白岡市議会 2022-02-17 02月17日－議案説明－01号
下段の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、説明欄の上から３番目にございます重層的支援体制整備事業移行準備事業及び４番目の成年後見制度利用促進事業につきましては、令和４年度からの新規事業でございまして、福祉に係る新たな相談窓口として、福祉の総合相談窓口及び白岡市成年後見サポートセンターを開設するものでございます。
下段の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、説明欄の上から３番目にございます重層的支援体制整備事業移行準備事業及び４番目の成年後見制度利用促進事業につきましては、令和４年度からの新規事業でございまして、福祉に係る新たな相談窓口として、福祉の総合相談窓口及び白岡市成年後見サポートセンターを開設するものでございます。
委員から、83ページ、成年後見制度利用促進事業について、その概要はとの問いに対し、上尾市第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に、成年後見に関する記載を盛り込んでいる。取組としては、成年後見制度の利用支援、成年後見制度利用促進を協議する機関の設置、権利擁護支援のためのネットワークづくり、中核機関の設置などを掲げているとのことであります。
３目老人福祉費の成年後見制度利用促進事業は、成年後見制度の周知啓発を図り、制度利用を促進するための総合相談窓口として、（仮称）上尾市成年後見センターを開設するものでございます。 次の介護人材確保推進事業には、市内で従事する介護人材の確保を図るため、介護職として働くために来日する外国人技能実習生に対し、市が介護事業所に代わって住居や生活必需品を用意するための経費などを計上しております。
また、現在本市では埼玉弁護士会、埼玉司法書士会、埼玉県社会福祉士会で構成された３士会協議会等の関係機関と連携し、地域連携ネットワークの中核となる機関の設置等、成年後見制度利用促進事業の取り組みについて協議を行っているところでございます。
また、老人福祉費にかかわり、成年後見制度利用促進事業における事業内容及び相談件数について問われ、これに対して、事業内容は、成年後見センターにおける成年後見に関する相談対応、制度の普及啓発及び法人後見の受任等であり、平成２８年度の相談件数は４０１件であったとのこと。
また、成年後見制度利用促進事業の内容について問われ、これに対して、近年、認知症高齢者の増加等により、成年後見制度の必要性は高まっているものの、弁護士等の職業後見人が不足している状況である。
そこで、利用促進のための広報普及活動と申し立ての経費等の助成を行う成年後見制度利用促進事業が創設されました。しかし、当初は、この支援事業を導入する自治体は少なく、現在でもこの制度の周知については、まだまだ不足していると感じております。 成年後見制度は、社会的な弱者を守る重要な制度ですが、さまざまな課題も指摘されています。１つ目は、成年後見人が財産を横領する事件が発生していることです。
居住サポート事業、成年後見制度利用促進事業は、必要な方に必要な情報提供を行ってまいりましたが、これまで実績はございません。 次に、和光市知的障害者授産施設は、18歳以上の知的ハンディキャップを負った方々が生活訓練及び作業活動を通して、１人１人が将来への社会復帰及び社会参加の促進を目指して運営をしており、定員50名、利用登録者47名となっております。