1264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

狭山市議会 2019-09-06 令和 元年  9月 建設環境委員会(第3回)−09月06日-01号

◎奥富環境センター所長 資源物の横取り行為に関してでございますが、新聞紙雑誌などの資源物の横取り防止のため、平成16年6月に狭山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の19条の2に資源物の所有は市に帰属するということで定めておりますので、それを根拠にして資源物の横取り防止パトロールを実施しております。

狭山市議会 2019-06-12 令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月12日-02号

ただ、その段階では売却処分をしても、その権利といいますか所有というものが所有者にあるというふうになっておりますので、その後、また3ヵ月して、計6ヵ月たちますと、これが自転車安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律と、この中に所有市町村に帰属されるというふうな規定がございますので、その段階で売り払ったお金についても市の歳入として入れられるというような状況になっております。

狭山市議会 2019-02-28 平成31年  2月 建設環境委員会(第1回)-02月28日-02号

条例は、平成7年4月1日に、当事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために施行されたものでありますが、これまで土地所有者などの権利者をはじめとする多くの関係者のご理解とご協力により、おかげをもちまして、当事業につきましては平成30年8月21日に、県知事による換地処分の公告が行われ、事業が完了し、その後、区画整理による登記も完了、現在、保留地の所有移転登記や清算金の徴収・交付などの業務を行っているところであります

春日部市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会−12月11日-06号

しかしながら、スズメバチの巣が通学路付近など通行や日常生活に危険が及ぶところで、所有者や管理者が不明な土地に営巣された場合につきましては、市において土地の所有者、または管理者を調査し、スズメバチの巣を適正管理していただくようにお話をさせていただいておりますが、昨今は所有者が不明、または所有を放棄して不存在などの空家や空き地がふえてきております。

狭山市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号

また、コンセッションは、利用料金により運営する公共施設や公営事業について、公共側に施設等の所有を残したまま運営権を民間事業者に譲渡し、民間事業者が自主的に運営するもので、民間事業者の経営力を生かして運営の効率化やサービスの向上を図ろうとするものであり、近年、空港下水道などの運営に導入している事例があり、今般、上水道へも導入できるよう法改正がなされたところでありますが、まずは今後の動向を注視してまいりたいと

狭山市議会 2018-12-03 平成30年 12月 総務経済委員会(第4回)−12月03日-01号

パソコンだとかカセットデッキ、恐らく寄贈というのは市民の方からもらったんだと思うんですけれども、この辺の所有はどうなっているのかなと思っておりまして、それだけちょっと、細かい点で申しわけないです。 ◎市民文化課長 まず、購入といいますのは、まだこの施設が直営だったころ、市が直接購入したものが購入というものであります。

朝霞市議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日−06号

環境審議会の実績及び会議内容、第2次環境基本計画の変更点、食品衛生協会補助金の機構と役割、環境美化推進委員の謝金及び活動内容、きれいなまちづくり運動ごみ収集運搬委託料の内容、不法投棄監視業務委託の当該年度実績及び発見・処理された件数内訳のほか、自動車の不法投棄に関する質疑では、自動車を発見した際の通報先、誰が責任を持って対応するのか、一向に車がどかないという意見に対しまして、不法投棄をされている場所や所有

新座市議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会-09月18日-08号

盗まれた側の本来の持ち主でも、2年が過ぎてしまうと所有がなくなり、発見されても買い取らなくてはなりません。早期発見が大事です。また、所有者の死去や転居、売却の際に届け出がされておらず、行政が行方を追い切れないのが現状です。時間がたてばたつほど追跡困難になります。盗難時に警察に届け出る際、詳細な情報がないと盗品の決め手になりません。捜査は難航するだけです。

朝霞市議会 2018-09-13 平成30年  9月 教育環境常任委員会-09月13日−01号

◎増田潔環境推進課長補佐 基本的に不法投棄をした行為者がわからないような場合には、捨てられてしまった場所の管理者が最終的には責任を負って処分するような形になるのですが、今回のようにナンバープレートがついている自動車とかそういった場合は、今度は所有とかそういった問題も発生してきますので、管理者であってもやたらに処分はできないとそういうところがあるので、なかなか短時間では話がつかないという形になっております

