草加市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月06日-03号
◎障がい福祉課長 手話通訳者派遣養成事業のうち、養成講座の修了者数の過去３年の推移についてでございますが、講座別で申し上げますと、まず、手話奉仕員養成講座（入門）につきましては、令和元年度が14人、令和２年度が26人、令和３年度が22人でございます。次に、手話奉仕員養成講座（基礎）につきましては、令和元年度が11人、令和２年度が６人、令和３年度が14人でございます。
◎障がい福祉課長 手話通訳者派遣養成事業のうち、養成講座の修了者数の過去３年の推移についてでございますが、講座別で申し上げますと、まず、手話奉仕員養成講座（入門）につきましては、令和元年度が14人、令和２年度が26人、令和３年度が22人でございます。次に、手話奉仕員養成講座（基礎）につきましては、令和元年度が11人、令和２年度が６人、令和３年度が14人でございます。
また、手話講習会委託料におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、手話奉仕員養成講座の一部が開催できなかったため、84万3,920円、翌年度へ繰越ししてございます。 次に、決算書の96ページ、主要な施策に関する説明書では128、129ページをご覧ください。
３款民生費、１項社会福祉費、障害者地域生活支援事業につきましては、手話奉仕員養成講座の委託でございまして、新型コロナウイルスの影響により、事業の一部が実施できなかったことから繰越ししたものです。 ８款土木費、２項都市計画費、東武動物公園駅東口周辺整備事業につきましては、東武動物公園駅東口駅前広場用地取得において、地権者の移転に時間を要し、年度内に事業が完了しなかったことから繰越ししたものです。
また、手話講習会委託料におきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により手話奉仕員養成講座の一部が開催できなかったことから、48万1,030円、翌年度へ繰越しとなってございます。 次に、決算書の93、94ページ、主要な施策に関する説明書では120、121ページをご覧ください。
３款民生費、１項社会福祉費、障害者地域生活支援事業については、手話奉仕員養成講座の委託です。新型コロナウイルスの影響により、事業の一部が実施できなかったことから繰り越したものです。 ８款土木費、１項道路橋梁費、道路維持管理事業については、宮東地内の町道第17号線の整備です。支障物件の電柱の移設に時間を要し、年度内に事業が完了しなかったことから繰り越したものです。
派遣啓発要請などの施策面では、手話通訳者派遣事業、要約筆記派遣事業、防災無線の内容をファクスで送信する情報提供事業、補装具給付事業、日常生活改善・生活用具給付事業、普及啓発では手話奉仕員養成講座、手話通訳者養成講座、企業に対して県障害者雇用総合サポートセンターにおいてサポートセミナーや企業向け出前研修、また個別相談の場において啓発を行っております。
３つ目、「手話を使用しやすい環境づくりに関する施策」につきましては、日常会話ができる程度の技術を学ぶ手話奉仕員養成講座。
市では、手話奉仕員養成講座を実施し、市内に手話ができる方や登録手話通訳者認定試験を受ける方を増やすなど、引き続き手話の裾野を広げるために事業を実施してまいります。 以上でございます。 ○福田武彦議長 関口武雄議員。 ◆６番（関口武雄議員） 現在、市では手話奉仕員養成を年２回、４月に募集をしていると思うのですけれども、年間を通しての講座となっているために、途中からの参加ができないような状況です。
次に、イ、聴覚障害者にとって手話は意思疎通の最も重要な手段だが、手話の普及、啓発にどのように取り組んでいるのかでございますが、市では、手話を学び、聴覚障害についての知識と理解を深めることを目的に手話奉仕員養成講座やより実践的な内容である手話通訳者養成講座を行い、聴覚障害への理解促進、手話通訳ができる人材の育成に努めております。
