熊谷市議会 2019-06-18 06月18日－一般質問－04号
さて、憲法改正と自衛官募集等に対する安倍首相の発言は、国会の答弁や２月10日の自民党大会での演説などで、これまでも繰り返されてきました。２月の自民党大会の演説では、安保法制（戦争法）の成立に触れた上で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と強調し、「自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。
さて、憲法改正と自衛官募集等に対する安倍首相の発言は、国会の答弁や２月10日の自民党大会での演説などで、これまでも繰り返されてきました。２月の自民党大会の演説では、安保法制（戦争法）の成立に触れた上で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と強調し、「自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。
請願第28号 憲法改正の国会発議について慎重な取り扱いを求める意見書の提出を求める請願について賛成の立場で討論します。 安倍政権が進める憲法改正は、多くの国民と野党の反対で昨年末の臨時国会で成立しませんでした。安倍首相は、会見でも明言し、３月17日の防衛大学卒業式の訓示で憲法に自衛隊を明記する９条改正に重ねて意欲を示しました。 憲法改正は、市民に大きな影響が及びます。
次に、請願第28号 「憲法改正」の国会発議について慎重に取り扱うよう求める意見書の提出を求める請願については、特に質疑、意見等はありませんでしたが、委員から、安倍首相が表明した憲法改正の国会発議について、昨年末の臨時国会で見送られたにもかかわらず、通常国会においても首相は改憲発議をしようとしている。国の基本である憲法を変えるということは、国民と私たちの暮らしにとって大変重大な問題である。
私がこの学習指導要領の解説書について、小学校では実際に自衛隊の役割とは何かとか、中学校では憲法９条の改正にちなんで憲法改正の手続の理解度についてとか、小・中学校あわせて、北朝鮮による拉致問題とかいうものが確実に記載されていると聞いております。その点を再度お聞きしていきます。よろしくお願いいたします。
自衛官の募集につきましては、自衛隊法第97条第１項に基づく法定受託事務として実施していることから、憲法改正が仮に行われた場合におきましても、直ちに影響が及ぶということはないというふうに考えております。 以上でございます。
次に、採択の立場から、さいたま市議会が意見書を提出した後も、安倍総理大臣はこれまで以上に憲法改正について意欲的である。改めて憲法第９条の改正に関し、慎重な取り扱いを求める必要があるとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。
最初に、平和行政のうち（１）憲法改正問題について質問いたします。昨年の憲法記念日に安倍首相が突然言い出した、第９条に自衛隊を書き込むという発言は、自民党内でも驚きの声が上がるとともに、国民的にも改憲許すなの怒りを買うこととなりました。
委員会での意見は、憲法改正は憲法第96条で国民投票によって国民が判断するので云々という報告がありましたけれども、あとは聞いていますと、反対討論の内容の報告となっているように私には聞こえましたが、請願そのものについての意見は委員会の中でそのほかに出されたのでしょうか。もしあったとすれば、どのような意見が出されたのか伺いたいと思います。 ○田中輝好議長 総務委員長。
次に、請願第７号 憲法改正にあたっての国民合意・慎重審議を国会に対して意見書上申することを求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、憲法改正に当たって国民合意を得ることや慎重な審議を行うことは、ごく当然のことだというふうに思います。民主主義を否定するような立場でない限り、反対する理由はないのではないかと思いますとの意見がございました。
いずれにしろ憲法改正には、衆参議員の３分の２以上の賛成、最終的には国民投票により国民の過半数が必要になり、そこで判断されるべきことであり、それぞれの立場で改憲の賛否の議論をもっともっと交わすことで、国民一人一人がそれぞれの立場からの主張を持ち、自身の判断を持つことが大切であり、現時点でこの請願の提出は必要ないと考え、この意見書の提出には反対といたします。
議題 （議案） ◎議案第 ９８ 号 春日部市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について ◎議案第１０７号 平成３０年度春日部市一般会計補正予算（第４号）、総務委員会所管分について （請願） ◎請願第 ７ 号 憲法改正にあたっての国民合意・慎重審議を国会に対して意見書上申することを求める請願 ６.
９月定例会において採択され、本議会より国に提出した「本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書」は、提出先が衆議院議長、参議院議長のほかに内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官となっておりました。日本国憲法第99条によれば、国務大臣には憲法尊重擁護義務があり、憲法改正、あるいはその議論を推し進めることは憲法違反に当たります。つまり違憲行為を促すことになりかねないということです。
なお、９月21日付で議決されました「本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書」、「キャッシュレス社会の実現を求める意見書」、「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」及び「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書」につきましては、内閣総理大臣を初め、関係各省庁へ送付いたしました。
現在、政府として憲法改正の機運が出てきています。この機会を捉えて、憲法改正の発議を行っていただき、国民の間に議論を起こす必要があると考えています。憲法改正の是非については、最終的には国民全体で決めることであり、国民に自衛隊の存在意義について考えていただくいい機会になると思っています。
次に、同じく本定例会で付託を受けました請願第２号立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願につきましては、委員から、安倍首相は秋の臨時国会に憲法改正案の提出を明言しているが、世論調査では反対意見や提出を急ぐべきではないとの意見が多く、国民と乖離している状況にあり、本請願に賛同するとの意見が出されました。
主な意見では、「憲法改正の理由として、全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるためとして、憲法第９条に自衛隊を明記しようとしているが、憲法に明記されていなくても自衛隊員は国内外の災害等で被災された皆さんを救助しようと強い誇りをもって活動されていると考える。また、憲法第９条を生かした外交こそ、もっとも現実的な安全保障につながり、軍事費の削減や、真の国際貢献にもなると考える。
安倍首相は８月12日下関市の講演会で「憲法改正案を国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ秋の臨時国会に提出する姿勢を示しました。 また26日の鹿児島市の講演で「いよいよ憲法改正に取りくむ時が来た」と述べました。 安倍首相は憲法９条「１項、２項をそのまま残し３項目に自衛隊を明記する」との考えを示しています。
現在本格的な憲法改正が検討される政治環境が整ったことを受け、新たな時代にふさわしい憲法改正について、各党の憲法改正案を求め、憲法審査会において本格的な議論を行うよう強く求め提案いたします。 ○議長（拔井尚男君） 質疑を行います。 質疑をお受けいたします。 10番、本名洋君。 ◆10番（本名洋君） 10番、本名です。
当時の岸内閣がアメリカに軍事的に協力するため憲法改正を進めていた、この時期です。その後、毎年８月に行われる原水爆禁止世界大会に向けて原水爆禁止国民平和大行進が行われています。 この上尾を通るコースは、北海道を出発し、山形県、新潟県を通り、埼玉県に入ります。７月19日は、鴻巣市役所を出発し、北本市役所、桶川市役所、北上尾駅で上尾に引き継ぎ、上尾市役所までのコースでした。
ちなみにこの石川議員は、福島みずほ社民党参議院議員の秘書でしたけれども、福島みずほ参議院議員といえば憲法改正反対の急先鋒です。しかし、憲法第24条は、同性婚は違憲と言っています。同性婚を認めれば、次に来るのはきょうだい婚であり、親子婚であり、多重婚であります。それをどんな理屈でストップできるのでしょうか。