富士見市議会 2024-03-21 03月21日－10号
委員会の質疑でも明らかになりましたが、介護保険第１号被保険者の90％程度の方が上がる見込みであり、さらに低所得者層の保険料額も上がるという計画は重大です。令和４年度の介護保険料の滞納者数は335人と、令和３年度と人数は変わりませんが、第１段階から第３段階の滞納者数は、令和３年度117人から令和４年度133人と大きく増えています。
委員会の質疑でも明らかになりましたが、介護保険第１号被保険者の90％程度の方が上がる見込みであり、さらに低所得者層の保険料額も上がるという計画は重大です。令和４年度の介護保険料の滞納者数は335人と、令和３年度と人数は変わりませんが、第１段階から第３段階の滞納者数は、令和３年度117人から令和４年度133人と大きく増えています。
それから、これは第９期保険料の低所得者層の軽減の関係もあるかと思うんですけれども、これらについては財源をどういうふうにしていくのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。 それから、調整交付金については各年度違うと思うんですけれども、この間の総額と率はどういうふうになっていますか。その点、お尋ねしたいと思います。 以上。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 暫時休憩します。
３つ目は、第１段階から第３段階の低所得者層の保険料率をさらに引き上げまして、合計所得金額520万円以上の高所得者層の乗率を、保険料率を上げるというところでございます。４つ目といたしまして、負担の公平性を考慮いたしまして、各所得段階における平均所得に占める保険料の割合が公平になるよう、保険料率を設定したところでございます。 それから、保険料が上がるところと下がるところでございます。
また、介護保険料の見直しについては、介護給付費準備基金の活用に加え、所得に応じた負担の階層をさらに多段階化し、現行の13段階から17段階にすることで、低所得者層へ配慮した介護保険料の設定とし、近隣４市の中で最も低い水準に抑えてまいります。
デジタルディバイドは、高齢者や障害者、低所得者層など様々な要因によって生じることが予想されます。これらの方々を行政としてどのようにデジタル化で支援していくのか、そしてデジタルディバイドについて現状を把握できているかお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
具体的には、標準段階を９段階から13段階に変更し、低所得者である第１段階から第３段階までの保険料率を引き下げて、新たに設定した高所得者層の段階でその引下げ分を補うというものであります。
後期高齢者医療制度は、被用者保険や国民健康保険などの医療保険の全世帯で支えていくものとなっておりますが、今回の賦課限度額の引き上げについては、一定の所得のある方に負担をお願いし、低所得者層や中間所得者層の負担を増やさないようにするものとなってございます。 以上でございます。
介護保険料の基準額は年間７万6,800円、これを17段階に細分化して、低所得者に配慮していると言いますが、そもそもの基準額が埼玉県の市の中で一番高いことから、基準額に0.3を掛けて計算したとしても、低所得者層では、それでも埼玉県内の市の中で一番高い２万3,000円の保険料となっています。
◆１番（太田忠芳議員） では、２点目に関連してお聞きしますけれども、２点目は、国保の構造問題として高齢化と低所得者層が多い、これが国保の構造的な問題として取り上げられているわけですけれども、国保税の軽減、減免をして安心して医療を受けられるようにするためのお金が、いわゆる法定外繰入れで行われていると思うのですが、この法定外繰入れというのは、県の国保運営協議会、方針ですと、そういう繰入れは９年度までに解消
全額負担となっている居住費と食費について、非課税などの低所得者層に応じて負担を軽減する制度、補助給付があります。2021年度からは、配偶者の所得や貯金額なども判断材料とされ、補助が打ち切られ、退所せざるを得ないという事態が起こっています。デイ・サービスの食事代は補助がなく、生活保護受給者も１回につき600円から800円も支払わなければならず、回数を減らす人も多くなっていると伺います。
国民健康保険制度は、そもそも低所得者層が比較的に多い中、医療の高度化や、高齢化に伴う医療費の増加など、構造的な課題があります。そうは申しましても、様々な取組を行い、制度の安定化を十分に意識した予算編成となっておりますので、賛成とさせていただきます。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第13号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
これまで高所得者に対しては賦課限度額が設定されておりまして、低所得者に対しては７割、５割、２割という軽減措置がありますが、中間所得者層に対してはそういう措置がありません。高所得者の賦課限度額を増額することによって、中間所得者層への負担を軽減するという考えで、今回、賦課限度額の増額を求めるものですとの答弁でした。
国保は構造上どうしても低所得者層が多くて、軽減されている世帯も多いかと思います。軽減措置は大体７割、５割、２割とその状況によって違うかとは思うんですけれども、その軽減措置の対象となる、それは確かに細かいことを言うといろいろあるんですけれども、ざっくり200万円以下の所得の方で軽減措置を受けている世帯数というのは全体の何％ぐらいになるんでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
保険者としてどのような認識で今回の引上げに至ったかということだったかと思いますが、国民健康保険、高齢化や医療の高度化などに伴いまして、医療費が増大する状況において、税率の引上げだけでは必要な収入を賄おうとすれば、賦課限度額に該当する高所得層の負担は変わらないまま、中間所得者層を中心に負担を求めることとなります。
その上でなのですけれども、実際に資料として内部で作った資料がございまして、国民健康保険につきましてはご存じのとおり低所得者層については７割、５割、２割の減免がございます。
今回の改正により、高所得者層により多くの負担をいただくことで、中間所得層の被保険者の負担を軽減するものでございます。医療分65万円、後期高齢者支援分20万円、今回据え置かれました介護分17万円を合わせますと、賦課限度額の合計額は102万円となります。限度額超過世帯は58世帯から53世帯と５世帯減少するものの、約160万円の税収増となる見込みでございます。
国保負担割合の引上げによる財政基盤の強化や低所得者層に対する保険税軽減策の拡充強化、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者を対象とする傷病手当金の対象拡大や支給額の増額が求められます。 ８月の新型コロナウイルス感染による死者数が7,000人を超え、１か月当たりの人数で過去最多となりました。
応能割は所得割と資産割からなり、応益割は均等割と平等割からなりますが、本市では低所得者層への負担を軽減する観点から、応能割と応益割の比率を67対33となるように設定しています。つまり所得の高い方や資産のある方が、より多くの保険料を支払うようになっており、実際の決算額ではおよそ71対29ほどまで傾いています。
賃金上昇がまだ感じられない中で、特に物価高の影響を大きく受けるであろう子育て世帯を含む低所得者層の家庭の食事への影響が懸念され、これまで以上に子どもたちにとっての給食の持つ位置付けは大きくなると考えます。このようなことから、給食に対する現時点での物価高騰の影響と、今後さらに影響が顕著になることが想定されることから、それらの影響が実質的に給食に出ないよう、事前に対応を検討していくべきと考えます。
１つは、この食料等の物価高騰などに直面する低所得者層にこの給付金を出すということなんですけれども、この対象となる人、住民税均等割がということと非課税の方と書いているんですけれども、この均等割と住民税が非課税の方というのはどちらのほうが重みがあるんでしょうか。それと、その辺のところはどういうふうになっているのか１つは聞きたいと思っております。