川越市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会（第10日・６月13日） 本文
また、耕作しやすい営農環境を整える圃場整備事業と担い手への農地の集積、集約を進める農地中間管理事業を併せて推進するとともに、農作業の効率化等を図るスマート農業技術の研修会の開催や技術導入に係る補助を通じて、担い手の生産性の向上や規模拡大に向けた取組を支援してまいります。 以上でございます。 （渡邉靖雄環境部長登壇） ◯渡邉靖雄環境部長 御答弁申し上げます。
また、耕作しやすい営農環境を整える圃場整備事業と担い手への農地の集積、集約を進める農地中間管理事業を併せて推進するとともに、農作業の効率化等を図るスマート農業技術の研修会の開催や技術導入に係る補助を通じて、担い手の生産性の向上や規模拡大に向けた取組を支援してまいります。 以上でございます。 （渡邉靖雄環境部長登壇） ◯渡邉靖雄環境部長 御答弁申し上げます。
初めに、メタバース技術導入における本市の検討内容についてでございますが、これまで、先進自治体の活用事例などの情報収集に努めるとともに、総務文教委員会における佐賀県嬉野市や長崎県佐世保市への行政視察に同行させていただくなど、メタバースについての理解を深めてまいりました。
新しい事業を始めるに当たって、市議会が先行して使用すること、それは技術導入のスムーズ化につながると考えます。 住民ニーズの把握等に市議会を活用すること、これによりスピード感を持って住民ニーズが把握され、よりＩＴ化が進むかと思いますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
一方で、導入を阻害する要因として、通常のメーターより高額で約10倍の費用がかかるため予算不足になることや、保守的な事業運営による新技術導入への抵抗などが上げられます。 しかしながら、スマートメーター導入によるメリットは、コスト削減や効率化だけではございません。参考資料２ページの④水道などのスマートメーターを御覧ください。
また、これからの時代は、維持管理のコストの低減、施設のライフサイクルコストを抑える新たな技術導入も進めていかなければなりません。例えば、建物の外壁工事で、より断熱性の高い材料を使用した場合、建設費は一般のものより高くなりますが、運用時の冷暖房費用が低く抑えられ、全体としては経費の削減につながります。
続きまして、（２）、プライバシーに配慮した窓口環境の整備をでございますが、議員ご指摘のとおり、プライバシーに配慮した窓口環境の必要性、またスピーチプライバシーを確保するための技術と、その効果については認識しておりますが、現状の実務スペースや窓口レイアウトの確保など物理的な課題がございますことからも、現状におきましてはご提案の技術導入が困難な状態であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し
今後の働き方改革、人口動態など社会経済情勢の変化、またＡＩ技術などの技術導入の継続的な研究、検証などを考えると、この和光版ＭａａＳを含めて、和光市の地理的地形的特性を十分考慮した交通体系の構築は、私は必要かと考えております。 財政の課題や具体化してからの維持、活用の課題はありますが、地域の利便性や活力を生み出していくことも必要かと考えます。
②として、１、行政分野への積極的先端技術導入による財政余力の形成。 ２、形成された財政余力を先端技術を活用した民間事業創出に転換させる共創型投資機能。 ３、新たな事業創出の可能性や有効性を町内に示し、社会受容性を形成するためのモデル事業の実施。
感染症対策あるいは非接触、来庁不要の手続の技術導入の取組をされているということでありますが、実際には来庁して手続される方が多くいらっしゃいます。さらには定年延長での職員体制、また業務の増加を考慮いたしますと、執務環境の改善は急ぐ必要があると考えますが、この点についてどのように認識されているのか伺わせていただきます。 続きまして、学校教育の関係について伺わせていただきます。
デジタル戦略課が所掌する業務につきまして申し上げますと、これまでＩＴ推進課が所管していたＩＴ機器等の管理や各基幹系システムの技術的支援、こういった業務に新たに行政手続のデジタル化を中心として庁内各業務におけるＲＰＡやＡＩ等のＩＣＴ技術導入に向けた積極的な働きかけと支援を行う、こういったものが加わるものでございます。
ただ、施策の立案の時点から、ＩＣＴ技術の活用を想定できたり、ＩＣＴ化、ＩＣＴ技術導入の工数やコストの適正な見積りができる、そういった発注者としての目線を重視いただければと思っております。このコロナ禍におきまして、人件費圧縮のプレッシャーがかかっていると思われますけれども、スマート自治体実現の暁には、かなりのコスト圧縮が期待されます。
今まで本市のデジタル化を推進する取組においては、地方公共団体情報システム機構、これは略称でＪ－ＬＩＳと呼んでおりますけれども、こういった機構や一般社団法人全国地域情報化推進協会等が発信している先行事例や、周辺自治体等の事例を収集するとともに、担当部署にヒアリングを行うことなどから、新たな技術導入の必要性を判断してきたところでございます。
株式会社もろやま創成舎は、ふるさと納税受託事業やベンチャービジネス投資育成事業、先端技術導入促進による事業確保、業務効率化、高度化支援事業を推進することにより、税収や義務的経費の改善に資する事業推進法人となってございます。仮に企業活動をやめて撤退するとなりますと、解散や清算の手続が必要になります。解散の理由は様々あるようでございますが、最も多いのが株主総会での決議とのことでございます。
窓口は、行政と市民が接する場所であり、先端技術導入や変化も市民に実感してもらいやすい場所でもあります。現在導入していない窓口でもキャッシュレス払いの推進は重要だと思いますが、どう考えておりますか、お聞きしたいと思います。 ◎山本義幸 総務部長 議長。 ○手塚静枝 議長 山本部長。
開設に当たりましては、埼玉県の次世代施設園芸技術導入支援事業を活用し、栽培設備の導入を図ったところであり、本市では当該事業の活用や資金相談などの支援を行ったところでございます。
当初募集の出願時に受付番号を交付し、発表を市役所ホームページから行えば、氏名等の公表をせずに受付番号だけで情報公開ができることから、個人情報保護の問題もなく、それに情報閲覧時のパスワードを組み込むなどの工夫を行えば、新たな技術導入等もなく、２次募集までインターネット上で行えると考えるものであります。市の対策をお伺いいたします。 ○井上日出巳議長 神田健康福祉部長。
事業費欄の11節役務費、02手数料71万5,000円でございますが、働き方改革に向けた全庁的な業務の効率化を目的として、今後のＲＰＡ等の技術導入に向けた環境構築を図るものでございます。 次に、議案資料ナンバー２の60ページをお願いいたします。 所沢市公共施設長寿命化計画策定事業でございます。
そして、令和元年度からはＡＩ・ＲＰＡなどの活用方法を含めた業務プロセスの標準化モデル策定のため、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業や、地域ＩｏＴ実装推進事業によるモデル地域への支援を行っており、さいたま市は両事業において支援を受けているとのことでありました。
ここでの講演の中で、農業の現状についてと先端技術導入について力説されておりました。講演の内容につきまして、一部引用させていただきながら申し上げてまいりたいと思います。 まず日本の人口は現在１億2,600万人と言われ、30年後の2050年には１億人と予想されております。
安心・安全な農産物の生産・供給事業の農薬飛散防止施設等設置費補助金、化学農薬低減技術導入事業補助金の内容について。農地再生事業の見沼代用水土地改良区除斥事務について。農業戦略マスタープラン作成事業で、委託料の内容、会議の開催状況、委託先、町農家の声の反映などについて。レクリエーション農園推進事業、利用状況、増減についてなどの質疑がありました。 次に、第６款商工費の質疑に入りました。