鶴ヶ島市議会 2023-12-13 12月13日－05号
具体的には、制度利用者が転出先で引き続き制度の利用を希望する場合、婚姻をしていないことを証明する戸籍抄本等の提出を不要とすることや、転出元の自治体に対して制度の利用者であることを証明する書類の返還手続を不要とするものです。当市もこの協定に賛同し、埼玉県内の連携を図ってまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 田村健康部長。
具体的には、制度利用者が転出先で引き続き制度の利用を希望する場合、婚姻をしていないことを証明する戸籍抄本等の提出を不要とすることや、転出元の自治体に対して制度の利用者であることを証明する書類の返還手続を不要とするものです。当市もこの協定に賛同し、埼玉県内の連携を図ってまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 田村健康部長。
このパートナーシップ制度の届出の方法は、婚姻をしていない成年に達している２人が戸籍抄本等とともに届出書を町役場に提出することにより行います。 町としましては、制度を周知し、当事者の日常生活の困難の解消を支援するとともに、誰もが大切なパートナーや家族と共に歩む自分らしい生き方を応援できるよう、性的少数者に対する理解促進に努めてまいります。 ○議長（合川泰治君） 深井議員。
次に、宣誓時に提出が必要となる書類につきましては、住民票の写し及び戸籍抄本等の婚姻していない事実が確認できる書類で、所管する人権共生課に御提出いただくものでございます。 なお、本市に戸籍を有する場合や住民登録がある場合、宣誓者の同意の下、市が住民基本台帳等を確認することで、提出書類の省略を可能としているところでございます。 次に、制度の創設に係るスケジュールについてでございます。
これまで白岡市民の方が旅券を取得するためには、本籍を置いている市町村から戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）等を取得し、さいたま市や春日部市などにある埼玉県の旅券窓口で手続を行っておりました。この旅券事務の権限移譲により、市役所に旅券窓口を開設することで、市民に身近な市役所で旅券の発給手続が可能となるものでございます。
それと、特に当市に本籍がある方については、パスポート申請の添付書類であります戸籍抄本等が同じところで取得できますことから、ワンストップサービスによる利便性の向上が期待できるというところでございます。 今後パスポート事務の権限移譲につきましては、県と調整を図り、他市町を参考にしながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
なお、当町における利用者ということでございますけれども、住基カードをご利用いただきまして、私どものほうの戸籍年金等の住民票あるいは戸籍抄本等の交付に際して何人の方が利用したかということでございますが、何分に住民票についても年間１万6,000件以上の発行がございますので、そういった集計については現時点ではできておりません。
朝霞台出張所の時間延長、また土日開庁については、平成５年９月に土曜サービスコーナーを開所いたしまして、住民票、印鑑証明、戸籍抄本等の発行業務を実施しているところでございますが、市民課においても、年末年始、年度初めの転入転出など、大変繁忙期の日曜日に窓口業務を実施し、平成17年度からは市役所玄関わきに自動交付機を設置して、土日、祝日、さらに平日の時間外にも住民票、印鑑証明及び外国人登録証明書を取得することができるよう
自己の証明のため請求するもの、法令等の規定により手続が必要なもの、必要な支援を受けるために申請するものなど、その種類は住民票等の交付請求等で16種類、戸籍抄本等の交付請求等で21種類をはじめ、昨年４月に町内全世帯に配布いたしました暮らしの便利帳（改訂版）で紹介しているもので、 100制度を超えております。
戸籍抄本等の交付については、これは法定受託事務として処理しているわけですが、法務省の見解によりますと不可能であるということになってございます。 それから、公共料金の徴収関係について申し上げさせていただきます。
それから、もう一つは、こうしたシステム運用が住民の基本住民票とか、あるいはまた戸籍抄本等が全国どこでもとれるという程度のサービスでありますけれども、非常に運用費用が大きいとも言われております。
戸籍抄本等の交付、住民票の写しの交付、印鑑証明の交付、印鑑登録、市税等の納入など、その役割は大きなものがあり、住民ニーズに対応した行政サービスを提供するために整備拡充こそが求められるものであります。 当議案に反対する理由は、第１に地域住民に全く相談することなく出張所の廃止が進められていることであります。
市民課の連絡所につきましては、住民票や印鑑証明、戸籍抄本等の諸証明を発行するものでございます。 委託先の選定方法につきましては、これも財政契約担当と協議をしていきたいと思っております。 委託料の積算方法につきましては、展示施設という特殊性から、社団法人日本ディスプレイ業団体連合会の展示施設、商業施設、文化施設など、企画設計等の業務及び報酬基準に基づき算出をいたしました。 以上でございます。
また、土曜閉庁の導入に伴い、一方では市民へのサービスも配慮していかなければならないわけでありますが、提案では、住民票の写し、戸籍抄本等電話予約制度を設けた旨の説明がございました。この内容をさらに詳しく述べていただきたいのと同時に、今後市民へのサービスの拡大について、どう進められようとするのかを伺いたいと思います。