所沢市議会 2022-03-07 03月07日-06号
○大舘隆行議長 16番 亀山恭子議員 ◆16番(亀山恭子議員) 愛知県名古屋市では、帯状疱疹の予防接種の助成金制度をいち早く取り入れています。他自治体における帯状疱疹ワクチン接種への助成の実施状況についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
○大舘隆行議長 16番 亀山恭子議員 ◆16番(亀山恭子議員) 愛知県名古屋市では、帯状疱疹の予防接種の助成金制度をいち早く取り入れています。他自治体における帯状疱疹ワクチン接種への助成の実施状況についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
続きまして、行政組織、市役所の組織について、愛知県岡崎市都市施設課管理活用係と公園緑地課公園活用係を参考にしようということで質問します。 愛知県名古屋市の緑政土木局緑地部緑地利活用課、そして愛知県豊田市には公園緑地つかう課、名は体を表すと申しますが、公共空間の利活用を全面的に推進する課が設置されています。
このプロジェクトでは、異物混入を防ぐ新機能のリサイクルボックスを用いた実証実験を農林水産省の支援により静岡県、愛知県、三重県の3県で行い、その検証結果を踏まえまして、今年の秋には新機能リサイクルボックスの業界統一仕様を目指しているものです。今後町におきまして協働取組などの要請があった場合には、積極的に協力していきたいと考えております。
愛知県になるんですが、こちらのほうでは県の事業ですが、高齢者デジタルサポーター事業というものを昨年12月から実施しております。これによりますと、同世代の高齢者が講師となっておりまして、受講者に同じ目線で丁寧に教えられるということが好評だと伺っております。 その中で、西尾市のところなんですが、オンライン会議システムを活用して話し方を学び、教室を想定した実践演習を積む。
東京近郊の神奈川県、埼玉県、千葉県、そして大阪近郊では大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、名古屋の近郊では愛知県、岐阜県、三重県の人口が増加して、若者転入が多いようであります。地方圏で人口が減少してきたのは、若者が希望するような就職先が不足したので、魅力的な就職先を求めて大都会へと移動したためだと言われております。
愛知県の犬山市、ここは「犬山の子は犬山で育てる」という共通の目標を掲げて、各学校が実践を積み重ねて教育環境づくりを進めてきています。先ほどご答弁いただきまして、国が責任を持って進めるべきものであるということがまずありますと。ですが、あらゆる機会を通じて、国にも35人学級が早く実施できるように求めていきますというふうにお答えもいただきました。
質問10として、空き家の除去促進に関わる連携協定について、熊谷市は解体工事の一括見積りウェブサイトサービス、クラッソーネを運営する株式会社クラッソーネ、本社は愛知県名古屋市と株式会社武蔵野銀行、所在地は埼玉県さいたま市と空き家除去促進に係る連携協定を締結し、3者が持つサービスやノウハウを本市の空き家対策に活用することで、市内の管理不全空き家の発生抑制を図ることが、2021年10月25日更新でホームページ
やっぱりムクドリの被害なんかもあって、このどこに木を配置するかというのもありますけれども、やっぱりふんの被害とかありますので、広場がどうしても使いにくくなるだろうなと思って、決して広場を、そういうのも愛知県豊田市なんかムクドリまで計画しているんです、どこに飛ぶとか計画しているんですけれども、きちんとしたやっぱり考えを持ってしなければ、やっぱりこういったお金をかけてもつくれないし、本当は、こんなにやるんだったら
○大舘隆行議長 9番 末吉美帆子議員 ◆9番(末吉美帆子議員) 先ほど言いましたけれども、私随分前ですが、愛知県長久手市の幸せリーグ、GNH、ハピネスについて質問させていただいたことがあります。
愛知県刈谷市では、治安悪化が急激に増加し、頭を悩ませておりましたが、交差点や公園などに防犯カメラを積極的に導入して、犯罪を抑止し、まちの安全性向上に成果を上げているとあります。 草加市内4駅周辺や大きな交差点などには、防犯カメラの設置が進んでいると思いますが、まだまだ設置が必要な箇所が大変多いと思います。
次に、ウォーカブル、いわゆる歩けるということをキーワードとしたまちづくりについて、愛知県刈谷市や長崎県佐世保市の事例による歩けるまちづくりのポイントや、愛知県岡崎市や東京都豊島区など先進都市における取組を紹介する中で、豊島区では南池袋公園の再整備をはじめとして、都市再生特区の規制緩和を用いた先進的な歩けるまちづくりについての説明がありました。
厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するため、スマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で自動検針を行っています。検針員の体力的、精神的負担軽減、漏水の早期発見、住民向けサービスに加えて高齢者見守り支援にもつながるこの水道スマートメーターを、本市でも現在のアナログ式メーターの交換時期に合わせ、導入を検討してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長 斎藤上下水道部長。
また、愛知県長久手市や島根県雲南市などでは、足腰が弱り生活機能が低下したことにより外出が難しくなりがちな65歳以上の高齢者を対象に、栄養改善や筋力低下の防止などを目的に、市内の大型店舗や小売店などと連携し、買物リハビリテーションを実施しております。これらの施策は、フレイルから介護が必要な状態に至る前の対策として非常に有益と考えます。
これまで国は、水道事業の運営基盤を強化するため、水道スマートメーターのモデル事業として愛知県豊橋市や石川県輪島市で自動検針を行っております。それらの事例から、多額の導入経費及び安定的な通信の確保などの課題があるとされております。
7年前ですけれども、愛知県刈谷市におきましては、9時以降はスマホを禁止するという取決めをしたそうでございます。みんながそうじゃないとは思いますけれども、律儀な子供は親から条例で決まっているんだと言われると、意外と言うことを聞いたりする子もいると思うんですよ。
それから愛知県岡崎市の地域防災活動グループ「守ろう子どもと赤ちゃん」というグループでも防災散歩に取り組んでいるそうです。 日頃から訓練をしていなければ本番でもできないと言われております。ですので、避難所の訓練もいいと思いますが、こういうふうな全国でされているいろいろな形を考えていただいて、新しい形での防災訓練もいいのではないかなというふうに思います。
ところが、狭山と同じように、愛知県春日井市と小牧市を管轄しているということで、広域化でその中にたまたま春日井市にあったということで、千葉県松戸市も同様に、市独自ではなくて、流山20万、安孫子13万、それも一緒に充ててあるということで、確かにあったんですね。だから、そういった意味で、所沢市、34万都市でないのは、いよいようちだけだなという、そういうことなんです。
株式会社日本総合研究所が行った調査によると昨年7月時点で、愛知県を中心に全国で61市区町村がこうした制度を設けておりますが、県内でこうした制度を設けている自治体はないものと認識しております。認知症となっても事故やトラブルが起きないようにするために、まずは認知症に関する市民の理解、サポート体制づくりや医療介護を含めた適切な支援体制の構築が重要であると考えております。
2020年1月17日、愛知県のある福祉相談センターの職員が、保護した70歳代の男性を管轄地域外の公園に連れ出していって深夜に置き去りにしたということが分かり、愛知県が謝罪したという事件がありました。毛呂山町でも高齢化率が30%を超え、高齢者対策はますます強化すべき課題であり、特に認知症に関して、現在の対応策と今後の対策などについてお伺いします。 以上を私の一般質問といたします。