久喜市議会 2021-06-18 06月18日－06号
給与所得者、公的年金等受給者の扶養親族申告書、退職所得申告書について、これまでは納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には電磁的方法で提出を可能とされていたようですけれども、今後は支払いを受ける者それぞれは、一定の要件を満たす場合に、電磁的方法で提出ができるようになる旨の説明を受けました。そのことについてお伺いをいたします。 アです。一定の要件を満たす場合についての説明を伺います。
給与所得者、公的年金等受給者の扶養親族申告書、退職所得申告書について、これまでは納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には電磁的方法で提出を可能とされていたようですけれども、今後は支払いを受ける者それぞれは、一定の要件を満たす場合に、電磁的方法で提出ができるようになる旨の説明を受けました。そのことについてお伺いをいたします。 アです。一定の要件を満たす場合についての説明を伺います。
そういうのをどうにかならないかなということで、時々相談を受けるんですが、その辺は今後の課題だと思うんですが、たまたま５月31の読売新聞に、農家に補助金支給方針ということで、これは幸手で補正案提出ということで出ましたけれども、1,000平方メートル当たりですから、10アール当たり3,000円出すということですけれども、20人の農業法人と個人が経営状態が痛まなければいいんだなと思いますけれども、青色申告なり法人所得申告
第53条の９は、第３項に退職所得申告書について一定の要件を満たす場合には、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとする等の措置を講ずること、第４項に文言の整理をそれぞれ追加するものでございます。 第81条の４は、環境性能割の税率についての対象を見直すもので、第１号及び第２号の「同条第４項」の次に「又は第５項」を加えるものでございます。 ３ページをお願いします。
地方税法第328条７の改正に伴い、退職所得申告書について、一定の要件を満たす場合には、申告事項を電磁的方法により提出することができる際の税務署長の承認を不要とするものでございます。 次に、第81条の４の改正でございます。新旧対照表は３ページでございます。地方税法第451条の改正に伴い、令和12年度の燃費基準が追加されたことから、令和２年度の燃費基準への読替規定を追加したものでございます。
また、退職手当の支払いを受ける者が提出する退職所得申告書について、支払者が一定の要件を満たす場合、電子データにて提出することができる規定の整備でございます。該当する条文は、条例第63条の３の２、第36条の３の３及び第53号の９でございます。 続きまして、２点目、固定資産税の課税標準に関する特例、いわゆるわがまち特例に関する規定の整備でございます。
次に、２ページの第53条の８の改正は、退職所得申告書の定義に係る規定の整備をするものでございます。 次の第53条の９の改正は、退職所得申告書を電子提出できる規定を追加するものでございます。 次に、３ページの第81条の４は、軽自動車税の環境性能割の税率を規定するものでございますが、その規定に読替規定を追加するものでございます。
第35条の８及び次のページの第35条の９は、退職所得申告書に係る引用条項の整理及び電子提出について、税務署長の承認が廃止されたため、規定を整備するものであります。 第69条の５は、軽自動車税の環境性能割について、読替規定を対象に追加するものであります。 次に、３ページをお願いいたします。 附則第６条の２は、４ページまでになりますが、引用条項を整理するものであります。
続きまして、退職所得申告書の電子提出に係る事前承認の廃止として、退職所得申告書の電子提出をする場合については事前に税務署長の承認を必要としていましたが、承認を廃止します。 続きまして、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しとして、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の少ないものについて、新たな燃費基準の下で軽自動車を取得する場合の環境性能割の税率を見直します。
２点目は、退職所得申告書の電子提出に係る税務署長の承認の廃止をするものです。先ほどの給与支払者及び年金支払者が電子的に提出する際に必要とされていた税務署長の承認と同様に、給与支払者及び年金等支払者が適正な措置を講じている場合には、その承認を不要とすることを規定するものです。 ３点目は、宅地等及び農地に関する負担調整措置を継続するものです。
令和３年２月から３月に実施する所得申告の受付につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、事前に電話をいただき、日時を指定させていただく事前予約制を予定しております。その際、電話受付業務について人材派遣を活用を予定しているところでございます。この業務につきましては、令和２年度に初めて取り組む内容でございます。 次に、課税業務委託料でございます。
このため、所得が一定以下で、税法上の16歳以上の被扶養者がいる世帯に対し、国民健康保険税に関する所得申告書を送付し、窓口のほか、郵送において申告を促しております。年間約900件送付し、約500件から回答がございます。この方々を含め、軽減総額としては、令和元年度分でおおむね２億3,000万円でございました。 ◆１７番（花井伸子議員） 議長。 ○酒井郁郎 副議長 花井議員。
先日、毎年確定申告している方が、廃業などにより年金だけの収入になったので、公民館の申告相談会に行ったら、所得がないので、所得申告はしなくてもいいよと言われたということで申告をしないでいたら、国保税が大幅に引き上がってしまったという方がいました。所得の少ない世帯の方こそ、所得の申告が必要であるとの周知を徹底する必要があると考えますが、答弁を求めます。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
認定農業者資格要件としての農業所得要件の緩和、または緩和の要件の一つである農業所得申告上の貸借対照表の作成に当たり、事前に税務指導を実施していただくなどの施策は考えられるのかお尋ねいたします。 次に、もう一枚、現況図を見ていただきます。 こちらでございますけれども、こちらは的場地内でございます。入間川を利用する的場堰水利組合の稲作、畑作の現況図でございます。こちらが的場堰でございます。
後期高齢者医療制度に関しましては、非課税世帯に属する被保険者を対象に、医療費の自己負担額の月額限度額が軽減される限度額適用・標準負担額減額認定証、現役並み所得を有する被保険者のうち、一定額以下の収入を条件に負担割合を１割にすることができる基準収入額適用申請及び税法上の被扶養者であることから税申告をされない被保険者に対する簡易所得申告などがございます。
ＲＰＡとは、再確認になりますが、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、自治体業務の中でも主に保険年金や国保の所得申告、また人事業務及び窓口業務等、手入力で行っている業務をロボット化することにより業務改善が図られるとされています。一般的にＲＰＡの導入目的は４つあると言われています。
世帯全員の所得申告がなければ減免は措置されないので、特に注意が必要ですけれども、周知はどのように実施しているのか伺います。 ○堀越博文議長 答弁を求めます。 山口和彦健康福祉部長。 ◎山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。
具体的には、平成28年分の所得申告から番号の記載が必要だとの答弁がありました。
現在、所得税や住民税の障害者控除につきましては、所得申告の際、申告書の所定欄に障害者手帳の種類、等級などを記載することで控除を受けることができます。一方、65歳以上の要介護認定者につきましては、障害者手帳を取得していない方もおられますので、その方々には申請に基づき、介護認定の調査内容などを参考に、障害福祉課が障害者控除認定書を発行することで対応しているところです。
これは年末調整あるいは３月15日が所得申告の期限でありますから、したがって、こういう書類の提出は可能であり、入学式前の支度金交付は十分に間に合います。さらに、これの措置によって、予算額は一円も増加しない、こういう点であります。この３点にわたって答弁を求めます。 ○議長（鎌田勝義君） 松永学校教育部長。 ◎学校教育部長（松永修君） 再質問にお答えいたします。
今まで利子につきましては、源泉分離課税ということで、要は20％の源泉徴収で引かれていたものが今度は所得申告による分離課税を選択できるようになったということで、その所得のある人についてはどちらでも選択をして申告ができるようになったというふうな内容でございます。 以上でございます。 ○稲山良文議長 田母神節子議員。 ◆１６番（田母神節子議員） 16番、田母神です。 再質問させてください。