伊奈町議会 2022-02-18 02月25日-01号
また、成年後見制度に関する中核機関の体制を強化し、制度の広報を行いながら、身近な相談場所として利用促進を図るとともに、後見人の支援を通じて地域連携ネットワークの構築に努めてまいります。
また、成年後見制度に関する中核機関の体制を強化し、制度の広報を行いながら、身近な相談場所として利用促進を図るとともに、後見人の支援を通じて地域連携ネットワークの構築に努めてまいります。
下段の3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、説明欄の上から3番目にございます重層的支援体制整備事業移行準備事業及び4番目の成年後見制度利用促進事業につきましては、令和4年度からの新規事業でございまして、福祉に係る新たな相談窓口として、福祉の総合相談窓口及び白岡市成年後見サポートセンターを開設するものでございます。
また、先々のことを不安に感じられ、成年後見制度など、年齢到達によって新たに利用が考えられる制度について御質問、お問合せがあった方などに対しては、随時、丁寧に御案内をしているところでございます。 以上でございます。
例えば、判断能力の低下により金銭管理ができなくなった高齢者に、金銭的搾取や詐欺から身を守るための成年後見制度の活用をサポートします。虐待被害の対応、防止、早期発見を行ったりと、高齢者の権利を守る取組をしています。
さらに、年々増加する認知症に関するニーズに対応するため、国の認知症施策推進大綱を踏まえ、住民に対する認知症理解の普及促進、行方不明対策、成年後見制度や虐待対応などの権利擁護、家族介護者(ケアラー)に対する支援など、共生と予防を両輪とした認知症施策の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
成年後見制度につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、市町村は成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、地域の特性に応じた施策を実施する責務を有しております。
第6目保健センター費に関しては、精神障害者保健福祉手帳診断書料助成金の近年の支給件数の傾向について、障害者手当支給事業の支給件数の今後の見通しについて、成年後見制度利用援助費の周知方法について。 第5款労働費、第1目労働諸費、第2目労働諸費に関しては、労働セミナーの参加者数におけるコロナ禍の影響及び開催したことによる効果について。
本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、主要施策の成果報告書の地域支援事業の包括的支援事業に関し、前年度と比べて、権利擁護件数は2倍弱、虐待対応件数は4倍と大きく増えているが、その特徴的な要因についてただしたのに対し、権利擁護の件数は成年後見制度に係る延べ相談件数であるが、この実相談件数は令和元年度が39件、令和2年度が34件である。
協議会には相談支援部会、権利擁護部会、地域ネット支援部会の3部会があり、相談支援部会は障害の相談支援のこと、権利擁護部会は障害者虐待、差別解消、成年後見制度について取り扱っている。地域ネット支援部会は最近できた部会であり、新しい課題などについて地域にかかわるネットワークづくりができるように、部会発信で研修会を行ったりしている。
委託内容につきましては、成年後見制度の普及啓発業務をはじめ制度の利用等に関する相談業務、市民後見人育成業務等で、委託料は令和2年度実績で121万8,905円でございます。 具体的には、社協だよりに制度内容及び利用手続に関するご案内の掲載や、社会福祉士の資格を有した職員による相談及び後見人等申立て支援など専門性の高い業務を担っていただいております。
また、主に人件費となります成年後見制度、こちらのほうも社協の重要な事業でございますが、3人の方を対象にしまして、ほぼ全額補助になっておりますが、前年度と比べまして123万3,741円の増額ということになっております。
そのほかにも住民に対する認知症理解の普及促進や認知機能低下による消費者被害防止、成年後見制度の利用促進等の権利擁護に関することなど、国の認知症施策推進大綱を踏まえ認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を、目指すべき社会として施策の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。
次に、成年後見制度を今後どう進めていくのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市では、令和2年度に上尾市成年後見制度利用促進審議会を設置し、地域の権利擁護支援体制の構築に向けた検討を進めております。 令和3年3月には、第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に盛り込む形で上尾市成年後見制度利用促進計画を策定いたしました。
大項目3、成年後見制度について。重層的支援体制整備事業が令和3年4月より施行され、蓮田市においても包括的相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援体制の構築が急務であると考えます。
健康福祉部長 │ │ │ │ │ │市民生活部長 │ │ │ │ │ │自治文化部長 │ │ │ │3 谷塚地域の市民生活に関わる事柄に│113 │市民生活部長 │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │4 成年後見制度
続きまして、成年後見制度に関わる事柄について質問させていただきます。 お年寄りや障がい者など、判断能力をなくしたり、または不十分な人に対する支援制度を成年後見制度と言いますが、成年後見制度については様々な角度で他の議員さんも議会で取り上げております。私も平成30年9月定例会で質問させていただいております。
以前からの課題となっていると思っております成年後見制度ですが、親亡き後のためには必要なことと認識をしています。今年の3月に第2期地域福祉計画に含む形で、市の成年後見制度利用促進基本計画が策定されています。進捗状況はどのようになっていますでしょうか。(3)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。
成年後見制度の利用促進について質問します。 平成28年成立した成年後見制度の利用促進に関する法律では、市町村は成年後見制度を利用しやすくする計画を策定することになっています。行程表では令和3年度、今年度までとなっておりますが、当町の推進状況についてお伺いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(井上正己君) 成年後見制度について答弁を申し上げます。
四つの川越づくりの主なものを見てみますと、子育て施策では保育ステーション事業、教育の情報化、家庭の養育環境に配慮した施策等々を、また、活力あるまちづくりとして南古谷駅北口開設に向けた整備、幹線道路整備等の推進、産業用地の確保による産業活性化等を、また、快適推進施策では強靭な地域づくり、安全なワクチン接種、福祉総合相談窓口での事業の実施、成年後見制度の利用を促進するための中核機関の設置等を、また、持続可能