越谷市議会 2024-03-04 03月04日－03号
今全国的に公務員志望者が減少している中で、いかに優秀な人材を確保していくか、非常に大きな課題となっております。人材の奪い合いと言っても過言ではない状況にございますので、周辺自治体と同じ取組をしていては、その競争に勝つことはできないということで、今回テストセンター方式という新たな手法を導入いたしまして、対前年度比3.5倍という受験者数を確保いたしました。
今全国的に公務員志望者が減少している中で、いかに優秀な人材を確保していくか、非常に大きな課題となっております。人材の奪い合いと言っても過言ではない状況にございますので、周辺自治体と同じ取組をしていては、その競争に勝つことはできないということで、今回テストセンター方式という新たな手法を導入いたしまして、対前年度比3.5倍という受験者数を確保いたしました。
いわゆるブラック労働が教員志望者数の低下につながっているとされております。地区によっては、産休・育休の代替教員がいないなどのいわゆる未配置も問題化しております。これらの現状を踏まえ、和光市の教員の労働環境についてお伺いいたします。 発言順位３、がん対策。 （１）ＨＰＶワクチン接種について。 人口比率から計算しますと、毎年、和光市では子宮頸がんは約14人、中咽頭がんは約16人罹患する疾患です。
それでは、最後の６項目めの部活動の外部委託化についてでございますが、繰り返しにはなりますが、教員の志望者が減っておられる。やはりこれには理由があって、１つはライフ・ワーク・バランス及び働き方改革の問題、サービス残業が多く、休みが取れないということなのだと思います。
また、当該団体においては、定めた目標設定が公表されますから、志望者にとって好ましくない数値状況があれば、志望先から外されるということでもございます。 そうした理由からも改めて蕨市においても、このジェンダーの視点を含めて多様な人材の活躍に関わる方針計画は、地域はもとより、他団体もリードしていく、そうした構えで取組を進めていただきたいと思っておりまして、こうしたグラフを作った次第でございます。
また、民間の立場で独自に教員志望者を公募・選考して研修を行い、連携する自治体に紹介する認定ＮＰＯ法人ティーチ・フォー・ジャパンのプログラムに応募する方法もあります。教員免許を持たない場合、赴任先の県教委に３年間限定の臨時免許を発行してもらい、公立中学校の教壇に立つ仕組みです。ただ、この後も教員を続けたい場合は、独自に通信課程や資格認定試験を経て免許を取得しなければなりません。
令和２年度に職員に実施したアンケートによりますと、管理職になることを希望しない理由として、マネジメント能力の不足や責任や権限の拡大によるプレッシャー、仕事と家庭の両立が困難などが挙げられているため、管理職志望者を増やすためには、こうした職員の管理職昇任に対する不安を取り除くための取組も行っていく必要があると考えております。
その根拠を挙げますと、教員志望者が年々少なくなってきているという事実があります。背景には、教育現場の苛酷な教育労働と教育に対する魅力の喪失などがあります。また、教員免許更新制により資格を持つ者が激減したことです。来年度この制度は解消されるようですが、直ちに有資格者が急増することは望めません。一方、産休、育休者は増える傾向にあります。
続きまして、２点目の若年がん患者支援制度の創設のうち、１番目の市の若年がん患者数と志望者数の推移についてでございますが、二十歳から39歳までの平成27年度以降のがんによる死亡者数は、平成29年に一人の方がいらっしゃいました。 なお、がん患者数については把握しておりません。
実際には介護従事者の労働環境や劣悪な処遇を放置し、現場では若い職員の離職や志望者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっています。調べてみると、現在のホームヘルパーの年齢構成は60歳以上が４割、20歳代のヘルパーは全体の４％にすぎないといいます。ヘルパーの高齢化、公的サービスの老老介護化が急速に進んでいます。利用者の希望を聞いてプラン作成するケアマネジャーも年々減っているといいます。
令和３年度に向けての取組や本年度の教員志望者減少状況等の見解も併せてお答えください。 ３番目として、気候変動に伴い高温度対策や災害時避難所にもなる小中学校体育館施設の冷暖房設置が必要と思われますが、課題等を含め町長見解を求めます。 ４番目として、第５次美里町総合振興計画の教育文化の中で推進しております質の高い学校教育について、検討、課題等について見解をお聞きいたします。
教員が不足する主な要因といたしましては、天田議員から具体的なお話もありましたが、教員志望者の減少、若手教員の増加に伴う産休・育休取得者の増加等が考えられます。また、今年度に限って申し上げますと、このコロナ禍の影響により、教員免許を持っている年齢の高い方や介護をされている方については、感染防止の観点から引き受けられないと断られることも要因の１つと考えております。
このようなものを取り入れながら、本市といたしましては、やはりしっかりとこれからの志木市を担っていただける職員を求めたい、こういうような中で、加えて、現在、景気の回復に伴いまして大学生の民間企業志望者が増えている、こういうところも意識したところがございます。
しかし、今はそれが何かできないようになっておりますので、この変形労働時間制の導入をすれば、この成り手不足のところ、教員志望者などにひとつ魅力としてのアピールにもなるのではないかというふうに思うのですが、その辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君） 提出者、本名洋君。 ◆13番（本名洋君） お答えいたします。
今後どのように取り組むかについてでございますが、本事業は次世代を担う農業者の育成、確保に向け、担い手となる新規就農者の育成や就農初期段階の青年志望者に対する支援を行うこととしており、今後につきましても引き続き農業者をはじめ農業団体や農協関係機関を含め広く意見を捉えながら事業を実施してまいりたいと考えています。
地方公務員の職種は、就職希望先として相対的にはいまだ人気は上位に位置しておりますが、全国的に見ればここ数年志望者が減少傾向にございます。
学校の長時間労働が問題化されて、近年、教員志望者も減ってきたと言われています。また、長時間労働によって過労死や精神疾患の病気で休職をする人が、増加の傾向にあることも報告されています。このように、今の言葉で言えばブラック化された教員の職場が敬遠され、教員の志望者数が急激に減ってきているのが現状であります。
毎年の募集人数や募集職種、他市の募集人数などによって申し込み総数は大きく影響を受けるものですが、全国的に公務員試験志望者数が減少している中、一定数の方が本市職員採用試験を受験いただいているものと捉えております。そのうち、毎年約２割程度の方が埼玉県外からの受験申込者であり、市内、県内を問わず、広く本市を受験いただいているものと考えております。
先日９月１日付の朝日新聞１面では、教員志望者減少続く、長時間労働問題が影響かという大見出しで特集が組まれていました。中学校では約60％、小学校では約30％の教員が過労死ラインを超える働き方をしている。現在ブラックな職場として、教員の志願者が減少しているというショッキングな記事でした。昨年、中央教育審議会が民間と同様に時間外労働の上限を月45時間、年間360時間以内とするガイドラインを提案。
教員志望者の減少は、教員の質の低下、教育の質の低下にもつながります。優秀な人材を確保できないことは、学校教育にとっても大きな痛手です。実際私の知っている父親が教諭をしているお子さんも、都内の大学の教育学部を卒業しましたが、父親の仕事を見てか、教員志望だったのが、お子さんは「学校はブラック企業だ」と言って埼玉県庁に就職したそうです。何とも残念です。
受験者は最寄りのテストセンター会場で受験するため、全国から志望者が受験できるということになります。受験者数の拡大や多様な人材の確保が可能になります。実際、導入した自治体の多くで、受験者数の倍増を実現しています。 また、試験会場や試験問題の手配、試験の立ち会いといった業務がなくなり、職員の負担は大きく軽減されるとのことです。