新座市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会−09月13日-06号

その後、世帯主の変更や国民年金の手続、健康保険の手続、介護保険、障がい者手帳などの手続、市税、上下水道、また雇用保険受給者証の返還や相続放棄相続税の申告、行政関係以外でも、生命保険、預貯金、車の所有の変更や電話免許証、携帯電話の解約など、手続は複雑で多岐にわたります。  まず、どこに行けばいいのかわからない。

春日部市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会−09月11日-08号

そこでお伺いしますが、道路拡幅工事の事業主体、これは肝心だと思うのですが、拡幅工事の事業主体、そして道路が後退した部分の土地所有、これは県、市、どちらになるのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  道路拡幅工事の事業主体につきましては、小規模開発事業申請書における協議において埼玉県で整備していただけるよう調整しているところでございます。

上尾市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−04号

行政経営部長(粟野昭夫) 固定資産税を課税するに当たり、不動産登記簿に記載されている住所が変更されていない場合や相続による所有移転登記がなされていない場合につきましては、登記の名義人の本籍地の自治体戸籍謄本等を請求し、可能な限り必要な情報を把握するよう努めております。 ○議長(道下文男議員) 21番、長沢純議員

白岡市議会 2018-09-10 平成30年  第3回( 9月)定例会-09月10日−一般質問−02号

もう1件につきましては、所有者の法人破産をしたものの、清算時に売却できなかった当該空き家等だけが所有の放棄をされまして、登記簿上その法人名義のまま残っている状態でございます。屋根の崩落や樹木の繁茂などの危険な状態が見られましたが、所有者、管理者がいないということから、市としましても対処できる方法がなく苦慮をいたしておりました。

狭山市議会 2018-09-10 平成30年  9月 総務経済委員会(第3回)-09月10日-03号

◆磯野和夫 委員 では、こういうふうに書いてありますけれども、所有者が県や市とかに所有を寄附なりした場合にだけできるという、そのままずっと民地のままじゃできませんよという理解ですか。 ◎危機管理課長 今のとおりでございます。あくまでも工事をする場合については県が工事をいたしますので、県に寄附という形で、県の所有になった後に県で施工が行われるものでございます。以上であります。

小川町議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号

現在行われているそのマッチングでございますが、現実的に農地所有が動くというのはなかなか現状では余りございません。ほとんどのところが利用権の設定ということでございます。登記簿上の所有が動くのではなく、上物の権利の設定でございます。それらが大方、ほとんど99%と言っても過言ではないような状況でございます。

新座市議会 2018-09-07 平成30年 9月建設常任委員会-09月07日-03号

続いて、第8条では未登記等の処理ということで、こちら実際にここの道路がどうなのか、区域と所有というのはまた別の次元のお話なのですけれども、未登記の処理というところで、現在個人であったり、法人なのですけれども、官地ではない土地、民有名義となっている現道敷地については、現状のまま引き継ぐものとする。ただし、埼玉県は引き継ぐまでにその解決に努めるものとする。

小川町議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−一般質問−01号

それら耕作放棄地等につきましては、利用権の設定等を行いまして、所有移転伴わないものですが、利用権設定等に伴いまして、その解消に向けて進めているところでございます。 ○松本修三議長 戸口議員。 ◆11番(戸口勝議員) 本当に小川町の農地を見ると小さなもの、また日が当たりにくいところたくさんあって、条件悪いなとは思っています。だけれども、それをどういうふうにしていくのか。

小川町議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月27日−一般質問−02号

(1)、相続等が発生した際に、手続の煩雑さから相続後の土地及び建物の所有の未登記などで所有者がわからなくなり、土地や建物が荒廃して治安景観の悪化を招いたり、公共事業災害復旧の支障になったりしている例がたびたびマスコミなどで取り上げられておりますが、町として農地・山林・宅地など、現状での実例や状況把握はされているのか。