草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
３年半前に上の子どもが生まれるときでしたが、経験したのが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大しているときで、当時通っていた市内の民間の産婦人科がクラスター感染により突然閉鎖し、診療や診察が受けられない、こういった事態が発生しました。ちょうど妻が臨月に入り、これまでの月１回の健診から毎週健診や診察をしなければいけない。このような中での閉鎖で、もうタイミングというのは最悪でした。
３年半前に上の子どもが生まれるときでしたが、経験したのが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大しているときで、当時通っていた市内の民間の産婦人科がクラスター感染により突然閉鎖し、診療や診察が受けられない、こういった事態が発生しました。ちょうど妻が臨月に入り、これまでの月１回の健診から毎週健診や診察をしなければいけない。このような中での閉鎖で、もうタイミングというのは最悪でした。
保健所の性感染症検査は、性感染症の早期発見、早期治療により、感染拡大防止を図ることを目的にＨＩＶ、梅毒、クラミジア、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎を対象とする検査やＨＩＶ即日検査を原則毎月実施しております。 現在、性感染症検査の周知につきましては、市ホームページやＳＮＳを通じて情報を発信しているほか、市内中学校、高校、大学、自動車教習所、図書館等にチラシを送付しております。
しかしながら、第八期計画期間中におきましては、長引くコロナ禍により様々な事業や地域の活動が休止及び中止され、感染拡大防止のための行動制限などもあり、地域のつながりが希薄にならざるを得なかった状況でございました。そのため、地域のつながりを取り戻し、さらに強化できる取組が必要だと考えております。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による中止期間を経て４年ぶりに開催しましたが、今年度においても小学校低学年、中学年、高学年の各部による団体戦により、熱戦が期待されております。 ３、７月13日から10月20日にかけて、令和６年度第１回企画展「～生誕140年記念～郷土の偉人 島村盛助」を開催します。
また、近年においては、各年度の歳入で歳出を賄えておらず、その不足分を財政調整基金からの繰り入れで賄っており、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度が30億3,764万円、令和５年度が54億6,187万円と年を追うごとに増加しており、令和６年度一般会計予算では、こちらも過去最大の56億466万4,000円の繰り入れであります。まさに、自転車操業の状態であると言わざるを得ません。
新型コロナウイルス感染拡大の防止や、不在時の再配達に伴う宅配車両の二酸化炭素排出防止に貢献できると捉え、両自治体においては条例の一部改正を行い、宅配ボックス設置を義務づけており、一定の効果は見込まれるものと考えます。 次に、(2)本市にて宅配ボックス設置義務づけの可能性についてお答えします。
令和６年１月末現在、コバトン健康マイレージ事業の参加者は3,165人で、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度末と比較すると、若い世代を含め約1,800人が増加いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校の休業時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障する環境を早急に整えるために、令和２年度中に端末整備を進めるとして国の方針が変更されたことを受け、当町におきましても計画を前倒しし、令和２年度中に国庫補助金を活用して全ての端末の購入を完了し、令和３年度から各小中学校に配備、活用を始めております。
次に、山本教育長の取組への評価についてでございますが、山本教育長は、私が市長に就任する以前から教育長として教育委員会を統理されておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には、オンライン学習や、様々な学校行事を学年別等に分散して取り組むなど、子どもたちへの教育活動を止めない工夫を随所に散りばめ、また、新型コロナウイルス感染症の５類移行後については、コロナ禍を経験した上での新たな視点により、ＩＣＴ
放課後子ども教室は、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、利用者を限定するとともに、事前予約制とし、プログラムについても縮小しながら実施してまいりました。令和６年度からは、多くの児童がいつでも参加できるように、事前予約制を廃止いたします。そのため、参加児童数が増えた際にも、安定した活動場所の確保が課題であると考えております。
また、新型コロナ感染症に対し、これまで献身的に感染拡大防止に御尽力されました医療従事者や関係者の皆様に、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げます。 また、一方で、本年１月１日に能登半島地震が発生しました。道路や水道といったインフラが壊滅的な被害を受け、今もなお道路寸断や断水が続き、大変多くの方々が避難生活を強いられている状況です。
この計画の期間中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、その影響は否めないと推察するところですが、計画の評価や検証及び検証結果から見えてきた課題について、市長にお尋ねいたします。 その２として、第３次計画（案）策定上の見直しポイント及び重要策等について市長にお尋ねをいたします。
コロナ禍におきましては、利用者のいる施設内で監査を行う法人や施設の中での感染拡大などもございましたので、施設の都合に合わせながら実施を見合わせておりました。 一般監査につきましては、目安としましては３か年に１度実施することから、今年度からコロナ禍で監査できなかった法人を優先的に実施し、令和６年度につきましては４法人を今のところ予定しているところでございます。 以上でございます。
保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めてまいります。また、令和６年度を始期とする第２次越谷市いのち支える自殺対策推進計画に基づき、さらなる自殺対策について取り組んでまいります。
昨今の社会経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の猛威が過ぎ去り、引き続き感染拡大には十分な注意が必要な状況ではございますが、これまでの活動制限が撤廃され、コロナ禍において支出が抑制されていたレジャーや旅行、飲食などのサービス産業の需要が大きく回復をしました。しかしながら、長引く物価高騰の影響により、消費を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
初めに、平成30年度から令和４年度までの奥日光自然の家の利用状況でございますが、小学校５年生、中学校２年生で実施している自然教室につきましては、平成30年度は小学校18校で2,020人、中学校11校で2,121人、令和元年度は小学校17校で1,927人、中学校11校で1,896人、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
ミズノグループは令和元年度に同施設の指定管理者となりましたが、その直後、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、これまでの間、施設利用者数が伸び悩む状況にあっても、施設利用者の安全を第一にしながら、市民へスポーツやレクリエーションなどを楽しむ機会を積極的に提供してまいりました。
民間園につきましても、いろいろと施設の中でどこに保管すればいいのか、場所の問題、またいろいろなこういうウイルスを排せつ物から感染拡大させないような形での保管どのようにしたらいいかというところで悩んでおったところというふうに聞いておりますので、そういったところへの適切な情報提供、また民間保育所運営費補助金のほうの活用につきまして、きちんとお話をして総意で進めてまいることができればと考えております。
使用量が増加している主な理由といたしましては、小・中学校につきましては、近年の異常気象により猛暑日が増加した中、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、換気をしながらエアコンを使用していること、また令和４年度に全小・中学校の体育館へのエアコンの設置が完了したことに伴い、設置台数が増え、使用量が増えていることでございます。
感染時期が早くなっていると同時に、インフルエンザ、新型コロナともに冬は感染拡大が懸念されるので、今後も対策を続けてほしいとしています。 そこで、（１）、新型コロナウイルス対策について。①、増加傾向という中で、この間の感染状況を市はどのように捉えているか伺います。