宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
例えば、児童扶養手当とか所得制限が許可され、高過ぎる学費は全部家庭でこれはみんな家庭の責任ですよ。何も言えない。こういう家庭を中心に審議会をする。 そして、この審議会のメンバーはどういうメンバーになっているのか。やはり、町長が会長になるのか。家庭庁では総理大臣がなさっていますよね、総理大臣が。内閣総理大臣を会長とするということも、それもこどもの政策審議会議だということで定義されているんですよ。
例えば、児童扶養手当とか所得制限が許可され、高過ぎる学費は全部家庭でこれはみんな家庭の責任ですよ。何も言えない。こういう家庭を中心に審議会をする。 そして、この審議会のメンバーはどういうメンバーになっているのか。やはり、町長が会長になるのか。家庭庁では総理大臣がなさっていますよね、総理大臣が。内閣総理大臣を会長とするということも、それもこどもの政策審議会議だということで定義されているんですよ。
なぜならば忙しい部署の管理職になると、管理職手当はつくが残業手当がつかないので、部下の残業代と比べると管理職手当のほうが少なくなると書いてありました。このように、所沢市の職員の方々も含めて、管理職試験を受けない人生を望む人が増えていると私は思います。
しかしながら、東京都が児童１人当たり月額5,000円の給付を打ち出したことによりまして、このことが、国が行っております児童手当額の見直しの議論につながっているものと推察されます。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） 影響がないというお答えでした。
また、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施し、令和５年１月からは出産・子育て応援交付金事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を保健センターと連携しながら実施しております。 保育所等に通う子育て世帯に対しましては、今年度給食副食費を無償とし、また物価高騰による給食の質や量を維持するため、民間保育所等への補助事業を実施いたしました。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
現在政府は、異次元の少子化対策の具体化に向けて関係府省会議での議論をスタートしており、児童手当などの経済的支援の強化、保育サービスの充実、働き方改革の推進といった３点が大きな柱となっております。
それから、児童手当、1,600万人いるんです。生活保護200万人とか等々全部ひもつけちゃう。こういう内容を持ったのがマイナンバー法というやつなんです。それが今回改正されようとしていると。 もう一つは、マイナンバーカードというのがあるんですよ。これは、皆さん個人個人が利便性を向上させるためにカードをつくっているんですよね。このカードについて、それでいろんなものに利用していると。
前年度の当初予算と比較いたしまして、報酬では１億212万3,000円の増、給料では7,778万5,000円の減、職員手当では6,456万9,000円の減、共済費では1,223万9,000円の減、合計で5,247万円の減額となっております。 報酬の増につきましては、パートタイム勤務の会計年度任用職員の報酬の基本額の改定などによる増でございます。
引き続き、感染の動向を踏まえ、町でもこういったところを、必要なところには手当をしていきたいというふうに考える次第です。 ○議長（合川泰治君） 丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君） もう一点お伺いしたいと思います。 抗原検査キットの配布なんですが、国においては今年の２月、この２月にも配布が予定されているということなんですが、どれぐらいくるのか分かりましたら答弁願いたいと思います。
６項１目傷病手当金、傷病手当金支給事業については、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者への傷病手当金で、科目設定でございます。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、(1)一般被保険者医療給付費分納付金納付事業については、５億4,852万6,000円で医療給付費分納付金の減により前年度と比較いたしまして3,999万円の減額でございます。
46ページの中ほど、10行目及び11行目の職員課、職員管理費でございますが、休業代替等会計年度任用職員の任用期間が当初の見込みを下回ったことから、その報酬及び期末手当について減額をお願いするものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業、(4)重度心身障害者手当支給事業及び(5)障害者総合支援事業につきましては、執行見込みに合わせ、それぞれ減額するものでございます。 (8)国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、各保険事業の執行額確定等に伴い減額するものでございます。
「今回の改正の根拠となっているのは、平成26年11月に出された市議会議員の期末手当の支給率は市職員と同率とするという特別職報酬等審議会の答申によるものとの説明だったが、どのような経緯だったのか」との質疑に対し、「平成25年以前は職員に準じて特別職の給与は自主的に引下げを行っていましたが、平成26年は引上げの勧告であったため、特別職報酬等審議会の意見を伺うこととなりました。
まず、資料ナンバー15からとなりますが、この資料は、議案第102号及び議案第103号で御提案申し上げます議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合をそれぞれ同じ割合で引き上げる改正案の概要を一覧にしたものでございます。
時給で申し上げた場合の最高額と最低額ということでございますが、代表的な職種について、地域手当を含む今年度の金額で申し上げますと、事務職の最高額は1,230円、最低額が990円、それから保育士の有資格者の最高額は1,330円、最低額が1,090円となっております。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 ７番 小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員） でもやっぱり低いですよね。
審査では、職員の定年等の改正に伴う給与や手当などへの影響について質疑が行われました。 第109号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、さぎの森小学校校舎大規模改造工事に変更が生じた経緯などについて質疑が行われました。 第110号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。
●「議案第82号」について （１）保険給付費のうち傷病手当費に関して、新型コロナウイルス感染症傷病手当金の当初予算43万3,000円と補正額の積算根拠についての質疑に対し、「１件あたり約３万6,000円、年間12件として43万3,000円を見込んでいたところ、現時点で37件となっており、不足分を予備費の充用により対応している。
次に、定年の延長により退職手当はいつ支給されるのかとただしたのに対し、定年の引上げにより、その引き上がった年度末の時点で退職手当は支給になるとの説明がありました。 次に、定年の延長に伴い新規採用職員については計画的に採用していかなければならないと思うが、どのように考えているのかとただしたのに対し、新規採用については定年が引上げとなる以降も一定の新規採用者を継続的に確保していくことが必要である。
歳入の部、第14款国庫支出金に関しては、市が６分の１を負担することに対する見解及び将来的に見込まれる市の負担額並びに来年度予算の計上予定額について、時間外勤務手当の積算根拠等について、質疑応答が行われました。 以上で、総務分科会の報告を終わります。 ○大石幸一 委員長 以上で、付託に対する分科会長報告を終わります。 次に、分科会長報告に対する質疑を行います。
次に、時間外勤務手当の想定を200万円としたことについては、どういった仕事が増え、何人が何時間くらい時間外勤務をすることになるのか。また、１人当たりの時間数や、特定の人が過重な時間外勤務をするようになったりすることはないのかお尋ねしたい。 ◎安治 所長 市の負担が６分の１ということについてだが、国の説明会においては、地方交付税5,000億円の増額で賄うようにと説明を受けている。