熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
また、回答の中で要望を受け、直接に事業者と連絡を取り合い、課題解決に向けた相談への対応を行うほか、各種団体等との情報交換の場に出向き、情報収集に努めております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山琢也です。では、その現状把握や今後の動向を踏まえて、今後、具体的にどのような施策が考えられるのでしょうか。また、必要となるでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。
また、回答の中で要望を受け、直接に事業者と連絡を取り合い、課題解決に向けた相談への対応を行うほか、各種団体等との情報交換の場に出向き、情報収集に努めております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山琢也です。では、その現状把握や今後の動向を踏まえて、今後、具体的にどのような施策が考えられるのでしょうか。また、必要となるでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。
こうしたたばこの害につきましては、現在、市ホームページにおいて、胎児や子供、青少年期に及ぼす影響を世代別ごとの情報として提供しているほか、受動喫煙につきましても、たばこを吸う方や吸わない方、それぞれの立場からできることについての情報や、一人一人が受動喫煙について正しく理解していただけるような情報を提供することにより、周知に努めているところでございます。
今年、避難行動要支援者の情報を避難行動を支援する実施者に対して情報を提供することについて、同意した方につきまして、個別避難計画書作成のための基礎情報を自治会へ提供してございます。 その後、３者間でさらに協議を重ね、個別避難計画書の作成と更新、計画作成支援の役割分担について合意をしたところでございます。
令和 ４年 第４回（１２月）定例会 令和４年第４回白岡市議会定例会 第２１日令和４年１２月１４日（水曜日） 議 事 日 程 （第６号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、総務常任委員会審査報告及び質疑 議案第７３号 白岡市個人情報保護法施行条例 議案第７４号 白岡市情報公開審議会条例 議案第７５号 白岡市行政組織の改編に伴
次に、国指定史跡と計画道路が重なる例ですが、文化庁からの情報によりますと、全国で３か所ございます。繰り返しとなりますが、これらの史跡に共通することは、発掘調査時点で既に道路事業地の用地買収や家屋等の移転などが完了しており、道路線形の変更が真に困難であったという例外的事例となります。 まず、１か所目は、弥生時代の環濠集落である滋賀県守山市の下之郷遺跡です。
あわせて、今後こうした問題についての情報をぜひ広く伝える。特にこの時期にそうした取組が必要かと思うんですが、その点についてはぜひやっていただきたいと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長 年末年始等の医療機関等の情報ですね。
また、熊谷デジタルミュージアムへの掲載や熊谷市史調査報告書、「荻野吟子 その歩みと出会い」の刊行予定等、情報発信しています。
（２）相談体制や情報提供についてですが、前回のご答弁にもありましたとおり、相談体制や情報提供は非常に重要と考えます。厚生労働省が来年度から医療機関に専門的な相談窓口を設置し、支援を拡充するモデル事業がスタートします。そこで、本市の相談体制や情報提供についてお知らせください。
この装置の仕様に関するガイドラインについては、12月中に示されることとなっており、また国庫補助制度に関する具体的な情報についても今後示されることになります。市といたしましては、具体的な情報が入り次第、迅速かつ適切に周知及び対応してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
改定個人情報保護法は、その目的を大きく変えました。デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人の権利、利益の保護は、個人情報の適正かつ効果的な活用が、新たな産業の創出や個人情報の有用性に配慮しつつ行うものとなりました。政府は、デジタル社会を推進するに当たり、情報の一元管理化を図ろうとしたからです。
教育委員会といたしましては、今後も学校図書館がその機能を果たせるように、学校図書館指導員の継続した配置を行うとともに、十全に各校との情報共有を図りながら、児童生徒が手に取りたくなるような魅力的な蔵書に向け、支援を行ってまいります。
また、審議会の関与はどのようになる│ │ │ │ │ のか │ │ │ │ │ (2)情報主体である市民が「自己情報コントロ │ │ │ │ │ ール権」を行使する上では、個人情報保護制│ │ │ │ │ 度の周知・啓発が必要と考えるが、これまで│ │ │ │
また、ある場合、子育てに関し、これらの情報はどこに渡すことになるのか。また、関係する事業を委託された民間事業者にも情報を渡すことはあるのか。 質問の５、ハイリスク妊婦を早期発見するために、医療機関から提供される養育支援連絡票は、どこの部がどのように管理し、活用しているのか。また、こうした情報を必要としている民間事業者への情報提供についてはどのように考えるか。
（２）ふるさとチョイスの自治体情報と使い道情報を充実させては。 （３）直近３年の市税収入でのふるさと納税への影響額は。 （４）東京都世田谷区、茨城県取手市を参考に影響額についてチラシの作成やホームページなどでお知らせしては。 （５）本市の企業版ふるさと納税の実績。 （６）内閣府企業版ふるさと納税対象事業の情報を掲載できるような具体的な取組事例は。
インターネットを含むＩＴ技術、ＩＣＴ技術が進むにつれまして、例えばスマホやパソコン等を持たない高齢者など、それら情報通信技術を利用できる方と利用できない方との間に情報格差が生まれてしまいます。
この議案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、市の個人情報の取り扱いが同法の適用を受けることに伴い、国からは各自治体で既に制定している個人情報保護条例の廃止を求められております。このことから、草加市個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律の施行に関し、必要な事項を定めるものでございます。
◎長嶋太一総務部長 12月２日の本会議、議案第63号の桜井議員のＬＧＢＴに関する事項を条例、要配慮個人情報として規定しなかった理由について質疑されたことに対する私の答弁で、ＬＧＢＴに関する事項は、改正後の法第２条第３項にて網羅されていると答弁いたしましたが、正しくはＬＧＢＴに関する事項は、改正後の法第２条第１項に規定されている個人情報には該当するものの、北本市特有の事情に応じた配慮情報としては想定されないことから
今回は、非識別加工情報、要するに個人情報は非識別加工情報、加工する情報だから、個人の情報を知り得ることはできないということで、そういう言い方で言っているのですけれども、そうなると、これまでの個人情報の取扱いについては全然変わってくるのではないか、なぜこういうことを言うかというと、今の政府はこういった個人情報を企業に、やはり委ねて、企業の儲けのためにされるというふうにも言われております。
町教育委員会といたしましては、移住・定住につながるような奨学金制度等を実施している自治体の情報を集め、研究してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 ９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員） ご答弁ありがとうございました。 移住・定住につながるような奨学金制度などを実施している自治体の情報を集め、研究していくといった答弁でした。
草加市は、都市計画マスタープランにおいて、民間賃貸事業者が安心して単身の高齢者などに住宅を貸すことができるように、オーナーとの情報交換や協力体制の構築を目指しますと明記しております。草加市はこの間どのような取組を行ってきたのか、また協力体制は構築できたのか伺います。