北本市議会 2022-12-12 12月12日－04号
難病とは、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定され、発病の原因が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病で、長期の療養が必要となるものを言います。そして、全ての難病の中でも患者数が一定の人数に達しない病気の診断に関し、客観的な指標による判断基準があるなどの要件を満たすものについては、医療費助成の対象となる指定難病となります。
難病とは、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定され、発病の原因が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病で、長期の療養が必要となるものを言います。そして、全ての難病の中でも患者数が一定の人数に達しない病気の診断に関し、客観的な指標による判断基準があるなどの要件を満たすものについては、医療費助成の対象となる指定難病となります。
◎日下 病院事務部副部長 埼玉県との協議につきましては、新型コロナウイルス感染症患者受け入れにつきまして、令和２年４月20日に埼玉県から重点医療機関の指定を受け、感染状況に応じ、感染患者受け入れ病床として７床から25床の病床を確保することになっております。
治療中のがん患者で、18歳未満の患者については、小児がん患者に対する助成制度があり、40歳以上については、介護保険が利用可能となっている。その間の18歳から39歳、子育て世代にもかかわらず、介護保険や障害者自立支援法の対象にならず、症状が重くなっても生活に対する公的支援制度はなく、家族に大きな負担がかかっているということでございます。
埼玉医科大学との連携についてでございますが、今年度人権教育６校合同講演会で「がん患者、家族、遺族との対話から見えてきたもの」を演題として埼玉医科大学の教授による講演を行い、教職員の研修を行いました。また、命の教育の一環としては、埼玉医科大学と連携して助産師による生命誕生の道徳教育、体験学習として赤ちゃんだっこ体験、妊婦体験を３学期に予定しております。
導入した機関では、運用を開始したものの、利用患者がほとんどいないとの回答が85％です。今後、導入を検討する医療機関の90％は、その理由として必要性は感じないが義務化されたからとしています。 また、システムを改修した医療機関のうち41％でトラブルが発生していて、被保険者情報が迅速に反映されない、すなわち有効な保険証でも無効と表示されるが62％、カードリーダーの不具合が39％にもなります。
コロナ禍で受診ができない患者が相次ぎ、その役割が注目されたためで、中には患者が頼んでも、うちはあなたのかかりつけ医ではありませんと言われ、ワクチン接種や在宅療養の往診を断られることがあったと伺いました。
認知症の患者なり、というか症状を持っている方が地区別に出ている情報も分かりました。どうなんだろうなと、今度避難所に来たときに認知症の方がいらっしゃると、これどう対応していいのか分からないということで、今度18日になりますが、自治会で訓練がありますので、そのときに社協のほうと、それから支援センターの方に認知症に関するレクチャーを受けます。
コロナ禍においてストレスや運動不足によりこれまで以上に帯状疱疹の患者が増加することが懸念されていることからも、接種費用の助成については近隣市町村の実施状況等を参考に実施できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２問目の２点目、産後ケア及び訪問家事育児支援のご質問につきましてお答え申し上げます。
◎小山 次長 学校に通知した内容は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応ということで、文部科学省からの通知を読み上げるが、同時流行下の外来受診・療養の流れということで、文部科学省の事務連絡の添付資料１の１及び１の２、同時流行下で多数の発熱患者等が生じる…… マスクに関しては、感染拡大期における感染対策ということで、マスクの着用が困難な状況での感染対策ということで、文部科学省
この議案は、年間入院延べ患者数を１万5,250人減とし、医業収益を４億1,628万7,000円減額すると同時に、医業外収益を12億5,000万円増額させるなどの補正を行うものです。この補正の内容と理由について、詳しくお示しください。 ２点目として、補正第６条において取得する資産として、新たに内視鏡下手術支援装置一式が追加されています。これはどのような装置で、どのような医療効果があるのか。
今年度の重点的な取組でございますが、在宅医療・介護連携事業の一環といたしまして、久喜市、蓮田市、宮代町及び本市の３市１町の共同事業により、医療と介護の関係者が連携して患者の円滑な在宅生活への移行を支援するための基本的なルールづくりを目的とした南埼玉郡市入退院支援ルールの検討会を10月19日に開催したところでございます。
今回の第７波におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく様々な要請に加えて、埼玉県では県内医療機関に対してコロナ患者向け病床の再拡充方針と併せて高度医療提供、院内感染防止対策に対する財政支援、埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金ですとか、お盆休み期間中の臨時開院、こういった対策強化の方針が取られてまいりました。
議員ご指摘のとおり、がん教育は、家族への啓発につながるものではありますが、授業参観による保護者への直接啓発となりますと、学校には小児がんの患者や家族にがん患者がいるなど、配慮が必要な児童・生徒もいるため、各学校の実態を慎重に捉え、より効果的な実施方法を工夫してまいりたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症拡大２年目、傷病手当金の給付も行われ、患者数はやや増加傾向となりましたが、厳しい中での運営でした。埼玉県国民健康保険団体連合会の指導もあり、一般会計からの繰入金は０円となりました。その一方、2021年度は保険料の医療給付費分３万円の引上げがあり、総額約2,000万円の負担増が行われたことから、認定第５号については反対いたします。
次に、第52号議案 令和３年度草加市立病院事業決算の認定については、前年度と比べ、草加八潮消防組合における救急搬送人員が増えているにもかかわらず、市立病院での受け入れ人数が減っている理由はという質疑については、コロナ病床の増加により一般病床の確保が困難であったこと、コロナ病床を維持するためにマンパワーの確保が必要であったこと、救急でコロナ患者に対応する場合、他の患者の受け入れを一時的に中止する必要があったことが
マップには24時間訪問往診が可能な医療機関だったり、24時間以外の往診が可能な医療機関の一覧だったり、あと歯科の訪問、それから、在宅患者訪問管理指導の届出がある保険薬局、そういったマップも作成しております。
感染症対策事業として、自宅療養する新型コロナウイルス感染症患者への支援が増額補正をされております。第７波においては、感染した方も保健所との連絡がつかず心細い思いをしていたところ、市から迅速に食料等が届き大変助かった。内容もよく考えられていたと感謝の声が届いております。本当にありがとうございました。
大項目１、認知症患者の在宅介護について。現在、蓮田市は、県内でも高い高齢化率となっており、65歳以上の高齢者人口１万9,738人、令和４年８月１日現在で、高齢化率は32.2％、人口の約３人に１人が高齢者であり、そのうち認知症の人は推計15％で約3,000人弱と言われています。
令和２年度の経常収支でいいますと88.5％、修正経常収支は77.6％ということでございまして、やはり厳しいという中で、収益の確保という部分が非常に大事なのかなというふうに思ってございまして、その１つが入院患者を増やしていくというようなことが重要であるという部分で、連携した紹介のあった患者さんについては基本的には受け入れるというような方向で進めているというようなことでございます。
アピアランス、外見ケアとは、主にがんの治療により、副作用で外見の変化、脱毛、爪の割れや剥がれ、身体の部分的な欠損に対し、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことです。がん患者の精神的、経済的負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図り、就労継続など社会参加を支援することは大変重要です。