蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
次に、３点目の長期入居者が設備機器を交換した場合の確認につきましては、入居者が既設の設備機器等を交換する際には、事前に市営住宅の模様替え承認申請が必要となりますが、ご自身で設置したものに関しましては、入居者の責任において実施していただいております。
次に、３点目の長期入居者が設備機器を交換した場合の確認につきましては、入居者が既設の設備機器等を交換する際には、事前に市営住宅の模様替え承認申請が必要となりますが、ご自身で設置したものに関しましては、入居者の責任において実施していただいております。
◎安治 所長 同時検査キットについては、報道のとおり厚生労働省で一般販売承認が下りたという状況であるが、メーカーから製品の一般販売について承認申請を行い、承認を受けた製品が市場に流通するのは、まだ先の話になる。当市で配布する検査キットは、新型コロナウイルスのみ対応というものである。
承認申請の手続といたしましては、県道であれば、道路管理者である川越県土整備事務所へ申請し、市道であれば、道路管理者であるふじみ野市道路課窓口にて承認申請書に添付書類を添えて申請いただくか、もしくは郵送での申請も受け付けております。なお、承認申請書や記入例、必要添付書類の案内は、ホームページにも記載してございます。
要望としてなんですが、ワクチンバスの関係ですが、今後、オミクロン株、ＢＡ.１にも効果が出るよう改良された新しいワクチンの承認申請がなされた様子なので、重症化リスクの高い人や高齢者など、町と県と調整し必要なところに早めに接種ができるようよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 ２、職員の人材育成についてお伺いいたします。
承認工事での舗装復旧方法につきましては、道路治水課と事前協議を行い、その中で、本市の舗装復旧基準図や道路構造令、道路設計基準等に基づいた技術的指導を実施しておりまして、その後、施工承認申請を提出していただいております。 以上でございます。 ○吉野修議長 ４番 木村 博議員。
発足後、世界農業遺産承認及び日本農業遺産への承認申請を行い、自然の生態系を生かした環境に優しい持続可能なシステムとして、平成29年３月14日に日本農業遺産に認定されました。 また、令和３年２月には農林水産省の世界農業遺産への認定申請に係る承認を得て、同年10月７日、農林水産省を経由してＦＡＯ、国連食糧農業機関でございますが、へ世界農業遺産認定申請書を提出したところでございます。
本市では、埼玉県に対し、令和３年11月25日付けで補助金中止承認申請を行い、埼玉県から令和３年11月30日付けで補助金中止承認通知を受けたことから、今回の補正予算をお願いするものでございます。 次に、２款８項１目のスポーツ振興事業の草加松原太鼓橋ロードレース大会をオンライン開催しなかった理由でございますが、同大会の開催につきましては、大会実行委員会で開催の可否を決定することとなっております。
しかし、2020年９月に告示された辺野古新基地に係る設計変更承認申請書では、沖縄県内の土砂調達可能量の７割に相当する約3,160万立方メートルを未だ多くの遺骨が残る南部地域から採取できる内容となっています。
11月21日付の記事によりますと、イギリス製薬会社ラインファーマは、人工妊娠中絶ができる経口薬について、12月下旬に厚生労働省に製造販売の承認申請をする方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。順調に審査が進めば１年以内に承認される見通しで、国内初の飲む中絶薬となり、女性の心身への負担が少ない方法として期待されるとありますが、所沢市としまして、このようなことは承知されておりますでしょうか。
市民が通常使用しているところは２社であるが、もう２社はどこのタクシー会社を指しているのか」との質疑に対し、「支援事業者は、白岡市に乗入営業承認申請を行っているタクシー事業者としている。市内の２事業者のほか、菖蒲タクシーと久喜タクシーの２事業者である」との答弁がありました。
平成29年３月14日に日本農業遺産に認定をされ、その後、令和２年７月に世界農業遺産への認定申請に係る日本からの承認申請を行ったところ、令和３年２月にその推薦をいただいたところでございます。
昨年12月、ファイザーが承認申請を行ったｍＲＮＡワクチンが、特例承認の適用などによって、第一弾として、接種はファイザーのワクチンで行われることとなりました。 厚生労働省は、医療従事者等を対象に優先接種を開始する計画で、自治体を通じて接種会場の確保やフローなど体制整備も進めております。
モデルナ社製は、日本の武田製薬が輸入及び日本国内への供給に向けた製造販売承認申請を行っています。選択肢はどんどん増えています。市が主体的になり、医療従事者、市民の力を結集して全集中の呼吸でこの大事業を成し遂げましょう。 壇上からは以上です。 ○広瀬伸一議長 門倉道雄議員の質問に対する答弁を求めます。 保健部長。
市道Ｈ―73号線の拡幅の未舗装部分、ここは建物が建ってから、それから法人は最後アスファルトできれいにするという当初の法人から出された道路施工承認申請書協議の中で、そのような結果になっているわけでありますが、今回なくなったわけです。建物を建てることなくなったわけですから、その未舗装の拡幅部分及び安養寺地先の側溝部分の今後についてどのようにするのか。
市は、施工者から提出されました材料承認申請書を受けまして、同等品として認められるか否かについて、監督業務を委託しておりました大学の主任監督員にも内容の確認を受けております。
ファイザーの承認申請は昨年12月18日なので、ワクチンは58日間という異例のスピードで承認されています。この短期間での特例承認は、海外で使用されている医薬品について、日本国内の承認審査を短縮する特例的な承認で、ファイザー日本法人は昨年12月、厚労省に対して海外の大規模治験データを提出して、続いて今年の１月に国内の治験データを提出し、短期間での特例承認とされています。
交通事業者に対する支援につきましては、本市に乗り入れ、営業承認申請等をしているタクシー事業者、市内を運行する路線バス事業者及び市内に事業者がある貸切りバス事業を対象にしたものでございます。各種事業者におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により、利用者が大幅に減少するなど、厳しい経営状況にございまして、経営悪化に伴う支援の要望がなされているところでございます。
また、アストラゼネカ社から二月五日に承認申請が行われ、現在、医薬品医療機器総合機構において承認審査が行われております。一方で、全国民のワクチンを一度では確保できず、徐々に供給が行われることになります。 二月十七日から新型コロナワクチン接種が医療機関関係者から開始されました。この間、マスコミなどでもワクチン接種が連日報道されております。
その間隔につきましてはワクチンごとに違いますが、ただいま国に承認申請が出されているファイザー社のワクチンは21日間の間隔、３週間の間隔が必要でございます。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 今マスコミでも報道されておりまして、皆さんも関心が大変高いと思いますけれども、想定される開始時期ですね。
道路管理者以外の者が道路管理者に代わって道路の工事を行う場合には、道路法第24条の規定により、道路工事施工承認申請及び許可が必要となります。ところが、こうのとり福祉会は市道Ｈ―73号線の拡幅について、道路工事施工承認申請を鴻巣市に提出せず、道路敷地内に単管を打ち込み、トラロープを張ってしまいました。こうした行為がなぜ可能になったのか、質問者はそこには何らかの力が働いたとしか思いません。