川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
一九五〇年代後半から一九七〇年代の高度経済成長期と人口の継続的な増加によって、多くの公共施設が整備されました。 また、経済発展の基礎となる道路や橋、河川、ダム、上下水道などのインフラ施設も整備されました。本市でも一九七〇年代前半にかけて、集中的に整備されてきました。約半世紀たった今、その整備された数多くの公共施設が更新時期を迎えています。
一九五〇年代後半から一九七〇年代の高度経済成長期と人口の継続的な増加によって、多くの公共施設が整備されました。 また、経済発展の基礎となる道路や橋、河川、ダム、上下水道などのインフラ施設も整備されました。本市でも一九七〇年代前半にかけて、集中的に整備されてきました。約半世紀たった今、その整備された数多くの公共施設が更新時期を迎えています。
宮代町は、東武鉄道の駅が３つあり、高度成長期の昭和50年代前後には宅地開発が進み、税収が増え、自主財源比率が高く健全な財政でした。平成２年の計画では、10年後の人口を５万人としましたが、34年後の現在、人口は３万3,373人とほぼ横ばいです。計画どおりなら数億円の増収も期待できたでしょう。人口は増えず、若い世代は後期高齢者層に移行しました。
一方で、高度成長期以降に集中的に整備したインフラが一斉に老朽化しつつあります。このたびの能登地方の震災では、道路や水道管といったインフラの老朽化が被害を大きくしたことが指摘されています。 能登半島地震による断水は、発生から２か月後も約１万9,000戸に上り、長期化しています。その原因として、水道管の耐震化の遅れが挙げられます。例えば、石川県の耐震化率は全国平均を下回る36.8％でした。
そういった習慣を子供の頃から続けているとしたら、成長期にある子供たちも、今、つらい目が大人になったらどうなってしまうんだろうかというふうに非常に心配なところでございます。
一方、成長期に多い、背骨の病気や心臓の異常など、正確な検査、診断には、視触診の実施が不可欠な場合があると指摘しており、児童・生徒や保護者に対し、医師が必要に応じて体操服をめくったり、聴診器を入れたりすることがあると事前に説明し、理解を求めることも促しています。 そこで、１点目に、小学校、中学校ともに、どのような健康診断が行われているか、実施内容についてお伺いいたします。
市としては、働きやすい環境づくりに様々な形で努めていることが分かりましたが、学童の仕事は子供たちに向き合い、成長期の人格形成に関わる重要な役割を担っており、心身ともに負担の大きい仕事ですので、ぜひ待遇面でも条件をよくしていただき、働く環境のさらなる充実をよろしくお願いいたします。 続いて、(1)③預かり時間の延長について、20時まで延長できないかどうか、再質問をさせていただきます。
本市では高度成長期以降、市や土地区画整理組合、独立行政法人都市再生機構などによる土地区画整理事業や民間デベロッパーによる大規模開発が進められました。これにより本市の市街地は市街化区域面積の約半分が良好な市街地として整備されています。一方、昭和40年代以降の小規模な民間開発により必要最小限の道路整備の下、狭小な敷地、木造住宅が密集する地域などがあります。
高度経済成長期に整備された水道管の劣化が進む一方で、現在、更新が進んでおりません。草加市では、水道管の耐震化がどのくらい進んでいるのか、伺います。 災害で消火栓が使用できないときに、防火水槽は重要な役割を果たします。次に、防火水槽の整備と点検について伺います。 罹災証明書の発行について。
次に、部活動の活動状況についてでございますが、成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスの取れた生活を送ることができるよう、富士見市立部活動方針にのっとり活動を行っており、学校の教育活動においては適切な活動ができているものと認識しております。
本市では、昭和40年代の高度経済成長期を中心に整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化により、維持補修経費の増大が懸念されるとともに、今後予想される人口減少や少子高齢化など人口構造の変化に伴い、公共施設に対する住民ニーズや利用需要なども変化していくことが見込まれています。
越谷市の公共施設の多くが高度成長期に整備され、更新時期を迎えたことから、平成27年（2015年）、越谷市公共施設等総合管理計画を策定し、もうすぐ10年を迎えようとしています。
本市の特徴といたしましては、高度経済成長期後半の1970年前後と、バブル景気当初の1980年代から2000年代初め頃にかけて多くのマンションが建設されており、マンション戸数が埼玉県内で６番目に多いことなどを踏まえると、今後、旧耐震基準以外のマンションにおいても、経年劣化などの課題が生じるマンションの割合がさらに増加していくことが懸念されております。
今後につきましても引き続き保護者と連携を図りながら、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が定着するよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。 １点、再質問させていただきます。
成長期にある児童・生徒を対象とした学校給食を安心・安全に提供するためには、良質な学校給食食品の確保が不可欠です。そのため、学校給食センターでは、定期的に調理員、配送業者、配膳員の保菌検査、食品の微生物検査や理化学的検査及び残留農薬検査などを行っています。残留農薬の検査は、200項目程度について年２回行っています。今後も引き続き必要な検査を実施し、安心・安全な食品の確保に努めてまいります。
特に技術職員が全国的に不足しており、高度経済成長期に整備され、老朽化したインフラの更新などへの対応が難しくなっているようですが、本市の技術職員の充足状況はいかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一） 議員御指摘いただきましたとおり、全国で土木・建築系の技術職員が不足していると感じております。
また、学校給食費の役割は大きく、成長期の子供の体をつくる一食として、より安全で安心できる食材を地産地消で取り入れてほしいと思います。 そこで、宮代町での考えをお答えください。 １つ目として、全国的にも埼玉県においても学校給食費の無償化が広まっていることをどのように捉えていますか。 ２つ目として、宮代町として、学校給食費無償化を実施する予定はありますか。
（まとめ） 成長期において環境によって移行する過程の中で、児童福祉法や子ども・若者育成支援推進法に基づく必要な情報、適切な助言、相談援助することで子供たちが自立し、社会生活を送れることの取組は、和光市でも重層的支援体制を構築し、関係機関の連携については政策提言していきたいと感じた。
本市におきましては、高度経済成長期の昭和40年代の急激な人口増加に伴いまして、集中的に公共施設の整備を進めてまいりました。そのことによりまして、そこから約半世紀がたった現在、様々な施設が老朽化による施設更新の時期を迎えていることは、皆様ご承知のことかと思います。当然のことながらお金がかかりますし、当然のことながら、その中で限りある予算で対応しなければなりません。
特に小学生は、ランドセル自体も重いことがあり、成長期の子供たちに与える心身の影響を踏まえた対応が必要と考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 １、小学生のランドセル使用について学校の考え方を伺います。 ２、心身の影響を踏まえた登下校の荷物の重さに関して、置き勉などの対策はどのようになっているのか、小学校、中学校、それぞれの対応を伺います。 以上です。
また、教育委員会といたしましては、成長期にある中学生の身体的健康を守ることもまた学校教育の役割の一つであると認識しております。日本体育協会が平成29年に出した研究資料によりますと、オーバートレーニングに関する国際的な研究結果としまして、スポーツ活動時間が長いほどスポーツ外傷、障がいの発生率が高く、特に週に16時間以上でより高くなるとの見解が示されております。