越谷市議会 2024-06-11 06月11日－04号
自治体における職員採用について依然厳しい状況にあると考えますが、特に建築土木分野の技術職は民間でも激しい獲得競争になっており、自治体によっては募集を行っても応募自体がないなど、非常に厳しい状況にあるとも伺っております。このような状況下で、現在越谷市の採用の状況とその課題について、市長にお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わりにします。
自治体における職員採用について依然厳しい状況にあると考えますが、特に建築土木分野の技術職は民間でも激しい獲得競争になっており、自治体によっては募集を行っても応募自体がないなど、非常に厳しい状況にあるとも伺っております。このような状況下で、現在越谷市の採用の状況とその課題について、市長にお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わりにします。
新たな試験方式を導入した結果、大卒の事務職及び技術職においては、応募者数が昨年度の301人から今年度は572人に増加し、受験者数についても昨年度の145人から今年度は約3.5倍の496人に増えたところです。従来の試験方式や集合形式のＳＣＯＡ試験も活用しながら、新年度のスタートに向け、現在までに153人を採用する予定となっております。
こうした認識の下、人材確保の取組として、例年９月と10月を中心に実施しておりました大卒の事務職及び技術職の採用試験について、今年度は６月22日から７月10日までの試験日程で、テストセンター方式による試験を導入しました。この試験方式は、受験者自らが全国に配置されるテストセンターの中から試験会場を選択することができ、また事前に指定される試験日程の中から試験日も選ぶことができるものとなっております。
また、本年度実施している、来年度に向けての採用試験においては、一般事務職のほかに保育士であったり、それから電気技術職、それから保健師などの専門の試験も実施しているというところで、一般事務職のほかにも専門職の配置、こういったところに視点も置きながら、職員構成については検討しているといったところになります。 それから、最後、職員のメンタルケアについてでございます。
また、以前、水安全部に対して一般質問しましたが、技術職の減少に伴い、水安全部に適正な人材確保が必要であると。一向にこの改善がなされていない状況であります。そして、土地区画整理地区内での建造物がいっぱい建つ前に、なぜ上下水道の整備、基盤整備を進めていないのか。これだけ建造物が立ち並んでいる中で、本当に事業計画どおりに上下水道工事が完了するのでしょうかと疑問に思うばかりです。
職員の事務負担が軽減されることにより、行政が担うべき事務により注力できる体制を構築でき、行政サービスの質の向上が図られるほか、建築技術職の人員不足を緩和することができると考えているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員） １７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員） では、３回目の質問をいたします。
経験者採用における募集職種は、これまでは技術職、事務(福祉)、保育士、看護師、診療放射線技師、理学療法士といった専門職において実施してまいりました。しかしながら、近年の退職者数の増加等を鑑み、組織に必要な職員数を積極的に確保するため、令和５年６月１日採用として、初めて事務職において、民間・公務員経験者枠を設けた募集を行い、４名を採用したところでございます。
専門職を除く事務職、技術職の管理職昇任試験については、従前より主幹職を２年以上経験した職員に対して、教養試験、論文試験、さらには面接試験を実施しております。また、平成27年度からは、所属部長の推薦を受けた主幹職５年以上かつ49歳以上の職員に対して、教養試験を免じた昇任試験を実施しております。
こういったものをしっかり人事、定員管理をしながら、採用のほうも一般事務職、それから土木技術職などの専門職も含めて、適正な人員確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、もう一点、技能労務職についてでございます。こちらについては、かなり前の通知になりますけれども、平成19年に総務省から技能労務職員の見直しについて通知がなされております。
