朝霞市議会 1990-09-25 09月25日－03号
志木市も朝霞と連携して、早く宮戸橋のところを新河岸川の河川改修の工事までには、朝霞に迷惑をかけてるんだから、何とか朝霞と連携とって改善しろということまで応援してくれているような一般質問してくれております。 そういうことで、他市の議員さんでもこの宮戸地域には心配してくれてるわけでございます。
志木市も朝霞と連携して、早く宮戸橋のところを新河岸川の河川改修の工事までには、朝霞に迷惑をかけてるんだから、何とか朝霞と連携とって改善しろということまで応援してくれているような一般質問してくれております。 そういうことで、他市の議員さんでもこの宮戸地域には心配してくれてるわけでございます。
他市の状況でございますが、学校の教室を活用した学童保育でございますが、県内では川越市、川口市、大宮市、所沢市、与野市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市が行っておるようでございます。 その多くは公立の学童保育として活用し、その管理運営も各市によっていろいろの状況のようでございます。草加市といたしましては、今後先ほど述べました観点に従いまして、さらに研究を進めていく所存でございます。
本議案は、朝霞市及び志木市との共同施行の谷津地開発事業がこのほど完了し、その事業費に充てる土地を事業費の負担割合に応じて、朝霞市及び志木市の共有の形態とするため相互において無償譲渡するものであります。 なお、志木市の集会所用地につきましては、本来、志木市側に換地すべきものではありますが、換地計画の都合上、朝霞市側に換地したもので譲渡割合が 100％となっております。
９番、波澄議員 ◆９番（波澄哲夫君） ちょっとお聞きしたいんですけれども、認識が不足で申しわけないんですが、これは宮戸橋から新宮戸橋に至る間だと思うんですけれども、これ行政区的にですね、志木市と朝霞市にまたがるんじゃないかなというような気がするんですけれども、その辺についていかがなものでしょうか。 ○議長（塩味昌弘君） 建設部長。
県内志木市で補助制度により普及に努め、汚水防止対策として河川浄化の決め手としているようであります。ぜひ当町でも簡易処理容器（ストレーナー）の設置促進、及び補助金制度を導入してはいかがかと思います。ご所見をお伺い申し上げます。 次に、地球環境保全の視点より再生紙の件についてお伺いいたします。
こういうことも一刻も早く解決をしなければいけませんので、私は、お隣の志木市と新座市でやっております１つの方法を考えてみてはいかがかなというふうに思うわけです。
また、隣の志木市では昭和63年10月１日から実施され、そのときの庁内会議で基準を検討した結果、実施される前は印鑑使用件数が 754件中、廃止した件数は 159件で、そのうち本庁関係では税務課で車庫証明発行のときの申請に印鑑不要にし、そのほか公共施設使用申請の印鑑不要についてやっておるわけでございます。その後ほかのことについても、今検討中ということでございます。
市街化区域、調整区域、この場合、相当の隔たりがもちろんありますので、そういうことも一つの基準になるのではないかというふうに申し上げたのですけれども、そういうふうなところが志木市では固定資産税評価によるということで、これ一本でやっております。 それから、久喜市の場合は市街化区域内、これは固定資産税評価の３分の１と、加須市は固定資産税評価によると。
また役員の改選が行われ、新会長には志木市の議長が選任されました。 次に、５月30日に開かれました全国市議会議長会定期総会におきましては、会長提出議案３件、部会提出議案26件が提出され、いずれも原案のとおり可決されました。
それから、ことしの二月十四日に志木市で行革が三年間で四億二千万円の節約とあります。これも項目ごとに七項目の中の各改善点について挙げております。北本市はどうなんですか、これは。ただ抽象的な、こういうものもやはりある時点で広報なりそういうもので中間発表するなり、私が議会で聞くまでもなしに報告しなければだめなんですよ。ですから、目標年次はいつなのだと、答申を受けて。
いずれ志木市から朝霞市・志木市連絡協議会に対して話があると思いますということでございました。 次に、個人市民税と法人市民税はどのくらいの伸びを見込んでいますかということにつきましては、個人市民税は給与所得者の所得が伸びたことにより、決算見込み額に対し 7.7％の伸びを見込んでおり、法人市民税につきましても 8.2％の伸びを見込んでおりますということでございました。
そして、この橋は、向こう側は志木市となっておりますが、道路は続いているわけですから、両市の連絡はとれておりますかどうか、この点もあわせてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（塩味昌弘君） 答弁願います。柏教育長。 〔教育長 柏 慶次郎君登壇〕 ◎教育長（柏慶次郎君） 御答弁申し上げます。
市議会議員選挙におきましても候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙広報は条例の定めるところにより発行することができるわけでございますが、県内の40市の状況は、というお話がございましたので申し上げますと、川越市です、大宮市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、狭山市、上尾市、与野市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ケ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、
県内の公立、公営で運営されている市の数はほとんどでございますが、まず申し上げますと、幾つか大きなところを見ますと、川越市、川口市、秩父市、岩槻市、越谷市、志木市、新座市、富士見市、蓮田市とあります。この辺の料金がどのくらいからどのくらい、類似団体と見てもいいわけでございますので、申し上げますと、１カ月のこのランクになりますと、3,000円から6,200円くらいです。
議員の側でもそうですが、これが実際に実施をされている行政、県内では、この前の話ですと11都市で会社設立がされて、うち四つの都市が郵政省の許可を得て、飯能、志木市で業務が開始されているという段階だというふうな話でございました。
朝霞地区４市の中でも志木市、新座市では70歳からであります。当朝霞市は71歳からであります。毎年、朝霞市の主催で敬老の日に市民会館において敬老会に対し、70歳以上の方を招待しております。この点について70歳で招待されるには、やはり年金を支給することについて再検討されたかということで、今後、どのようにされるかをお伺いして、以上の第１回の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
県内各市においては、志木市、狭山市、越谷市などで切りかえております。越谷市の例をとりますと、昨年度に使用した紙は、印刷、コピー両方で約二千六百十万枚、重さにして百五十五㌧ということで、これを再生紙利用にすると年間三千百本、約二ヘクタール分の森林を残す計算になるとのことです。 いいことずくめのようですが、デメリットもあります。
とただしたところ、「町村特別交付金は行政水準の向上のために設けられた交付金制度で、昭和四十五年四月一日、志木市から始まり、現在市としては十三団体が交付されています。これにつきましては、全体の枠も決まっているため、交付金の伸びということについては期待薄であると考えます。
財産収入は、志木市と共同事業で進めてまいりました谷津地開発事業が完了見込みとなりましたので、事業費精算額相当分を売却したいと考え計上したほか、基金から生じる利子などでございます。 繰越金は平成元年度の剰余金を５億 8,700万円見込み、諸収入は競艇事業収入や学校給食費受入金のほか特別養護老人ホームの受託事業収入などで８億 7,661万 8,000円を見込みました。
近隣、和光、新座、志木市とも当市と同じような方法をとっております。が、この方法では町内会に加入をしていない人々には手元に届かないということから、これを補足するために各公共施設に置かれてあるというのが実情です。しかし、このようなやり方をいつまでも続けていることは、広報が届かないという市民からの声は、減るどころかふえる一方であります。