草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
最後に、現状でも不足している情報推進課の人員で政府が進めようとしているガバメントクラウドに対応できるのか、また、情報推進課の職員増員の考えはないのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄 議長 坂田総合政策部長。 ◎坂田 総合政策部長 ガバメントクラウドについて順次御答弁申し上げます。 初めに、ガバメントクラウド利用料と草加市負担分についてでございます。
最後に、現状でも不足している情報推進課の人員で政府が進めようとしているガバメントクラウドに対応できるのか、また、情報推進課の職員増員の考えはないのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄 議長 坂田総合政策部長。 ◎坂田 総合政策部長 ガバメントクラウドについて順次御答弁申し上げます。 初めに、ガバメントクラウド利用料と草加市負担分についてでございます。
デジタル基盤改革支援補助金（情報推進課）、予算額１億2,727万円で、前年度と比較しまして１億1,283万3,000円の増でございます。こちらは補助の対象となる事業予算額の増によるものでございます。 それから、郵便切手類販売代（庶務課）、予算額１億1,810万5,000円で、前年度と比較しまして231万6,000円の減でございます。こちらは近年の実績により減額を見込んだものでございます。
◎財政課長 １目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金（情報推進課）につきましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み及び公金受取口座の登録の支援について補助金の交付が見込まれることから、452万4,000円の皆増となるものでございます。なお、補助率は10分の10でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
現在情報推進課のほうで、キャッシュレス決済、そして予約申請の関係も見直す予定で考えているところでございます。 以上です。 ○大野洋子議長 ２番、小島議員。 ◆２番（小島幸広議員） 大イベントがあるときに、駐車場が非常に足りなくなるというふうなことが結構多いそうです。この前も富士見市民センターで音楽祭があったときに、ほかの開催している人たちが全く止めるところがなかったというふうなことがあります。
本市のデジタル化を担う部署は総合政策部の情報推進課となると思いますが、現在の情報推進課の体制と業務内容について御答弁願います。 次に、現在日進月歩の勢いで行政のデジタル化に活用できるツールが出てきていると思います。当然予算や各自治体のデジタル化の方針によって取捨選択をしていると思います。
その通信料と、あとウェブ会議の利用が増加しておりまして、情報推進課で用意したライセンスを全庁的に貸し出しておりますので、そのライセンスが増えるということを予定しております。その２点が増加の理由となります。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員 それと、基幹システム運用管理事業が計上されております。令和５年度の具体的な事業内容について伺いたいと思います。
次に、自治体ＤＸをどのように推進していくのかにつきましては、自治体ＤＸを確実に進めるための体制整備として、令和４年度から自治体ＤＸに関する業務を担う情報推進課とＩＴ・市民サービス推進室を統合するとともに、自治体ＤＸの推進に係る調整等を行うデジタル政策係を設けました。
次に、本市における基幹業務システム標準化に向けた取組についてでございますが、標準化の取組は、多くの所属を含めた取組となりますことから、令和４年度から、情報推進課内にデジタル政策係を設け、標準化に関する情報収集や分析、各所属への周知や調整などの体制を整えております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（情報推進課）につきましては、コロナ禍における会議の削減やテレワークの実施などにより職員間の意思疎通が取りづらくなっている状況を改善するため、全庁的に利用できるチャットツールを導入する財源として2,365万円を追加するものでございます。
初めに、実務的な導入の経緯の前に、市長が就任しまして最初につくられた情報推進課、こちらは市長が就任してからつくりました。この中で市長のほうが常々言っていらっしゃるのが、１つのシステムに全部連携して入れてしまえば、何の煩わしさもないではないかと。何とかそれをやってくれと、当時の課長にお話をしたそうです。
令和４年４月１日付けの市全体の職員数は1,958人で、前年度より57人増員され、情報推進課や健康福祉部関連、保育園保育士などへ配置予定です。生活保護ケースワーカーも２人増員される予定で、平均担当世帯数は令和３年９月の81.2世帯から77.4世帯に改善されます。 一方、障がいのある方を対象とした令和３年度の採用試験は採用ゼロです。
令和２年度は、１番目は公共建築課で１人当たり550時間、２番目は契約課で506時間、３番目は総務企画課で435時間、４番目は生活支援課で344時間、５番目は情報推進課で338時間でございます。 令和元年度は、１番目は選挙管理委員会で１人当たり522時間、２番目は契約課で490時間、３番目は公共建築課で483時間、４番目と５番目は同時間で、総務企画課と文化観光課で433時間でございます。
テレワークを実施する上での課題でございますけれども、現在は50台の端末を使い回す運用になっておりますことから、設定につきまして50人分と聞いたところ、職員はもっと使う職員はいるんですけれども、その50人分を入れ替えるという作業を情報推進課のほうで行っております。
新年度からＩＴ・市民サービス推進室を総務部から総合政策部へ移管し、情報推進課内にＩＴ・市民サービス推進室のほか２係を新設することで推進体制を構築してまいります。 次に、スマート窓口のイメージはどのようなものかについてでございますが、デジタル技術を用いることで、利便性を向上させる窓口をスマート窓口と呼んでおります。
組織につきましては、自治体ＤＸの取組をさらに加速させるため、新年度からＩＴ・市民サービス推進室を総務部から総合政策部へ移管し、情報推進課内にＩＴ・市民サービス推進室のほか２係を新設することで、自治体ＤＸへの推進体制を構築してまいります。 次に、情報発信強化への市の取組につきましては、暮らしに身近な情報を市民の皆様に迅速かつ正確にお届けすることが重要であると考えております。
◆２番（猪原陽輔議員） 以前、マイナポイント申込み支援の窓口を設置してポイント申請の支援をされていたと思いますけれども、申請件数が最近落ち着いてきたため、現在は情報推進課の窓口でこの支援をされていると伺っておりますが、新たなマイナポイント付与の実施が決定した場合、今後はどのように対応されるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 鈴木総務部長。
平成30年４月には情報推進課を新設し、令和元年度には各課に情報主任を設置するなど、組織体制についても整えたところです。令和元年度にはＩＣＴを活用した業務改善に取り組み、この動きの中で統合型の内部情報系システムの導入を検討してきた経緯があります。このシステムは、国の自治体ＤＸ推進計画には位置づけがなく、本市独自のＤＸの柱として取り組んでいるところです。 （２）についてお答えします。
個人識別符号を取り扱う所管課及び業務についてでございますが、一例を挙げますと、情報推進課で市職員の本人確認のためパソコン利用時などにデータ化した手のひらの静脈などを取り扱っております。 次に、要配慮個人情報とは、心身の機能の障がい、病歴や犯罪の経歴など、その取り扱いに特に配慮を要する記述などでございます。
なお、情報推進課の職員によりまして、青木ビル、浜野鉄工ビル、西棟の２階と５階、ＦＴビルにつきましては、職員のほうで対応させていただいております。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員 サテライトオフィスは、今緊急事態宣言中ですけれどもやられていないということで、ネットワークを敷いたりしたというのはこのときだけの対応なのか、今後とも使える設備なのか伺います。
特に、今回2040構想ではございませんけれども、スマート自治体に向けていろんなデジタル化の関係が議論されている中で、多くの議員さんのほうからもスマート自治体に向けて、ＲＰＡ、ＡＩの関係でいろんな業務の見直しという中では、ここ何年か各所管課、情報推進課を中心に進めてきたところでございます。