宮代町議会 2024-03-05 03月05日－03号
(5)の高齢成年後見制度利用支援事業は、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として後見申立てを行う親族の方がいない場合に、町が家庭裁判所に申立てを行う経費の計上です。 (6)福祉用具住宅改修支援事業は、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料です。
(5)の高齢成年後見制度利用支援事業は、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として後見申立てを行う親族の方がいない場合に、町が家庭裁判所に申立てを行う経費の計上です。 (6)福祉用具住宅改修支援事業は、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料です。
本市では、保証人が得られないことによって賃貸住宅への入居が困難な高齢者に対して市が債務保証を行う民間賃貸住宅入居支援事業や、金銭管理が困難になった際に支援を行う社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用助成、判断能力が衰えた方について本人に代わって市長が成年後見制度利用の申立てを行う成年後見制度利用支援事業などを行っております。
この成年後見制度の報酬助成を行う成年後見制度利用支援事業、こちらの令和３年度の決算状況を見ますと、予算額67万円に対して支出はない状況となっており、全額が不用額となっておりました。
基幹相談支援センターとは地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体、精神及び知的障害者に対する相談等の業務を総合的に行うところです。 障害者が地域で暮らせる社会、また自立と共生の社会を実現するための相談支援の強化が必要となったことが背景にあり、全国市町村で設置をするという位置づけとなっております。 現在、和光市の状況を伺います。
本市の権利擁護の取組を申し上げますと、主に高齢者等を対象として地域包括支援センターでの専門職員による相談のほか、北本市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、申立ての費用や後見人への報酬助成を実施しています。 こうした活動の中で後見人へのサポートが必要なのではないか、支援対象を広げていただけないかなど様々な御意見を頂戴しており、現在の制度では対応できないニーズの高まりもございます。
あすなろ学園運営費負担金の前年度比増の理由について、介護給付費と訓練等給付費の今後の見通しについて、サービス利用計画作成費と障害児通所給付費の前年度比増の理由及び利用者増による通所施設への影響について、レスパイトケア事業補助金の周知促進にかかる課題について、重度心身障害者医療給付費が前年度比減の一方、在宅重度障害者手当が前年度比増となっている理由について、更生訓練費の前年度比増の理由について、成年後見制度利用支援事業
北本市成年後見制度利用支援事業実施要綱にあります報酬補助を受けている現況をお伺いいたします。 件名４、久保特定土地区画整理事業について。 要旨１、デーノタメ遺跡の活用について。
◆今井 委員 成年後見制度利用支援事業の具体的な支援内容と、認知症の方々も成年後見制度の利用を考えることがあると思うが、そのような方々の相談が過去にはなかったのか教えてほしい。また、成年後見制度利用援助費の具体的な内容と、利用者数はどのようか。
(5)高齢成年後見制度利用支援事業は、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として後見申立てを行う親族がいない場合に、町が家庭裁判所に申立てを行う経費の計上です。 (6)福祉用具・住宅改修支援事業は、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料となっております。
成年後見制度の申立ては、身近な親族がいない場合には、蓮田市成年後見制度利用支援事業要綱に基づき市長申立てを行っております。市長申立ての件数につきましては、過去３年間において、高齢者が令和２年度に１件、障がい者が令和元年度に１件でございます。
宮代町ですが、「みやしろ健康福祉プラン－高齢者編－」及び「みやしろ健康福祉プラン－障がい者編－」におきまして、成年後見制度利用支援事業の推進を位置づけておりまして、成年後見制度の利用促進のための啓発活動、それから相談活動を実施しているところでございます。
また、２目任意事業費の成年後見制度利用支援事業は、成年後見人への報酬が主なものでございます。 次、ページ466、467ページをお願いいたします。 ３目在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療・介護連携サポートセンターへの委託料が主なものでございます。 ４目生活支援体制整備事業費は、総合事業に伴う地域ニーズの把握や資源の開発のための協議体、研修会などに係る費用でございます。
(5)高齢成年後見制度利用支援事業につきましては、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として、後見申立てを行う親族がいない場合に、町が家庭裁判所に申立てを行うための経費を計上しております。 (6)福祉用具・住宅改修支援事業につきましては、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料でございます。
具体的な事業といたしましては、認知症初期集中支援チームやおれんじカフェの設置、坂戸市見守りネットワークによる連携、徘回高齢者家族支援事業、見守りキーホルダー配布事業、成年後見制度利用支援事業等が挙げられます。
また、別の委員から、「成年後見制度利用支援事業について、委託料が大幅に増加した理由を伺いたい。」とただされ、長寿いきがい課長から、「成年後見制度の需要に対応するため、委託先を社会福祉法人熊谷市社会福祉協議会に変更し、これまでの相談受付と研修業務に加え、成年後見セミナーの開催などの普及、啓発活動、担い手の育成のための市民後見人養成講座の開催などの業務を加えたことが主な原因である。」
成年後見制度利用支援事業の次に掲げる内容の実績及び傾向についてお伺いいたします。 ア、市長による審判の申立件数。 イ、成年後見人等に対する報酬の助成件数。 （７）です。生活や財産管理に困っている方が地域で安心して暮らせるように、被後見人などの立場になって生活を支援していく親族以外の市民による後見人である市民後見人の市内における現状及び課題についてお伺いいたします。 （８）です。
第３目 母子衛生費 質疑なし 第４目 環境衛生費 質疑なし 第５目 環境対策費 質疑なし 第６目 保健センター費 ◆今井 委員 成年後見制度利用支援事業で、支援を受けた方の数と金額を教えてほしい。 ◎石丸 副参事 支援を受けた方が３名いる。３名のうち２人にその報酬助成ということで21万6,000円支払いをしている。
成年後見制度利用支援事業について１点伺います。申立て件数はどのようになられてますでしょうか。この点について伺います。 611ページより、認知症総合施策事業について２点伺います。 13節委託料になります。認知症初期集中支援チームによる実績について伺います。２点目として、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の実績について伺います。
５点目が、成年後見制度を利用する際の費用を補助する成年後見制度利用支援事業、６点目が、認知症サポーター養成講座を開催する認知症サポーター等養成事業、７点目が、バランスの取れた食事を配達するとともに、安否確認を行う配食サービス事業でございます。
成年後見制度利用支援事業について、報償費の積算根拠。保険料過誤納還付事業について、例年どのくらいの件数があるのか。認知症カフェの事業内容と委託料の積算根拠、事業の効果検証を行っているかなどについて質疑がありました。 次に、議案第10号 令和２年度上尾市後期高齢者医療特別会計予算については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。