和光市議会 2024-02-15 02月22日－01号
今回については、公益通報が行われ、この通報を審査した公益通報委員会の判断は、「今回の事案は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、一時的に、通勤方法を変更したものであり、常例とする通勤方法を変更したものとは言えない。」というものです。市としましても、この公益通報委員会の判断と同様、通勤手当の不正受給、二重受給はなかったものと考えております。 以上、問責決議に関する考え方を申し上げました。
今回については、公益通報が行われ、この通報を審査した公益通報委員会の判断は、「今回の事案は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、一時的に、通勤方法を変更したものであり、常例とする通勤方法を変更したものとは言えない。」というものです。市としましても、この公益通報委員会の判断と同様、通勤手当の不正受給、二重受給はなかったものと考えております。 以上、問責決議に関する考え方を申し上げました。
①、増加傾向という中で、この間の感染状況を市はどのように捉えているか伺います。１つとして、富士見市の感染状況について、２点目として、感染状況を受けて市内小中特別支援学校での対応について、３点目として、感染状況を受けて市内の幼稚園や保育園での対応について伺います。 ②として、ワクチン接種についてお伺いいたします。
議第１３号議案 下水サーベイランス事業の実施を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の５類移行後、感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こりうる感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、「下水サーベイランス（疫学調査）」を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こり得る感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、「下水サーベイランス」を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。
災害と言われたコロナ禍の中でも、新型コロナウイルスの感染状況も、保健所を本市が持っていないということで、県からは人数の発表のみで、個人情報を理由に開示されず、地域ごとの状況も分からない、こういうことがありました。中核市は自身で保健所を所管しているので、細かい情報発信がされたり、市民の方からは何でと、当時そういったお声もいただいておりました。
◆３番（佐野正幸） 学校によって感染状況等は違うので、それらの個々の対応でいいかと思いますけれども、なるべくこの暑い時期に再開できることを望むところはございます。 これ取り上げたきっかけなのですけれども、先ほど申し上げましたが、子どもたちって水筒持っているのです。例えばある小学校で地域子ども教室をやったときなのですけれども、開催している時間って１時間半ぐらいしかないのです。
まず、市内の感染状況をどのように捉えているか伺います。また、これまでの動向を受けての市の見解を伺います。 学校関係では、８月25日から２学期が始まりましたが、夏休み中でも子どもたちにおいても新型コロナウイルス感染症と思われる症状で医療機関に受診している状況もあります。
◎病院事務部副部長 令和４年度の新型コロナウイルス感染症患者さんの受け入れ病床数についてですが、感染状況に合わせて埼玉県からも要請がありまして、最も少なかった最少時が５床、最も多いとき、最大時は25床の病床を用意しておりました。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
①現在の感染状況を町はどのように把握し、現状はどのように考えているのか。 ②町内の各医療機関はどのように対応されているのでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） それでは、新型コロナウイルス感染症について答弁を申し上げます。
確かに、この検査というのは重要なワードではあるとは思っておりますが、永遠にやはり続けるということはできないわけでございますので、それは感染状況を踏まえながら対応させていただくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君） 私は、従事者や入所、通所サービスなどの利用者へのこういった検査等については、永久にとは言っておりません。
本年５月８日を境に、感染状況が大変見えにくくなり、感染実態が一般国民には理解できず、コロナウイルスは消滅したかの錯覚に陥っているのが現状ではないでしょうか。国の策略にまんまとはまっているものの、実情は厳しい状況です。
また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、預かりの人数を少なくすることで感染拡大防止に取り組んだということも聞いてございます。また、そちらにつきましては公立についても同じでございます。 続きまして、放課後児童クラブの関係でございます。
コロナ禍においての感染状況や支援体制、ワクチンの接種状況などをこまめに発信をした市長のＳＮＳを見れば明らかです。 検討だとか言っている余地はございません。ゆりッター、ゆりグラムなどのＳＮＳを駆使して、市民を安心させるために、広報担当ではなく、自身の言葉で自身が投稿し、市民へタイムリーな情報を直接発信するべきです。 次に、現場視察についてです。
また、富士見市の感染状況についてどのように把握しているのか、また市として独自に把握する考えはあるのかお伺いいたします。 ②、市民に向けての対応はについて。政府の対応を受けて、市としてどのように市民に広報しているのかお伺いいたします。 ③、教育関係への対応は。５月以降になりますけれども、保育や学校関係の対応について改めてお伺いいたします。 次に、大きな２番、鶴瀬駅東口についてであります。
それに対して、委員から、今後の新型コロナの感染状況などを踏まえ、状況を見ながら柔軟な対応をお願いしたいとの要望がありました。 次に、教育費の青少年育成費について、委員から、青少年を育てる地域の会の今後の方向性について質疑があり、執行部から、負担が大きく継続が難しいという地域もあるが、青少年を育てる地域の会で実施しているこども110番の家の事業は別の形で残していきたいとの答弁がありました。
県が食料支援をやめてしまったことに伴い、市も支援を昨年12月で終えてしまいましたが、今後も新年度の感染状況も注視しながら、再開のタイミングを検討していただきたいと思います。 子宮頸がんワクチン接種者が当初の見込みを下回ったことに伴う減額もですが、今後市民に情報提供と接種の周知を進めていっていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の確認から約３年が経過し、私たちの生活様式が大きく変化する中で、現在の感染状況は落ち着きを見せており、社会生活における制限も徐々に緩和されております。草加市としても、これまで様々な感染予防対策や経済対策、市民生活への支援に取り組んでまいりました。
また、従来から取り組んでまいりました介護予防につきましても、感染状況に鑑みて、ある程度感染対策を取りながら再開しているところですが、通常の体制に戻ってはおりません。
今後につきましても、小学校区の防災訓練につきましては、新型コロナの感染状況などを考慮し、訓練を実施してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩） 総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、ご質問の大きな３点目の（２）、警備員室の対応につきまして、市役所閉庁時に災害に関する連絡があった場合の対応についてお答えいたします。
過去の災害事例においても、避難所内でインフルエンザの対策など感染症対策は必要とされていることから、今後も国や県の動向に注視し、市内の感染状況を踏まえながら、状況に応じた対応をしたいと考えています。 ウについてお答えします。