蓮田市議会 2022-09-22 09月22日-一般質問-05号
最後に、この非常時に対するそういった予算づけというのは、目に見えないもので、何かをやったという、何か市民に対しての実績というか、実感というのがなかなか分かりにくいことかと思うのですけれども、やはり生活する上の安心安全の担保として考えれば、こういうことについては非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
最後に、この非常時に対するそういった予算づけというのは、目に見えないもので、何かをやったという、何か市民に対しての実績というか、実感というのがなかなか分かりにくいことかと思うのですけれども、やはり生活する上の安心安全の担保として考えれば、こういうことについては非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
委員より、保証がついているとかとの質疑に、執行部より、瑕疵担保保証は施工後2年、大きなミスによるものは10年ついているとの答弁がありました。 委員より、予定価格、最低制限価格を依頼したコンサルタント会社はどこかとの質疑に、執行部より、パシフィックコンサルタンツ株式会社で、長寿命化総合計画の委託業者だとの答弁がありました。
社会像の変化は明るい材料としてはありますが、民生費の歳出が100億円を超えてきたことを直視すると、市民生活の最低限の経費は担保しておかなければなりません。経常経費比率の一層の硬直化が懸念されるところであります。これらの状況を予測すると、市の財政収入増加のための安定財源が求められることは必須の条件であります。
補助の要件が民有地のナラ枯れであること、永続的に樹林地であることが担保されていることとなっており、制約が厳しく、被害総額に対して支給額も低くなっております。このため、15番議員へお答えしましたとおり、高額となるナラ枯れへの対処費用について、機会を捉えて国や県に財政支援を要請してまいります。 以上でございます。
市は、引き続き利用の安全性の担保、費用対効果なども冷静に判断しながら、国に廃止を働きかけるべきです。 また、第4番目として、同和対策事業については、白岡でもつまずきがあるようですが、問題を残しながらも継続されています。この事業は、一般行政に移行すべきものと指摘しておきます。
市の発注する建設工事につきましては、新築工事や大規模改修などの大型建築工事の場合を例として申し上げますと、透明性、競争性、公平性、そして品質の確保を担保した上で、工事を担当する課が分離・分割発注ができるように、建築、電気、機械、外構などの工種別に設計書を作成しております。 その後、建設工事等請負業者審査選定委員会において、入札参加資格や発注方式などを諮った上で、入札手続が行われております。
貸付資金には総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つの資金に9つの種類があります。具体的には総合支援資金の生活支援費は生活再建までの間に必要な生活費用として、単身世帯は月額15万円以内、2人以上の世帯は月額20万円以内の額が貸付けされます。貸付期間は原則3か月、最長12か月になります。
この先、毎年3億数千万円になるのでしょうか、23年払いが始まるわけですけれども、これ、財政面から見て、この23年間担保できるものなのかどうか、ちょっと僕にはよく分からないけれども、教えてください。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 お答えします。 事業完了に向けまして、必要な財源の確保に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 日高議員。
建設工事や指定管理等の事前審査、指導についてあえて課題を挙げるとすれば、いずれの場合も業者からの申告に基づくものであり、完全な履行を担保できないことが考えられます。認可施設の認可や監査につきましては法定事項であり、基準に基づき適正に実施しております。 以上でございます。 ◆千葉義浩議員 10番、千葉義浩です。完全な履行が担保されない、私もそう思います。
○大石健一議長 4番 佐野允彦議員 ◆4番(佐野允彦議員) その都度判断ということなんですけれども、要するに、判断基準がないということであれば、これは調べようがないということになりますし、今後もチェックのやりようがないということにもなると思うのですが、そんな状況で例えば関係を今後も断ち切れるという担保はあるのでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
質疑を求めたところ、工事の内容や瑕疵担保責任、教育活動や他の工事との兼ね合い、補助金などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、議案第66号については、全会一致、可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
銀行等の金融機関は、事業資金や住宅ローン等の不動産担保貸付けが延滞し、任意回収が困難と判断した場合、担保権の実行である競売手続により貸付金の回収を図ります。市の強制徴収公債権にあっては、滞納処分の執行により回収を図ることができます。金融機関は不動産担保貸付けに際し、通常は第1順位の抵当権を設定し、登記を行います。担保物件の価値に余裕があれば、第2順位、第3順位の設定登記もあり得ます。
その理由といたしまして、導入から間もなく、まだ試行的な部分もあることから、出店当日にキャンセルがあるなど、運営上、確実性が担保できないためです。今後におきまして、お昼時のキッチンカーが定着し、安定した出店が見込めることとなった時点で出店予定表の掲示等の工夫について考えてまいります。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
なお、承認工事の許可条件として、申請者は検査完了日から1年間の担保責任を負うこととしております。 次に、2点目の道路法第32条(占用許可)についての許可内容と許可に付された条件についてでございますが、許可内容につきましては、占用の場所、目的、数量、期間及び占用料についてでございます。
この方式は、特段の操作が不要であり、田んぼダムの機能も確実に担保されることから、大きなメリットがあるものと考えております。
その効果を形にする取組でございますが、医療の質を担保として向上させることを目的に、入院・退院支援として入院前から患者さんに関わり、それぞれの患者さんが抱える不安や生活環境などを把握することで、退院後を見据えた支援の強化などを図るため、患者サポートセンターを設置しました。
具体的には、ドローンに登載した光学カメラや赤外線カメラを使用し、獣道の発見や上空から見た木々などの死角に対して、有害鳥獣を捕らえることができるか、安全性を担保できるか等の検証を行っております。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 2問目の町が訴えられている裁判についてのご質問につきましてお答え申し上げます。
地方債を財源とすることによりまして、住民が受ける受益が複数年度にわたるものについて、受益を受ける今年度の住民にも事業費の負担を求めることができると、受益と負担の公平性が担保されるということです。
◆大里陽子 委員 配食サービスについて御答弁いただきましたけれども、この配食サービス、提携業者が見守りの機能もあるというのをお聞きしているんですけれども、この見守りの機能というものを市は業者にどのように指導して担保していっているのかお示しください。 ○委員長 長寿支援課課長補佐。
行財政改革推進が目指す財政の健全性を担保する上で、決算のどのような数値などが妥当と考えていますか。今の目標は、私からすると最低限のラインではないかと思うのです。これを切ってしまったらやばいよと。そういう感覚のボーダーライン、そうだと思うので、市民が共感して、一緒になって努力してもらえる。