富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
例えば、本市では、ハラスメント防止ハンドブックを作成しており、自らが行為者にならないように日頃から意識して行動するといったものを各所属長宛てに送付している。また、毎年、ハラスメント研修も行っている。
例えば、本市では、ハラスメント防止ハンドブックを作成しており、自らが行為者にならないように日頃から意識して行動するといったものを各所属長宛てに送付している。また、毎年、ハラスメント研修も行っている。
また、そのほかにもやはり職場の意識醸成が大変重要だと考えておりますので、今、メンター制度をやって大分よく機能はしているのですが、先日の答弁でもありましたように、近い年齢の方ともう１回シャッフルしてグループを組み分けして、そこでまたさらに話しやすい空気づくりですとか、そういったことを努めて、まずはソフトのところを重視してやっていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
していただいて、より使いやすく開かれた施設にしていくといった中では、こういった予約の在り方だったり運用の仕方というのは大事な観点かなと思っていますので、逆に、もうずっと使っている人がより使いやすくなるという方向も大事なんだとは思うんですが、今まで使う意図がなかった人たちが、そういうふうに使えるんだったら使ってみようかなというふうな動機づけになってもらうことを狙っての緩和だったりということだと思うので、その辺を意識
交通政策課長 周辺住民や商店街の人たち、交通社会実験時の御意見といたしましては、交通社会実験の意識調査におきまして、一番街の交通環境について、よい、ややよいとした方が一方通行で約四割、歩行者天国で約五割でした。一方、周辺道路の混雑等を容認できるかにつきましては、容認できない、あまり容認できないとされた方が、一方通行、歩行者天国ともに、おおむね五割となりました。
◎市長（柴崎光子） ハラスメントにつきましては、先ほど来、総務部長からも答弁させていただいておりますが、まずは職員、職場全体での意識、大変重要であるというふうに考えております。もちろん、ハラスメントをさせないということもそうなんですけれども、どういった行為が該当するのであるかとか、そういった全職員が意識できる環境づくりというのも大変重要だと考えております。
して、そんな大した労力はないのですけれども、重度の障がいを持つ方にとっては、むしろそれを前提としている今の読書文化というものについては憎しみがあるというような形で、これは芥川賞を受賞した本の中に書かれているのですけれども、先ほど教育部長が答弁されたような、いわゆる読書バリアフリー法というのは、そういった障がいのある方々を結果として排斥してきたのではないかという読書文化に対して変えようということを強く意識
様々な要因がありますが、草加市も例外ではなく、戸建てやマンション、新旧住民など、生活スタイルや意識の違いなどからコミュニティの醸成がしづらく、町会・自治会加入への必要性を感じない人も増えており、加入率の低下に拍車がかかっている状況です。 そこで、まず、本市の町会の加入率と推移を伺います。また、本市の町会・自治会の加入率は、近隣自治体と比較してどうなのか伺います。
令和３年度に行われました国の調査によりますと、養育費及び親子交流についての取決めや受給等の状況が、前回の調査と比較して増加していることから、当事者同士の意識変容のほか、各自治体の取組が奏功しているものと考えております。 御質問の当市におけます養育費の手続に関する助成につきましては行っておりませんが、専門の相談機関に確実につなげるように情報共有、情報提供に努めております。
５月９日の職員向け研修会の内容等についてでございますが、主に主幹級以上の職員を対象に、草加市の未来を創るデジタル変革をテーマに、ＤＸによるまちづくりについて理解を深めるとともに、職員の意識改革に向けて御講義をいただいたものでございます。
今回の訓練は、例年、首都直下型地震発災直後の対応について実施しておりましたが、近年、全国的に大雨による被害が多発していることを受け、風水害を想定し、職員の災害対応能力の向上や防災意識の醸成を図るとともに、各種マニュアルを改善することを目的として実施しました。
もしやっていたら申し訳ないのですけれども、訓練してみたらどうかということなのですが、生命に直結する緊急性が高い災害情報というのを伝達するときに、各携帯会社のサービスであるエリアメールを活用して防災情報発信を行っていると、そういうふうに認識しているのですけれども、多くの自治体では市民に対して災害対応能力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的にして、訓練発信というのを行っているというふうに伺っております
背景には環境整備の遅れや、性別役割分担意識が根強くあると考えられます。 また、トランスジェンダーや女性の貧困率の高さも深刻です。意識改革やサポート体制の充実が必要です。 市民が性的指向やジェンダーアイデンティティ、性別を理由に不当な扱いをされず、生き心地よくよく暮らせるために、本市が果たさなければならない責任は重大です。取組状況と検討中の施策について質問します。
市内業者の技術力向上のため、埼玉県が開催する耐震診断及び耐震改修に関する事業者向け講習会を周知し受講促進を図るとともに、木造住宅の耐震改修を促進するため、効果的な周知活動を通じて市民の意識醸成に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。
政府は昨年、異次元の少子化対策を打ち出しましたが、非正規雇用が増え、若い世代の格差拡大や晩婚化の進行、女性の社会進出や子育てと仕事の両立困難など様々な要因で、安心して子供を生めない環境に拍車がかかっていることは、これからの国を担う世代への重要な課題と改革が急務だとの意識を持って取り組むことが求められています。
一方、第６次基本構想第１期基本計画における事業の検証や見直しについては、日頃よりスクラップ・アンド・ビルドや選択と集中を意識しつつ、バランスの取れた行政運営ができるように努めるとともに、健全な財政運営が図られるよう注力しているところでございます。 これらの結果、新庁舎建設と重なるタイミングで、事業の縮小、拡大、統合、廃止などの場合もありますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
マイクロツーリズムによる地域内観光での身近な地域資源を生かした地元への経済貢献や、地元の新しい魅力の発見など、こうした一連の流れの中で、自分たちの住んでいるまちが価値のある面白いものだということに気づいてもらうことで、地元への愛着やシビックプライドの醸成を促し、そうした市民意識を基に築かれた人と人とのつながりにより、地域コミュニティの活性化や再生につなげていくことを提言させていただきました。
本市で生産された農産物の多くはＪＡ等を通じて東京圏に向けて出荷されておりますが、食料自給率の向上を意識していくことが重要と考えておりますことから、市といたしましては、本市の食料生産の機能を維持していくとともに、市民などに向け川越産農産物の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 最後に、衆議院農林水産委員会で採択された附帯決議の項目についてでございます。
最後になりますけれども、新型コロナの数年間で感染予防の意識が大きく高まりました。しかしながら、喉元過ぎれば熱さ忘れるの言葉どおり、関心が薄れているのも感じております。感染症はコロナで終わりではありません。例えば現在は、致死率30％の劇症型溶連菌が過去にないほど流行しており、多臓器不全から急速に死に至るとのことです。
市民の水不足、節水への意識も非常に高く、雨水の利活用を求める条例が制定され、少しの容量でも雨水タンクを設置することを求めております。そして、その条例で求めることに対応し、補助金制度があるということであります。こうした事例を参考に施策を検討してはと考えますが、市の見解を伺います。 最後に、大きな８番、昭和100年の取組について伺います。（１）として、企画展等の実施について伺います。
暑いときに運動をしないようにするというのは、日本だとちょっとまだこの意識が足りなくて、１人の医師としては非常に危ないというか、ぜひこれを学校現場でも教育現場でも浸透していただきたいなと個人的に思っております。 この社会的な要因、暑過ぎるときに運動しないでくださいといような運用を適切にしていって、熱中症を防いでいる国というのがありまして、それが東南アジアのタイになります。