草加市議会 2014-06-11 平成２６年 ６月 定例会－06月11日-04号
2012年４月27日に決定した自民党の日本国憲法改正草案が示されて、国民が権力を見張るためのものではなく、国家が国民を縛るための憲法につくりかえることや、二度と戦争はしない、武器は持たないと書かれた憲法第９条をなきものにして、日本を再び戦争する国にしようと改憲のハードルを下げるべく、第96条にまで手をつけようとした安倍首相でしたけれども、多くの国民の良識のもとで、そのたくらみがうまくいかないことがわかると
2012年４月27日に決定した自民党の日本国憲法改正草案が示されて、国民が権力を見張るためのものではなく、国家が国民を縛るための憲法につくりかえることや、二度と戦争はしない、武器は持たないと書かれた憲法第９条をなきものにして、日本を再び戦争する国にしようと改憲のハードルを下げるべく、第96条にまで手をつけようとした安倍首相でしたけれども、多くの国民の良識のもとで、そのたくらみがうまくいかないことがわかると
そういう点で、やはり今憲法改正を中心にしていろいろな動きが出ている中で、やっぱり教育は教育としてきちんと守っていく、一人一人の人権を尊重していくと、こんなふうにやっていくことが必要だと思うんです。そういう点で、これは私の主張になるわけですけれども、これも教育長が特にこういう点は言いたいんだという点があればお伺いをしたいと思います。
さらに、これまで自民党政権の政策を支えてきた歴代の内閣法制局長官、自民党の元幹部、憲法改正を主張する憲法学者なども「反対」を表明している。これはまさに、安倍内閣の「集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲」が、いかに危険で道理のないものであるかを示しているものと考える。 そもそも、国家による権力の乱用から国民の自由・権利を守る、これが憲法であり、立憲主義の立場である。
集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという議論は必ずしも当たらない、こういうふうにも言っております。これは、歴代自民党政府の基本的な見解さえ覆す重大な答弁であります。日本を海外でアメリカと肩を並べて戦争をする国にしようと、なりふり構わず暴走する危険な姿勢を示したものと言わなければなりません。
ちなみに、もうじき憲法改正の手続法案が成立した段階には、場合によっては18歳の子どもからこの国のあり方、考える時代が来ることが迫っております。そうした意味では、特に若者がまず身近なこの朝霞市から、この朝霞市をどう考えるのか。そのトレーニングを経た上で、仮に国政で憲法改正問題が出てきたときには、この国をどう考えるか。
これを変更するには、96条の憲法改正という厳格な手続が必要で、憲法の改正はほとんど不可能に近いということで、政府は96条の改正条項の改正をもくろんでいることをご承知だと思います。 では、辻議員の意見表明はどうでしょうか。特定秘密保護法案の慎重な審議を求める意見書が全会一致を得られなかったので、提出できなかったのです。その中身は、結果として、自民党市民クラブと公明党が賛成しなかったからです。
これは、国民投票法というのは憲法改正手続の法律です。自民、公明、民主３党の実務者は14日、憲法改正手続を確定させる国民投票法改正案について合意しましたというふうに載っていました。なので、国民投票法改正の今国会での成立を目指すと、これは埼玉新聞なのですけれども。
だとすれば、これは一番最初に安倍さんの例を出したというのは、」ほかの質疑で、憲法改正国民投票が行われたとして、仮に70％以上の人がそれに賛成をしたとしたら、安倍さんは総理としては責任をとって辞任しなければならないのではないでしょうかという答弁をされました。
アメリカから要請されれば、いかなる場合でもアメリカに追随し武力行使をしなければならないのか、あるいは自衛という意味で大義がなければ拒否できるのか、国民的議論が必要であり、集団的自衛権の行使容認については正面から憲法改正の議論によって実施するか否かを決めるべきであると考えます。その時々の政権の解釈改憲では立憲主義の原則において到底許されるものではないと考えます。 賛成討論といたします。
