川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
教育長の答弁では、市における教育相談など支援できることもそういった情報として生徒、保護者にしっかりと伝えていくことが今後の生徒の大切な人生を送るに当たり、特に成人年齢十八歳までは大切であると考えておりますといった答弁を頂きました。
教育長の答弁では、市における教育相談など支援できることもそういった情報として生徒、保護者にしっかりと伝えていくことが今後の生徒の大切な人生を送るに当たり、特に成人年齢十八歳までは大切であると考えておりますといった答弁を頂きました。
成人年齢の引下げや、サービスの多様化、ＩＴ化が進む中で、高額な契約や巧妙な詐欺の手口が増えています。被害を未然に防ぐことが大切であることから、若者を対象とした消費者被害防止講座を、７月27日に進修館大ホールにおいて開催いたします。 ５、宮東中島土地改良組合の設立について。
もうちょっと分かりやすく言いますと、民法で成人年齢が18歳になりました。民法だけではなくて、それに関連する法令はみんな18歳に合わせていく。この辺は、菅原課長は法学部出身ですね、よく分かると思って、以前もこれは納得させてもらっています。
近年、選挙権年齢や成人年齢の引下げに伴う若者の政治参加機会の増加とは対照的に、若者の政治離れ、低投票率が続き、改めて主権者教育に注目が集まっています。
選挙権や民法の成人年齢の引下げに伴い、子どもたちが主権者として必要な資質や能力を身につけることが狙いだそうです。各学校の新聞の配置状況についてお伺いいたします。 ○大野洋子議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 先ほどの議員ご指摘いただきました計画につきましては、小学校で２紙ほど、中学校で１校当たり３紙、こちらを目安とされているものと理解しております。
成人年齢の引下げやサービスの多様化、ＩＴ化が進む中、高額な契約や巧妙な詐欺の手口が増えております。被害に遭ってから相談に来る若者が多い傾向にあることから、主に若者を対象とした講座として、約200人の参加がございました。 13ページ、まちづくり建設課の所管でございます。 １、岸辺遊歩道整備事業地区意見交換会の実施結果について。
◆１番（松永靖恵議員） 延長者という質問をさせていただきましたが、国の成人年齢は18歳なんですけれども、やはり児童相談所は18歳未満しか受け入れられない、二十歳からは成人、その18歳、19歳のはざまの方たちが非常に今困っている状況です。
成人年齢が18歳に引き下げられておりますので、高齢者のみならず若い人も被害に遭う可能性もあります。 そこで、被害の内容、件数、被害額、そしてどのような事例が多いのか質問をさせていただきます。 次に、５番目、給付金支給であります。 子育て世帯支援特別給付金の対応状況についてであります。 昨年度も給付金がございました。今回は補正予算で精算に関する議案も出されておりました。
成人年齢の引下げやサービスの多様化、ＩＴ化が進む中で、高額な契約や巧妙な詐欺の手口が増えています。被害に遭ってから相談に来る若者が多い傾向にあることから、若者を対象とした消費者被害防止講座を８月６日に開催いたします。 15ページでございます。 まちづくり建設課です。 １、東武動物公園駅西口わくわくロード事業では、市民参加による検討を進め、整備に向けた社会実験を「わわわ！
成人年齢が18歳に引き下がったということもありますので、例えば高校を卒業して働きたいという御家庭、お子さんも中にはいらっしゃるかと思うんです。
◆１３番（松永靖恵議員） 確かに国では、今もう18歳となると成人年齢なんですけれども、今回このような質問をしたというのは、やはり18歳はいろいろな制限がありまして、例えば病気になったときに、お医者さんにかかりたい、それが医師法に係るのかどうかというのは微妙なところなんですけれども、やはり医療機関では18歳だと、保護者が同行してくれないと診られない。
議員ご指摘のとおり、未成年者は消費者としては経験が浅く、まだ十分な判断能力を持っていないことから悪質商法などのターゲットにされやすく、成人年齢の引下げによって、社会経験の少ない18歳、19歳などは特に自立した契約主体となることが求められます。そのため、18歳になる前に金利やローンの仕組み、消費者トラブル等についての知識を身につけることが重要と考えております。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） この若者支援事業についての対象年齢は18歳までとしているんですけれども、今年の４月から成人年齢が18歳からとなりました。同じ成人年齢となる、例えば19歳、20歳といったような世代に対しても対象とするような議論はなかったのかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
また、今年度でございますが、令和４年４月１日に民法の一部を改正する法律が施行され、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、式典を18歳に引き下げると受験や就職の準備期間と重なり、現行の日程で実施する場合、参加者の不利益につながることが想定されるなどの理由で毛呂山町では20歳での式典を継続することとなりました。
◆６番（村元寛） やはり今年から成人年齢も18歳となりまして、中には親御さんと一緒にそういったことでお金の相談に来られる方もいらっしゃるというふうにちょっと報道で見ました。
民法の改正によりまして、今年の４月から成人年齢が18歳となりました。これによって、自分独りで有効な契約をすることができるようになります。携帯電話の契約などのほか、アパートの賃貸契約や自動車ローンの契約というのもできるようになりました。 改正前は、未成年者が契約をするときには保護者の同意が必要で、同意なく契約した場合は後から取り消すことができました。
民法の改正により、令和４年４月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、年齢引下げ後の成人式の在り方について検討いたしました。まず、対象年齢は、18歳に引き下げた場合、大学受験や就職準備と重なること、国の世論調査において年齢引下げを望んでいる方が少数であること、さらに対象年齢の引下げを検討している自治体がごく少数であることなどを勘案し、これまで同様20歳を対象としました。
平成30年６月13日、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立いたしました。民法が改正され、2022年４月１日、来月ですね、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることによる成人式の在り方について、担当部長にお聞きいたします。
まず、大項目１、本年2022年４月に成人年齢が18歳になることについて。2016年、若い世代に政治への意識を高めてもらおうと選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられました。
以前検討した結果ということで、先ほど小中学校、まずは町内の学校ですので、公立の学校ですので、考えさせていただきましたけれども、確かに髙橋議員さんおっしゃるとおり、投票の年齢も18歳に引き下げられておりますし、４月からは18歳が成人年齢になります。