川島町議会 2022-09-15 09月15日－06号
交通遺児手当給付金の対象人数はとの質疑に対し、受給者は今回は１名となり、受給対象となる遺児は、小学生２名となりますとの答弁がありました。 交通遺児手当給付金の受給対象となる年齢はとの質疑に対し、15歳で中学校を卒業する年度末までの受給資格となっていますとの答弁がありました。
交通遺児手当給付金の対象人数はとの質疑に対し、受給者は今回は１名となり、受給対象となる遺児は、小学生２名となりますとの答弁がありました。 交通遺児手当給付金の受給対象となる年齢はとの質疑に対し、15歳で中学校を卒業する年度末までの受給資格となっていますとの答弁がありました。
また、上乗せ３万円でございますが、ひとり親世帯分の支給対象である児童扶養手当給付における対象児童１人当たりの令和３年度の平均支給額が約２万8,000円であり、万単位として３万円に切り上げ、上乗せ金額としたものでございます。 また、近隣の状況でございますが、６月３日現在、埼玉県に確認いたしましたところ、上乗せの確認がとれているのは北本市、こちらは５万円になっております。
障害者医療・手当給付事業、重度心身障害者医療給付費についての質疑に対し、所得制限を受けた方の影響について、令和２年４月から令和２年９月まで、新規申請で85名のうち、支給停止者が６名との答弁がありました。 障害者生活支援事業、コミュニケーション支援業務委託料についての質疑に対し、手話通訳者の派遣に関して、今年度は新型コロナウイルスの影響で派遣の機会が減少している。
ひとり親家庭への支援に係る予算につきましては、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的として、ひとり親家庭支援事業、ひとり親家庭生活支援事業及び児童扶養手当給付事業において必要な予算を計上しております。
続きまして、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成制度が1,889万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が1,025万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上新規を対象外とした影響額が１億5,097万円、所得制限導入による影響額が２億6,148万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,448万円となっております。
障害者医療・手当給付事業の増額の要因についての質疑に対し、今年度も新規で更生医療を受給される方が増えているのと、人工透析等の高額な治療の方が増えており、医療費が増大していることが主な原因との答弁がありました。
障害福祉費の障害者医療手当給付事業は、更生医療費負担金の給付実績に伴い、負担金、補助及び交付金を増額いたします。 障害福祉助成事業は、在宅重度心身障害者の紙おむつの支給実績に伴い委託料を増額いたします。
次に、目３ひとり親福祉費、２、児童扶養手当支給事業については、令和元年度児童扶養手当給付費国庫負担金等の精算に伴う増額でございます。 次に、目４保育園費、１、保育園管理運営費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止用品の購入に伴う増額でございます。
初めに、これまでの調査との変更点についてですが、定住を意識した住み心地の調査項目を追加し、調査の内容につきましては、質問項目を分かりやすくするため、子育て支援体制の推進や子育て支援環境の充実などの項目の中に、実際に行っている事業、例えば児童手当給付事業や保育所事業など、どのような事業が関係しているのか、具体的事業名を加え、よりご回答いただく市民の皆様が分かりやすくなるよう取組内容の補足を行いました。
児童扶養手当給付費返還金では82万8,825円で、調定額に対する割合は45.28％、ひとり親家庭等医療給付費返還金では3,138円で、調定額に対する割合は1.76％、児童手当返還金では11万円で、調定額に対する割合は61.11％となります。幼稚園就園奨励費補助金返還金につきましては21万2,000円で、調定額に対する割合は77.9％となります。 ○石原茂議長 福祉部長。
主な内容といたしましては、介護給付費事業、児童手当給付事業、子どものための教育・保育給付事業、生活保護事業に要する経費などでございます。 ４款の衛生費でございます。支出済額は38億5,464万6,984円で、構成割合は7.9％、対前年度比1.7％の増でございます。主な内容といたしましては、予防接種事業、成人健康診査事業、久喜宮代衛生組合負担金事業に要する経費などでございます。
前者は、おっしゃったとおり住民１人当たり10万円を配るものでございまして、後者は、児童手当給付者に児童１人当たり１万円を上乗せして給付するものでございます。 また、議案第43号、秩父市一般会計の第１回補正、専決予算で、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金、こちらを活用した事業なども市独自の単独の事業でございます。
次に、本給付金の１世帯３万円という支給額の根拠でございますが、まず、金額自体の設定に関しましては、草加市の児童扶養手当給付における対象児童当たりの平均支給額、埼玉県内の他自治体の事例等を勘案し、３万円といたしました。
次に、傷病手当給付金の申請手続についてでございますが、被保険者本人が氏名、住所、振込先などを記入する世帯主記入用及び被保険者記入用の申請書、事業主が労務に服さなかった日や支給賃金の内訳を記入する事業主記入用の申請書、医療機関が労務不能と認めた期間などを記した医療機関記入用の申請書をもって、窓口か郵送で申請をしていただくことになります。
ひとり親家庭等福祉費及び児童扶養手当給付費が前年度比減となった理由について。 第４目児童福祉施設費に関しては、病児保育室の申し込みに対する実際の利用割合及び地域別、年齢別、理由別の利用状況並びに医師との連携の状況について。 第５目保育園費に関しては、会計年度任用職員に移行する臨時職員の人数について。保育・子育てコンシェルジュを募集し続けている理由について。
次に、障害福祉費の障害者医療・手当給付事業の更生医療費負担金は、利用者等の増加により支給額が増えることが見込まれるため、補正予算を計上したものでございます。 同じく障害者生活支援事業の介護給付・訓練等給付費負担金は、障害者計画相談給付費及び障害児通所給付費の利用が増加していることから、補正予算を計上したものでございます。
児童扶養手当給付費も前年度に比べて下がっているが、昨年度は確か国の制度の関係で支給回数がイレギュラーなかたちで増えたと聞いたが、それが通常通りに戻ったということで、この金額になったのか。 ◎福田 課長 ひとり親家庭等福祉費については、実績に基づいて積算しており、ひとり親家庭医療給付費などが下がっている。
次に、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成事業が約3,698万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が約1,083万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上、新規を対象とした影響額が約１億1,413万円、所得制限導入による影響額が約２億5,437万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,421万円となっております。
次の児童扶養手当給付費負担金2,363万1,000円は、歳出計上額の３分の１を財源として見込むものであります。 次の生活保護費負担金２億568万7,000円は、歳出計上額の４分の３を財源として見込むものであります。 ２項２目民生費国庫補助金の地域生活支援事業補助金141万7,000円は、補助基準額の２分の１を財源として見込むものであります。
国庫支出金の国庫負担金については、児童扶養手当給付費負担金及び生活保護費負担金を増額するものです。 国庫支出金の国庫補助金については、個人番号カード利用環境整備費補助金を計上するとともに、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。また、保育所等整備交付金を減額するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。