宮代町議会 2024-06-12 06月12日－05号
まず、町におけます新型コロナワクチン接種に向けての考え方でございますけれども、今、定期接種に変更いたしまして、基本的には接種についての判断は自己判断となるわけですけれども、やはり現在もまだ一定程度感染者数がいらっしゃること、それから特に高齢者については罹患しやすくということで、これまでどおり新型コロナワクチン接種についての勧奨は積極的にやっていきたいというふうに考えております。
まず、町におけます新型コロナワクチン接種に向けての考え方でございますけれども、今、定期接種に変更いたしまして、基本的には接種についての判断は自己判断となるわけですけれども、やはり現在もまだ一定程度感染者数がいらっしゃること、それから特に高齢者については罹患しやすくということで、これまでどおり新型コロナワクチン接種についての勧奨は積極的にやっていきたいというふうに考えております。
11月に入り、減少に転じておりますが、まだ感染者数は多い状況にありますので、継続して感染予防対策を講じる必要があり、市内におきましても同様の状況であると認識しております。 続きまして、②、市民への対応はにつきましてお答え申し上げます。市民の皆様には、現在市ホームページで注意喚起をしておりますほか、広報「富士見」11月号で注意を呼びかけるなど、流行に関する警戒を周知してまいりました。
議第１３号議案 下水サーベイランス事業の実施を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の５類移行後、感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こりうる感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、「下水サーベイランス（疫学調査）」を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こり得る感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、「下水サーベイランス」を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。
そういう中で６月議会以降も感染者数は全国的に増加傾向が続いていると思いますが、本市の状況を伺いたいと思います。 まず、市内の感染状況をどのように捉えているか伺います。また、これまでの動向を受けての市の見解を伺います。 学校関係では、８月25日から２学期が始まりましたが、夏休み中でも子どもたちにおいても新型コロナウイルス感染症と思われる症状で医療機関に受診している状況もあります。
ただ、令和４年というのは第６波、７波、８波と過去最大の感染者数がありまして、やはり外来中心にはかなりの混乱というか、混雑はあったんですけれども、オミクロン株の特性としては、感染力は強いんだけれども、重症度はそうでもない、コロナ肺炎というのはほとんど見られなかったわけですね。
新型コロナウイルス感染症は５類に移行され、感染者数は定点観測に限定されてしまい、状況が分かりません。以下の点についてお伺いいたします。 ①現在の感染状況を町はどのように把握し、現状はどのように考えているのか。 ②町内の各医療機関はどのように対応されているのでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
昨年度は新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の感染者数ですとか招待者の健康と安全に影響がないかを総合的に判断しました上で、開催の可否を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 菊地委員。
ご質問のとおり、発生動向の把握につきましても、全数把握から定点医療機関による新規感染者数の報告へと変わっており、以前のように日々、自治体ごとに感染者の全数を把握することはできなくなっております。
課題につきましては、現在も５月８日以降の定点把握の感染者数なんかもここに来てまた直近の公表されている数字が上がっておりますので、県内におきましても朝霞保健所管内におきましてもまた増えてきていると思っておりますので、先般認めていただきました秋開始接種を先日お伝えさせていただきましたとおり、９月20日から行わせていただき、そういった感染予防に引き続き努めてまいりたいと考えております。
その後、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、感染症の位置づけが５類に移行するなど、各施設での集団生活が通常の状態に戻ってくる中で、巡回相談の依頼も増えてまいりました。今後におきましても、保育所や幼稚園等と連携し、児童の発達を支援するための取組を進めてまいります。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
それに伴い、これまでの全数把握による毎日の感染者数の発表が５月８日が最後になり、死者数と重症者数の発表については５月９日が最後になりました。今後は、全国5,000の医療機関からの報告を基に公表となる定点把握に変わります。それに伴い、政府はマスクの着用については屋内、屋外問わず個人の判断に委ねました。さらに、学校教育では新学期の４月１日からマスクの着用は求めずとしております。
５類に移っても、感染者数は微増で、少しずつ増えています。死者も増えているということがありますので、今後、専門家の話によりますと、第９波がいつ来てもおかしくないということ、これは、我々は認識をしなければいけませんし、今後の医療体制は大丈夫なのか。後遺症問題もあります。こういったアフターコロナの課題というのは多くあるというふうに思っております。
位置づけ変更後は、感染症法に基づく定点医療機関による新規感染者数の報告が基本となります。 ２点目が、医療供給体制です。入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な対応に移行いたします。 ３つ目として、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応です。入院措置勧告、外出自粛要請といった私権制限がなくなります。
◎病院事務部長 当院のほうでは手元でいつも使っているんですけど、入院患者数と埼玉県の新規感染者数の一番トレンドが出ていますので、こういう形でいつも市民の皆様にお話ししているのですが、よろしいでしょうか。これだったら御用意できます。 ○委員長 お諮りいたします。 ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。
現在、県内で各市町村の感染者数につきましては、県が公表しているところでございます。県が公表しております本市のコロナの感染者数につきましては、３月12日現在でございます。１万5,261人、市民の約21.7％の方が感染したこととなります。 次に、ワクチンの接種者の状況でございます。接種の対象者につきまして、対象年齢によって接種が開始されました時期、接種回数が異なっております。
現在、本市における感染者数も減少傾向でありますが、感染拡大期には多くの市民の皆様から相談が寄せられたところであり、健康増進センターをはじめ、相談内容に応じて関連する部署や関係機関と連携を図り対応するとともに、併せて、ワクチン接種予約お助け隊による予約支援をはじめ、支援金や給付金の交付、介護保険料等の減免など、必要な支援策に取り組み事業を展開してまいりました。
議員ご案内のとおり、新規感染者数の減少や新型コロナウイルス感染症法上の位置づけの変更に伴い、厚生労働省よりマスク着用の考え方の見直し等について、令和５年２月10日に通知がございました。その中で行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることが示されております。
今年に入り、本市においても新規感染者数は１月中旬から減少傾向となり、特に２月中旬からは大きく減少しており、全国的にも徐々にウィズコロナに向けた取組が実施されるようになってきました。
長引くコロナ禍でのイベント中止の影響で、選手が集まらなかったほか、昨年８月に新型コロナウイルス感染者数が大幅増となった状況もあって、感染リスクの不安から、やむを得ず欠場となってしまったと伺っております。以上でございます。 ○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（32番 野口佳司議員「はい」と言う） 32番 野口議員。 ◆32番（野口佳司議員） 教育長、ありがとうございました。