越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
また、地方自治体からの意見聴取も努力義務にとどまり、国会の関与についても事後報告のみとなっていること、これは大きな懸念材料であること。
また、地方自治体からの意見聴取も努力義務にとどまり、国会の関与についても事後報告のみとなっていること、これは大きな懸念材料であること。
交通政策課長 交通量調査以外の主な内容ですが、地元自治会の代表者で構成される協議会の運営支援、地元住民や関係者等からの意見聴取の実施、関係機関との事前調整も含めた会議等に係る企画調整や資料作成、結果の取りまとめなどを委託する予定です。 鈴木謙一郎委員 会議等の企画調整や資料作成等なども委託するということでした。
◎子どもあんしん部長（渡辺正成） 国からの研修やファシリテーター養成講座などの支援があるほか、人的な支援といたしまして子供の意見聴取の場合のファシリテーターの派遣などの事業が行われています。その他、子供計画策定に対する国庫補助金につきましては、令和８年度までの時限措置として示されております。 ○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
特に高齢者が少なかったということでございますので、この後、また意見交換会、同じように意見聴取する予定でございますけれども、具体的に老人クラブですとかそういう高齢者の団体、そういったところに直接意見のほうを聴取していきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○大野洋子議長 12番、髙篠議員。 ◆12番（髙篠雅洋議員） 私も同感です。
五点目に、こども計画策定に当たって、子供、若者への意見聴取を行うとのことですが、どのように行うのか伺います。偏りなく実施してほしいと考えます。 さいたま市では、先生だけで決めないでと子供たちが教育長に手紙を書いたそうです。子どもの権利条約批准三十周年、ぜひ子供の意見も聞いてほしいと思います。
その他、意見聴取等は機会、期間を問わず一切の金品を受け取らない、かつ一切の供応を受けないこと、検定期間や採択期間は教科書発行者との一切の接触を持たないことなどのほか、採択の過程の公開、公表に努めるなどの留意事項が示されております。 次に、公正性を確保するための取組についてでございます。
ＰＦＩ事業者の事業提案を基に、各校長や教職員に意見聴取を行い、諸室配置の検討を進めてまいりました。現在基本設計が終了し、実施設計図書の作成に係る調整、協議をＰＦＩ事業者とともに行い、校舎建設に向けた取組を進めているところでございます。
手法として検討はしていただけるということなのですが、先日そのマンションの住民の方からとあるお話を聞きまして、マンション管理適正化推進計画を策定するために、越谷市から意見の聴取に立会いをお願いされましたという方たちが何人かいたのですが、そのとき意見聴取のために市の職員の方と業者さんがいらっしゃって、住民の方とどうやら話合いをしたときに、業者さんは一言もしゃべらなかったけれども、越谷市の若い職員さんは一生懸命話
地域の事業者の方を新たに運営委員とすることについては、既にコンソーシアムが立ち上がっておりますので現時点では困難と考えますが、今後のボートのまちづくりコンソーシアムの会議の中でいただいた御意見によっては、必要に応じて地域の事業者への意見聴取や協力依頼等を検討してまいります。 ◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。 ○石川清明 議長 野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
辞退理由については、その各者個別に意見聴取のほうは行ってございません。考えられる内容としましては、申込み時、入札予定だったものが再度計算をした中で採算性が合わないと、そういったこと、またここでどの自治体さんも公共工事の発注しますので、既に他の自治体と公共事業のほうを受注して、技術者が足りないとか、そういった理由が考えられるかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
協議会は、庁内検討委員会で検討した施策案への意見聴取、医療的ケア児及び御家族並びに支援機関等における情報共有、医療的ケア児等への理解等を深める研修等を行いながら、支援機会などにおけるネットワークを構築してまいります。 なお、設置要綱を令和６年２月に制定し、第１回会議を５月頃、年２～３回開催することを予定しています。
そういったところへの意見聴取はほとんどしないで、町会に意見聞いたから、それが地域の意見ですという形でやっているようにしか捉えない。今までは、70パー、80パーの加入率がある場合には、それでもある程度は皆さんの御意見かなという感じもしなくもなかったんですけれども、現状はそうでもないでしょというところなんですよ。
それが本当に子どもたち、地域にとっていい制度であれば、皆さん賛成してくれると思うんですけれども、意見聴取はするが、やはりアンケートは取らないよという、アンケートを全戸に実施するというやり方もありますが、ほかの方法もあるんですが、なぜそこまでかたくなにアンケートをお取りいただけないのか、その理由をお願いします。 ○鈴木潔議長 答弁を求めます。 柚木教育長。 ◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。
パブリック・コメントにつきましては、戸田市市民パブリック・コメント制度要綱に定められている公開場所９か所に加え、子供やその保護者が多く集まるプリムローズやこどもの国、福祉保健センターの３か所においても実施し、子育て世代からの意見聴取に努めたところでございます。 次に、(3)第２条、定義において、本市条例が18歳未満と区切りを設けた理由についてお答えいたします。
なお、その体制を進めるに当たって、当然市の職員もそれの中に入って、意見聴取ですとか連携を取りながらやっていきたいと考えておりますので、イメージとしては、高齢者の地域包括ケアシステム、そういった形で目指していきたいと考えてございますので、決して事業所のほうに丸投げということではなくて、そこは事業所と共に歩みを進めていきながら、進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
現段階で考えている具体的な手法としましては、子どもが自らの意思で書き込むことができるインターネット上での意見聴取や、小学生から高校生によって構成される子どもたちによる会議、子どもが市に意見を伝えることができる手紙など、多種多様な手法を組み合わせ、子どもたちがお互いを尊重しながら、自由に意見できるようなものを検討してまいります。
条例の枠組みにつきましては、他の先進自治体事例を参考にしながら、子どもからの意見聴取や施策への反映方法、効果測定方法などを盛り込んでいくことを検討しているところでございます。 次に、パリポリくんバス北東ルートのレイクタウンへの乗り入れにつきましては、現在策定中の草加市地域公共交通計画において位置づけ、引き続き検討することとしております。
改正の内容でございますが、まず母子生活支援施設の施設長に義務づけられている自立支援計画の策定に当たり、母子の意見聴取等の措置を行い、当該母子の意見等を勘案するよう定めるものでございます。 次に、母子生活支援施設の施設長に義務づけられている関係機関との連携において、連携先として新たに里親支援センターを追加するものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。
また、この事業は市民の皆様も非常に今の状況が分からないですとか、どういう計画になっているのかということを分からないというふうな声も伺うので、ぜひまちづくり協議会や町会だけでなく、市民の皆さんに広く改めてその事業の検討の状況やご意見をいただくというのが必要だと思うのですが、その市民の皆様に対しての意見聴取は行う計画があるのか伺います。 以上です。 ○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
次に、たばこを吸う人、吸わない人を区別することなく、市民や地域の飲食店などの店舗経営者や利用客などからアンケートや意見聴取をしているのかについてでございます。