宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
初めに、歳入ですが、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料につきましては、第１段階、第２段階、第３段階の方の保険料軽減額が当初の見積額よりも増えることが見込まれることから、この科目を減額いたしまして、６款繰入金の低所得者保険料軽減負担金を増額するものでございます。
初めに、歳入ですが、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料につきましては、第１段階、第２段階、第３段階の方の保険料軽減額が当初の見積額よりも増えることが見込まれることから、この科目を減額いたしまして、６款繰入金の低所得者保険料軽減負担金を増額するものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、４目介護保険事業費、高齢者介護支援事業費の国庫支出金精算返還金４万4,000円及び県支出金精算返還金２万2,000円は、前年度低所得者保険料軽減負担金の精算確定に伴う返還金となります。 18ページをお願いいたします。６目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、オミクロン株対応ワクチン接種体制確保のため、所要額を見込み補正するものです。
まず、歳入についてですが、１款保険料は、低所得者保険料軽減負担金の交付決定に伴う保険料の減額。 ３款国庫支出金は、人件費の補正に伴う交付金の減額及び調整交付金の増額。 ５款県支出金は、人件費の補正に伴う交付金の減額。 ７款繰入金は、一般会計及び基金からの繰入金の減額。 ８款繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。
次に、７款１項４目低所得者保険料軽減繰入金につきましても、前年度の低所得者保険料軽減負担金が確定したことに伴い、増額するものでございます。 次に、８款１項繰越金につきましては、前年度の繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第61号の説明とさせていただきます。
３目過年度収入は、後期高齢者医療給付費負担金返還金271万円及び介護保険低所得者保険料軽減負担金過年度分26万5,000円を補正するものです。 21款１項村債、１目臨時財政対策債は、臨時財政対策債の発行可能額の確定により、マイナス2,570万円の減額補正となります。 続いて歳出になります。13ページをお願いいたします。
また、３目老人福祉費におきましては、介護保険の低所得者保険料軽減負担金の確定に伴う介護保険特別会計への繰出金を増額するものでございます。 16ページを御覧ください。３款２項５目母子父子福祉費につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の令和２年度に実施した国庫補助事業等の精算に伴う返還金を増額するものでございます。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、１節児童福祉費負担金の保育所運営費負担金が管外保育の入所児童が減ったため103万7,000円を減額、４節児童手当負担金54万6,000円及び５節介護保険負担金の低所得者保険料軽減負担金２万7,000円をそれぞれ交付決定額により増額するものです。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目４低所得者保険料軽減負担金につきましては、前年度比126.1％増の3,389万5,000円を計上いたしました。主な要因といたしまして、令和２年度予算においては、６か月分の予算計上であり、令和３年度においては年間分の計上でございます。
次に、款19繰入金、項２、目２、節１介護保険特別会計繰入金については、令和元年度地域支援事業及び低所得者保険料軽減負担金の確定に係る市負担金返還額の確定に伴う増額でございます。 次に、款20、項１、目１、節１繰越金については、歳出に対する歳入不足額の計上でございます。
最後に、６款２項１目一般会計繰出金は、前年度の実績に基づく精算の結果、介護給付費、低所得者保険料軽減負担金、地域支援事業及び８ページの事務費の村負担分にそれぞれ不用額が生じたため、それぞれ不足分を増額補正し、一般会計へ繰り出すものであります。
次に、８款１項４目低所得者保険料軽減繰入金につきましても、前年度の低所得者保険料軽減負担金が確定したことに伴い、増額するものでございます。 次に、５目その他一般会計繰入金につきましては、歳出の総務費の増額に伴い、増額するものでございます。 次に、９款１項繰越金につきましては、前年度の繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
次に、民生費のうち、介護保険事業特別会計繰出事業につきましては、令和元年度の介護保険事業の額が確定したことを受け、低所得者保険料軽減負担金を介護保険事業特別会計に繰り出すものでございますが、併せてご提案申し上げます第82号議案 令和２年度加須市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）におきまして、法定の負担割合に基づいて精算し、国、県、社会保険診療報酬支払基金及び市の一般会計に返還するとともに、介護保険料
第14款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第１節社会福祉費負担金、介護保険低所得者保険料軽減負担金については、第１号保険料の低所得者軽減強化により570万9,000円を増額するものです。
次に、15款国庫支出金のうち、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、介護保険低所得者保険料軽減負担金につきましては、第１号被保険者の介護保険料軽減強化のため、公費負担分を増額するものでございます。 なお、県負担金についても同様でございます。
16款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金370万8,000円は、介護保険低所得者保険料軽減負担金で、交付額が増額となることから補正するものです。 ２項１目総務費国庫補助金1,457万8,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、本補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策として、災害時の避難所運営に係る資機材を備えるために事業に充当するものです。
主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億5,439万円の皆増、公立学校情報機器整備費補助金３億1,995万円の皆増、低所得者保険料軽減負担金2,193万6,000円の増額、子ども・子育て支援交付金1,954万7,000円の増額などでございます。 次に、15款県支出金につきましては3,051万5,000円の増額でございます。
十六款、県支出金につきましては、介護保険料の軽減に係る低所得者保険料軽減負担金について、一千二百二十六万二千円を増額しようとするものでございます。 十九款、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金について、本補正に伴う財源調整のため、一億一千二百五十六万三千円を増額しようとするものでございます。
低所得者保険料軽減負担金につきましては、低所得者に対する介護保険料の軽減強化の通年度化に伴い増額するものでございます。 次に、項の２国庫補助金でございます。個人番号カード利用環境整備費補助金につきましては、マイナンバーカードに係るマイキーＩＤ及びマイナポイント申込み設定支援費用に対しまして交付されるものでございます。
なお、この軽減措置によって減額となる保険料収入については、低所得者保険料軽減負担金として、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することとなります。 次に、第９条第２項は、特別徴収における減免申請書提出期限を年金の支払月の前々月の15日から年金の支払日に改めるとともに、災害、その他やむを得ない事情があると認められた場合の減免申請書提出期限の延長について規定するものでございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、低所得者保険料軽減負担金5,015万4,000円の増及び15款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金、低所得者保険料軽減負担金2,507万7,000円の増につきましては、低所得者の介護保険料軽減強化の完全実施に対し負担金が交付されるものでございます。