和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、社会情勢の変化等を踏まえて、これから税の目的とか合理性ということを踏まえれば、引上げをしても差し支えないのではないかと思う。 委員、目的税ということで、当初条例に取り入れた平成16年で、使途としては和光市では当てはまってこないということで、陳情としては受け入れていいのではと思うとの意見がありました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。
委員、社会情勢の変化等を踏まえて、これから税の目的とか合理性ということを踏まえれば、引上げをしても差し支えないのではないかと思う。 委員、目的税ということで、当初条例に取り入れた平成16年で、使途としては和光市では当てはまってこないということで、陳情としては受け入れていいのではと思うとの意見がありました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。
しかしながら、両施設ともに建築後四十年以上が経過しており、本市が令和二年十月に策定いたしました川越市個別施設計画（公共施設編）におきまして、施設の老朽化への対応や公設公営による施設サービスの在り方検討が求められていること並びに、利用者の減少や民間事業者の増加等の社会情勢の変化から、二施設について川越市みよしの支援センターへ集約化を図り、効率的な運営を行っていこうとするものです。
既に60年以上が経過しているわけですが、その後の社会情勢の変化に伴い、現在のような節目ごとの支給形式に変更され、祝金の意味が強くなったことも理解いたしました。また、当市では、年間3,000万円前後の財源が現在投入されている実態も伺いました。 近年の平均寿命の伸びや介護保険制度の創設など、敬老祝金支給事業が始まった当時と比べて高齢者福祉を取り巻く環境が大きく変化しています。
ＴｉｋＴｏｋについては独立したパソコンやタブレットを使用して運用されているということでありましたので、万が一のことがあってもその被害は最小限で抑えられるというところなのかなというふうには思いますけれども、このＴｉｋＴｏｋをめぐる社会情勢というところと、先ほどの御答弁では、ＴｉｋＴｏｋのフォロワーは172人だということで御紹介いただきましたので、これ172人というのは多くはないんだろうなというふうに思
そのような中、多様化する市民ニーズや社会情勢に迅速に対応し、持続可能なまちづくりを実現していくために、地域活性化や地域課題の解決を目指すパートナーとして、大学や企業と包括協定を締結し、企業等のノウハウや知見などを活用しつつ、協働でまちづくりに取り組んでおります。
近年、ダイバーシティを推進する社会情勢から性的指向及び性自認についての報道や各種取組によって、行政及び企業における対応が注目されています。そのほか以前から問題提起されている女性の働きやすさや障害のある人、性的少数者など様々な人が働きやすい職場をつくろうとする動きも進んでいます。こうした人権に関する正しい知識を身につけるために、本市では全ての職員を対象に研修を実施しています。
今、急激に情勢が変化して、金利だってどうなるか分からない、インフレだって、この４年間で７％なんですよ。0.4％の利回りじゃマイナスじゃないですか。しかも下ろせないんです、５年間も、５年物は。 お金がないと言いながら、何でそういう使い方をするんですかというお話と、あと先ほど介護保険には一定割合の今回繰り入れをしたから何が問題なんだみたいな御答弁していましたけれども、剰余金になるでしょ。
また社会情勢が不安定な中で、年金の支給年齢が引き上がっていたり、定年から年金支給までの不安を持っている方もいらっしゃれば、年金支給額が低くて、特に今物価高ですから、生活が苦しくて、働かないと生活が厳しいという高齢者もいらっしゃいます。 その後、相談された方は、現在では八潮市の会計年度任用職員として働いていると伺いました。
仮にと言いましょうか、既に物価高騰などの社会情勢の変化により、子どもたちの栄養摂取に影響が出るようであれば速やかに必要な措置を講じてまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところは学校給食の無償化は考えておりませんが、引き続き全国市長会などを通じて国へ要望するとともに、給食の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 宮尾議員。
また、第四次川越市総合計画（後期基本計画）において、本市の人口は令和十年、二〇二八年を境に減少局面に転じることが見込まれているとしており、将来の年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の構成比にも大きな変化が見込まれる中、少子高齢化社会が進行し、昨今の新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響による生活環境の激変が続いているなど、将来を見通すことが難しい社会情勢となっています。
しかし一方で、定年延長や再雇用の促進、年金受給年齢の引上げなど社会情勢の変化は、現在活動している民生委員のみならず、今後活動の担い手となる方々に対しても主にマイナスの影響を与えるのではないかと危惧をしております。このように大きく社会が変化をしていく中で、行政としてどのように対応していくべきなのかを明らかにする必要があると考えております。
公共交通の課題としては、近年の社会情勢により高齢者や運転免許証の返納者など、日常的な移動にお困りの方々にとって、公共交通の利便性の向上が切実な問題になっていると認識しております。
ただ、今後定員数を超えるということでは、今現在では考えてはおりませんが、新たな開発であるとか、あと社会情勢の変化等によっては、学童保育の人数が増えるということも考えられると思っておりますが、現在のところ130人の定員は超えるという考えはございません。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君） 再質問します。
一方、社会経済情勢が一段と厳しさを増しておりますことから、現在の運営形態を仮に見直すとすれば、公立病院の取り得る選択肢としては、同法の全部適用のほか、地方独立行政法人化、民間活力の活用などが想定されるところです。
本市といたしましては、現在のところ、当該補助金の要綱改正の予定はございませんが、今後も自治会からの要望内容や社会情勢、また市の補助基準等を総合的に勘案しながら、要綱の見直しの必要性について検証してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市役所エントランス棟と周辺を含む利活用についてのうち、多目的ホールの利活用についてのお尋ねでございますが。
近年、公務職場を取り巻く雇用情勢については、民間企業同様に、人材確保の競争が高まっています。国家公務員の受験申込者数についても、2012年度以降過去最低となっており、人材確保が厳しいものとなっております。
地域公共交通においては、近年の社会情勢により利用者の減少等による事業者の経営環境の悪化や、運転士不足によるバス路線の減便、廃止など様々な課題を抱えており、公共交通の維持、充実を図るために、国の支援を期待する自治体の要望が高まっております。 そこで、本市を含め中核市市長会では、国に対し地域公共交通の確保、維持に係る支援等について提言し、補助金の充実や補助対象の拡大を要望させていただいております。
まず１点目、中長期財政計画における今後の見通しでございますが、町では将来にわたる財政運営の持続性の確保と適切な行政判断を行うための資料の一つとして中期の財政推計を策定いたしまして、社会経済情勢などを踏まえて毎年度更新を行っております。
◎庶務課長 本市におきましては、やはり特例市という位置づけがなくなったことから、やはり今後の社会情勢や人口減少、そういったものを見据える必要があるということで、中核市の市長会の候補市として参加をさせていただいている状況です。
今、厳しい社会経済情勢の下で、物価高騰から町民の命と暮らしを守り、子育てを一層支援し、気候変動や風水害や地震など自然災害から町民の命、財産を守ることが町政が直面する最大の課題ではないでしょうか。 私ども日本共産党は、町民の命と暮らし、営業を守るため、2024年度も引き続いて広範な町民と協力・協働して取り組み、安心・安全なまちづくりに全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。 以上。