美里町議会 2005-09-05 09月05日－議案説明・質疑－01号
款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費500万2,000円の減でございますけれども、これにつきましても、12節役務費からお願いいたします。12節役務費1,000円、郵便小為替購入手数料1,000円でございますけれども、これにつきましては、40件分を見込ませていただいたところでございます。
款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費500万2,000円の減でございますけれども、これにつきましても、12節役務費からお願いいたします。12節役務費1,000円、郵便小為替購入手数料1,000円でございますけれども、これにつきましては、40件分を見込ませていただいたところでございます。
84ページの３項１目戸籍住民基本台帳費では、戸籍の編成交付の迅速化を図るため、戸籍の電算化を推進しておりますが、平成16年度はシステム開発、セットアップ事業などを実施したところであります。
一番上になります２節戸籍住民基本台帳手数料、３節臨時運行許可手数料でございますが、前年より取り扱い件数が減少してございまして、減額となっております。 続きまして、中段になります民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金でございますが、国の負担金割合２分の１でございまして、軽減世帯の増加によりまして、前年度比3.8％増ということになっております。
３項戸籍住民基本台帳費についてご説明申し上げます。戸籍事務取扱事業でございますが、戸籍の異動事務及び証明書の交付事務に要しました経費でございます。 続きまして、121ページをお開き願います。住民基本台帳事務取扱事業でございますが、各種行政サービスの基礎となります住民基本台帳法に基づく異動事務及び外国人登録法に基づく異動事務のほか、各種証明書の交付事務に要しました経費でございます。
２項手数料は収入済額627万5,450円で税務手数料、戸籍事務手数料、住民登録事務手数料、犬の登録事務手数料などでございます。 次に、14款国庫支出金は収入済額１億5,360万3,860円、執行率は97.6パーセントで、収入総額に対する割合は3.2パーセントでございました。
一般会計の事業費の主なものといたしましては、戸籍事務電算化の委託料、土地区画整理推進事業における調整池の築造工事費、土地区画整理事業の補助金などのほか特別会計の決算と人件費の組み替えに伴う特別会計への繰出金の変更などを計上してございます。歳入歳出にそれぞれ２億3,325万円を追加し、歳入歳出予算の総額を179億9,713万3,000円とするものでございます。
続きまして、２項手数料、１目総務手数料、２節の戸籍住民基本台帳の手数料等でございますが、18万394件となっております。 続きまして、３目の衛生使用料、次ページをお願いいたします。２節の現年清掃手数料中、一番上のし尿汲取手数料でございますが、延べ２万5,126件でございます。下の不燃物処理手数料につきましては、家庭系、事業系710トン分となっております。
そういう点では今回住基ネットワークシステムと戸籍総合システムが一本化されますよね、ＮＥＣで。そのことによって川里町と吹上町との精算金が発生します。
戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍住民基本台帳管理事業及び住民基本台帳ネットワーク整備事業の２つの事業で構成をされてございます。 初めに、戸籍住民基本台帳管理事業でございますけれども、ご案内のように、戸籍は個人の出生から死亡に至る重要な事項を登録、公証し、あわせて国籍を間接的に証明するものとなってございます。
主な取り扱い業務は、戸籍・住民票・印鑑・諸証明の交付やその他の届け出等となり、取り扱い日は土曜の午後、日曜日、火曜日（休館日）、祝日、祝日の翌日（休館日）、年末年始を除いた日となります。 次に、住基ネットワークシステム及び公的個人認証サービスの一時停止について。
これの43ページから48ページまでは「受益者負担の適正化」という項目で、幼稚園保育料など26項目の使用料、さらに戸籍手数料など22項目の手数料について、すべて引き上げる計画になっております。市民への負担増はこれにとどまりませんが、念のために簡潔に確認を求めます。 ○議長（新井孝司君） 熊倉総合政策部長。
このほか、準備状況について、質疑応答の後、討論へと移行し、本議案には賛成であるが、行政手続のオンライン化ということで、なりすましや戸籍の改ざん等には十分注意していただきたいとの意見が述べられた後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。
次に、検索システムは随意契約で行っているのかとの質疑に対し、戸籍住民基本台帳整備の中にリース料があるが、数社で入札にかけたいと考えているとの答弁がありました。
答弁、９月１日からの９業務15事務についてですが、住民票の写しの請求、住民票記載事項証明の請求、戸籍証明書などの請求、印鑑登録証明書の交付申請、犬の新規登録、狂犬病予防注射済票の交付申請、狂犬病予防注射済票の再交付申請、犬の鑑札の再交付申請、犬の死亡届、犬の登録事務変更申請、一般家庭粗大ごみ収集の申し込み、妊娠届、水道開始届、水道使用中止届、付記転出届、以上です。
次に、手数料について、４市の状況を伺いたいということにつきましては、手数料の状況ですが、戸籍住民基本台帳手数料に載っております３種についてですが、新座市、戸籍謄抄本450円、住民票150円、印鑑証明150円、住民基本台帳カード500円。和光市、戸籍謄抄本450円、住民票100円、印鑑証明100円、住民基本台帳カード500円。
戸籍を電子化するに当たり、費用がどの程度かかるのか。また、電子化に伴い、事務作業が短縮されると思うが、発行期間はどの程度短縮されるのかとの質疑に、費用としては、平成16年度、17年度の２カ年にわたり、２億1,500万円の債務負担行為を設定している。実際の経費としては１億9,000万円程度である。
このため、全国の市町村で構成する全国連合戸籍事務協議会では、住民基本台帳法第11条に基づく大量閲覧について公用及び公益的請求以外は認めないとする法改正の要望を国に行っております。また、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、国におきましても住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置し、法改正を含めた検討が本年秋を目途に行われております。
ＩＴの方が８月22日にスタートし、市民課も戸籍の謄抄本、住民票を８月22日からスタートと、同時に広報でＰＲしていきたい。 問 インターネットを接続してある場合、個人認証を必要とする部分以外で接続している市町村全部利用できるということか。個人認証を必要とするという部分、どういう理由で分けられているのか。
しかしながら、国においては法改正も含めて検討を行うとされておりますことから、全国連合戸籍協議会の要望活動に沿って、法の抜本的な改正があるものと期待しているところであります。したがいまして、国の対応がはっきりとするまでの間は、作成しました「住民基本台帳の閲覧に係る事務取扱要領」に沿って、適正な確認事務を行ってまいりたいと考えております。
次に、二つ下にございます住民情報システム統合事業１億1,067万5,000円、その下にございます戸籍情報システム統合事業819万円、その下にございます財務会計システム統合事業872万8,000円、その下にございますグループウエアシステム等統合事業959万7,000円につきましては、本庄市、児玉町の合併に伴う各システムの統合費用でございます。