次に、第９条の管理監督職への任用の制限の特例について、管理監督職として状況によっては勤務が延長できるということかとただしたのに対し、公務の運営に著しい支障が生じる場合や技術職など職務の特殊性により欠員の補充が困難である場合には、１年を超えない範囲内で勤務を延長し、最長で63歳まで管理監督職として特例任用ということになるとの説明がありました。
リスキリングとは、働き方の変化によって今後新たに発生する業務で役立つスキルや知識の習得を目的に勉強してもらう取組のことですが、三菱総合研究所の推計によると、向こう10年以内に国内では事務職や生産職に数百万人規模の大幅な余剰が生じる一方、デジタル人材をはじめとした専門技術職は、同程度以上の不足が予測されるとし、不足するデジタル人材を採用といった方法で外部調達しようと思っても難しい状況となると指摘しています
なぜこういう二重の規定を定めるのかどうか、その辺のところをもう一度、なんで、先ほども言いましたよ、そのときの管理職のやり手がいないとか、技術職がいなかったとか言いましたけれども、なぜこういう二重にしなくちゃいけないのか。これ、一般職でも同じでしょう。特定の技術を持った人が定年になりそうなとき、そこにそういう人がいなかった場合は、じゃ、一般の人だって同じことが言えるんじゃないですか。
なお、現時点では、土木、建築、保健師などの技術職を除き、特定の分野に特化した事務職の採用といったことは考えておりませんが、多岐にわたる業務に従事いたしますゼネラリストの育成とともに、議員のご提言を踏まえまして、特定分野のスペシャリストの育成につきましても十分配慮してまいります。 以上でございます。 ○吉野修議長 木村 博議員。 ◆４番（木村博議員） はい。状況はよく分かりました。
◎阿部泰洋 総務部長 まず直近の職員採用試験における女性の受験者数の状況ということでございますが、事務職、技術職、保育士、保健師及び消防職を合わせました受験者数と女性の割合で申し上げますと、直近３カ年でございますが、令和元年度は受験者190名中、女性が52名で、割合が27.4％、令和２年度は受験者130名中、女性が35名で、割合が26.9％、令和３年度は受験者90名中、女性が41名で、割合が45.6
コンサルタントだけだと、担当課は技術職がいないわけですから、建築担当課との連携が必要で、かといって建築担当課は特に土質の専門家がいるわけでもないし、一般的な建築の担当職員なわけですよね。だけれども、やはり積算方法や何かについては専門職でございますので、そういう意見を聞くということは大事ですので、ぜひ今後もそういうふうに続けていただきたいと思います。 質問は以上です。
特に技術職や看護師などの採用困難職種の人材確保のため、複数回募集を行っております。また、障害者雇用に係る法定雇用率達成のため、継続的に障害者枠の募集を行っていることも理由の一つです。 次に、職員数を増員してきた理由につきましては、行政課題や市民ニーズの多様化に対応するための必要な職員数確保に加え、近年では、特に新型コロナウイルス感染拡大による業務量増大の影響も大きかったものと考えております。
次に、（７）減価償却費の見通しについては、資産取得が増加すれば減価償却費も増加しますし、資産、つまり工事をするための職員が、中でも技術職のマンパワーも必要となりますので、一言でお答えするのは難しいため、こちらにつきましても、経営戦略の見直しの中で分析していく必要があると考えております。
また、医師等の働き方改革の取組はという質疑については、医師の負担軽減のため医師事務作業補助者を採用するほか、医師の業務を医療技術職が代わって行えるよう研修を受講するなどの取組を行っているとのことであります。
本市の行政に関わる人材採用の全体方針として、技術職の正規職員の採用を原則として控えることは一定の理解はいたします。しかし、学校給食の今後の運営に当たり、これまでの議案総括質疑や委員会での答弁では、正規職員の退職に伴う会計年度任用職員の補充が難しいとの理由から業務委託をするとの教育委員会の考え方しか見えてこないことは、職員の採用にどれだけ力を注いだのかも含めて疑問を感じざるを得ません。
また、医師の働き方改革の取組としましては、医師の負担軽減のために医師事務作業補助者を採用するほか、医師の業務を医療技術職が代わって行えるよう、研修を受講するなどの取組を行っております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤憲和 委員 最後に１点伺います。