また、手話奉仕員として活動いただくために、必要な日常会話程度の技術を習得する手話奉仕員養成講座を開催しており、毎年20人程度の方が修了をしてございます。 以上でございます。 ○福田武彦議長 田中二美江議員。 ◆８番（田中二美江議員） ありがとうございます。そうしますと、広報という観点からいくと、ホームページということになるかと思うのですけれども、実は越谷市では手話啓発冊子「手話いいね！！」
また、蓮田市聴覚障害者協会への委託事業として、市民を対象とした手話奉仕員養成講座及び手話通訳者養成講座を順番に開催し、手話通訳者の養成に努めております。さらに、市職員を対象として、平成30年度及び令和元年度に手話講習会を開催いたしました。初心者向けの手話の習得及び聴覚障がいに対する理解を深めることを目的に実施したものでございます。
また、蓮田市手話言語条例の制定に伴い、手話に対する理解の促進及び普及を図るため、手話奉仕員養成講座及び職員向け手話講習会等を引き続き実施してまいります。 児童福祉関係では、こども医療費助成事業として、入院、通院とも中学生修了まで、医療費の助成を継続してまいります。 ひとり親家庭等医療費助成事業では、ひとり親家庭等の児童及び養育者に対し、医療費の助成を継続してまいります。
この手話奉仕員につきましては、登録制にはなっておりませんので、正式な人数は把握しておりませんが、参考までに、手話奉仕員養成講座の過去３年間の受講者数を申し上げますと、平成27年度は入門課程及び基礎課程を行い、８人の方が受講されております。平成28年度はレベルアップ講座を行い、９人が受講、平成29年度は入門課程及び基礎課程を行い、19人が受講している状況でございます。
なお、市の事業と位置づけられている手話奉仕員養成講座を実施しております。この手話奉仕員養成講座を終了した人数ですが、平成27年度が14人、平成28年度が32人、平成29年度が25人でございます。 以上でございます。 ○岡村行雄議長 浜田敦子議員。
これまでに市で実施した心のバリアフリーに関する取り組みとしましては、市職員が障がいのあるお客様への対応方法を学ぶ接遇能力向上研修や、耳の聞こえない人とのコミュニケーションを図るための手話奉仕員養成講座の開催、援助や配慮を必要とすることが外見からは分かりにくい人が身につけるヘルプマーク、ヘルプカードの配布、障がい者スポーツ交流大会への高校生ボランティアの参加、市内小中学校での福祉教育として実施されている
初めに、第82号議案 加須市ともに生きる手話言語条例について、第７条による財政措置を講じる事業とはとの質疑に対し、手話奉仕員養成講座や登録手話通訳者養成講座のほか、手話通訳者派遣事業などであるとの答弁があり、さらに、手話に対する理解及び手話普及促進の今後の予定はとの質疑に対し、ホームページや広報紙などにより行っている既存の事業の周知のほか、関係団体と調整をし、本条例の周知方法を含めて検討していく予定
◎蓮見 健康福祉部副部長 手話通訳者の養成事業でございますが、手話奉仕員養成講座（入門）、手話奉仕員養成講座（基礎）、手話通訳者養成講座の３講座で実施してございます。 修了者数でございますが、平成27年度につきましては手話奉仕員養成講座（入門）15人、手話奉仕員養成講座（基礎）11人、手話通訳者養成講座につきましては修了者はおりません。
現在、手話奉仕員養成講座、手話通訳者養成講座、手話通訳者養成講座準備コースの３コースを市民向けの手話講座として開催しております。手話の普及につきましては、まず市民のかたに手話について関心を持っていただくことが必要であり、「広報みさと」やホームページなどを用いた啓発や周知が必要と考えております。
啓発講座でもある手話奉仕員養成講座では初めて手話に触れるかたが多いとのことですが、年間に40回の講座を受けるということも、初心者としてはかなり参加へのハードルも高く感じてしまうのではないでしょうか。 条例の制定の影響もあり、手話講座、特にこの啓発講座の手話奉仕員養成講座の参加者もふえていると伺いました。
答 これは手話奉仕員養成講座事業です。手話奉仕員は聴覚障害者の生活や関連する福祉制度を理解し、日常生活でよく使われる手話を学んでいる方々です。通訳というより、手話で聴覚障害者と会話ができる方と考えていただくとわかりやすく、毎年社協に委託し実施しています。講座は１年間で全45講座。