それは、内閣が憲法改正の発議をするのと同じことです」ということを述べています。 この今高木さんのインタビューの内容を部分的に紹介したのですが、ここの部分が弁護士とか、今までの法制局長官を務められてこられた方々の見解は、大体ここに通ずるのですよね。
憲法は、国民ではなくて公権力を持つ者、国会議員とか市長が守るものということは前にも私は市長にお知らせをしたことがありますけれども、憲法改正も最終的には国民なんですね。
一方で、18歳選挙権は憲法改正に関する国民投票等の整合性を図る点から必要な措置と考えます。会派におきましても、さまざまな意見はありましたが、理念といたしまして18歳選挙権の早期実現は理解いたしますので、賛成の討論といたします。 ○議長（吉野欽三） ほかに。 「なし」の声 ○議長（吉野欽三） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。
私はこの法律の助長として、武器輸出三原則の緩和、続く集団的自衛権の行使の容認、ひいては憲法改正につながるものと警戒し、危惧を抱いております。この議場をおかりして地方政治家の端くれとして旗幟鮮明にこの特定秘密保護法に断固反対し、廃案を求めるものであります。 では、通告に従い、最初に、個人市民税納税率県内一を目指して、満を持して以下５点にわたり、簡潔にお伺いします。
４日発足した国家安全保障会議や特定秘密保護法は、この時の世界の課題に対処する日米同盟の具現化といえ、さらに集団的自衛権行使容認や憲法改正が目指されている。安全保障環境の厳しさや日米同盟の重要さは理解するし、防衛も重要課題だろう。しかし、そのためにこの国が『戦争ができない国からできる国へ』『戦争をしない国から戦争をする国へ』と向かっているなら、その進路は誤りだし、国民への裏切りだ。
最近は憲法改正とか、国防軍の創設とか、きな臭い動きが強まっております。災害復興等で親しみを感じる人もいるかもしれませんけれども、拒否反応を示す人も多いわけです。そうしたものを、賛否両論分かれるものを不特定多数が参加する祭りに出すというのはいかがなものかと思います。 今回あのテントの前に特殊車両が置いてありました。
憲法改正、特に９条改正への道をひた走っている。なぜ秘密保護法がいるのですか。秘密を国民から目の届かないところに隠してしまうことじゃないですか」とおっしゃっています。 秘密保護法は、現在、臨時国会で議論され、先週11月26日に衆議院本会議に緊急上程され、自民・公明・みんなの党の賛成多数で可決されました。
そこで、米国は、米軍の補完として自衛隊という軍隊を海外で展開できるようにするために、創設以来60年もの間一貫して憲法９条の改定を中心とする憲法改正を日本国民に押しつけているわけであります。日本共産党は、綱領の中で現行憲法を丸ごと守ることを公約しており、憲法９条の完全実施を政府に求め、国民の合意に基づく自衛隊の解消を目指しております。
また、憲法改正手続については、国民的合意の下に進めるべきものであり、多数党が数の論理だけによって強引に推し進めてはならないものです。 よって政府においては、日本と世界の平和と民主主義を守るために、日本国憲法を固く守ることを強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成25年９月18日。埼玉県ふじみ野市議会。
さきの参議院選挙で大勝した安倍政権は、自由民主党日本国憲法改正草案を急速に進めようとしています。96条の改正から始めると、さきの国会で答弁しました。そして、自民党の改憲草案には、憲法９条に国防軍を保持すると明記されています。安倍政権のこうした動きに対し、再び戦争する国はもうごめんですと、市民の皆さんや９条の会など、平和憲法を守る運動も続けられています。
安倍総理には、この黄金の３年間を使って、経済成長に必要なアベノミクス３本目の矢であります成長戦略の具体化はもちろんでありますが、憲法改正、社会保障制度改革、安全保障の問題、原発問題、消費増税など、国民の痛みを伴う改革にもちゅうちょせずに取り組み、決められる政治を進めてほしいと期待をするところであります。 このように政治が大きく変わる様子を見据えた今回の参院選でありますが、懸念材料もあります。