熊谷市議会 2019-12-18 12月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
とただされ、水道課長から、「配水管布設事業は熊谷流通センター地区周辺地域の基幹管路約1,100メートルと、新堀新田地内の西部配水場から御稜威ヶ原工業団地までの直送管約750メートルの布設を予定している。配水管改良事業は桜町、石原地内の老朽管の改良・耐震化をはかるため、約440メートルについて実施する予定である。」旨の答弁がなされました。
とただされ、水道課長から、「配水管布設事業は熊谷流通センター地区周辺地域の基幹管路約1,100メートルと、新堀新田地内の西部配水場から御稜威ヶ原工業団地までの直送管約750メートルの布設を予定している。配水管改良事業は桜町、石原地内の老朽管の改良・耐震化をはかるため、約440メートルについて実施する予定である。」旨の答弁がなされました。
これは、アとして降雨時、雨が降ったときに熊谷市御稜威ヶ原工業団地周辺の大量の雨水が旧県道熊谷児玉線を越えて薬師堂周辺部へ流れ込んでいるのです。もう崖の様相です。構築物に対して大層危険と考えられる。至急な改善を求めるということでございます。 以上、壇上からの質問といたします。 ○清水健一議長 22番 永田勝彦議員の質問に対し答弁を求めます。 奥総務部長。
◎澤田英夫建設部長 県道美土里町新堀線は、国道17号と航空自衛隊熊谷基地や御稜威ヶ原工業団地を結ぶ路線のため、特に大型車両が多く、通過する交通量の多い道路ですが、土質条件や道路の構造に関しては、他の市内幹線道路と特別な違いはございません。 以上です。 ◆三浦和一議員 では最後に、この質問に対する要望を申し上げます。
初めに、別府中央通りの交通量についてですが、平成20年度に実施いたしました熊谷西環状線及び玉井東通線の都市計画決定の基礎資料となる交通解析によると、整備完了後の平成37年時点の交通量推計値は、別府中央通りの１日当たりの増加交通量で、熊谷バイパスから玉井高柳線の間が4,400台、玉井高柳線から別府新堀線の間が1,100台、別府新堀線から御稜威ヶ原線の間が1,700台の予測となっております。
深谷は御稜威ヶ原が何カ所か出ているだけでした。先ほどもお話ししたように、工場適地、官民を問わず群馬県とかは、例えば所有者が売りたいという意思がある場合、それはたとえ農地でも工場適地調査をかけて、ホームページに載っているのです。規模がどのぐらいで、工場を実際つくるとなったら何カ月かかると、そこまで載っているのです。
また、今年度は、交通施策として埼玉県と共同し、御稜威ヶ原工業団地内をモデル地域とした公共交通利用転換促進事業を実施しております。この事業は、ＪＲ籠原駅と工業団地間の通勤において、複数の企業の従業員が通勤用の貸し切りバス及びタクシーへ同乗する取り組みであり、この取り組みが評価、検証を通じて正式に導入された場合、従業員の通勤手段の利便性向上が図られるものと考えております。
また、現在長引く不況の中で、幡羅工業団地や御稜威ヶ原工業団地、そして川本工業団地などの現状をどこまで把握しているのか。現存している企業を撤退させることなく深谷市に残っていただけるよう努力をしているのかとの質疑に対し、市全体の活性化策として、地域外からお金が入り、地域内に多くの人々に来てもらい、そのお金が地域じゅうで循環し、消費の拡大によって経済を活性化し、市税の増収を図っていきたい。
それと、深谷市内にある工業団地は東芝の辺、それと御稜威ヶ原。例えば、その中にあいているところがあるとか、そういう具体的なものがあれば理解しやすいのです、判断するのに。 たしか１期４年間ですか、頼んで、5,000万円、6,000万円というのは大した金ではないのです。本当にやってくれればですよ。
４番目、御稜威ヶ原工業団地に、熊谷工業団地とも言うのですが、最後に残る未整備な道路があります。これは、旧は熊谷飛行学校と言ったのね、熊谷飛行場。ここを戦後満蒙開拓団、満州と蒙古ですね、これの優先払い下げで割賦で売り渡したところなのです。それが戦後の成長期に乗って、同時にいわゆる割賦が終了したということで地主さんのものになった。
３として、わかりにくいでしょうが、図面を見ていただいてもなんでございますけれども、深谷市と熊谷市の行政界、御稜威ヶ原といいます。これの川Ｂ―210号の舗装整備が急務であるというふうに承知しております。中身としては、210号は熊谷児玉線の県道ルートが変更される以前は重要な道路であったのです、取りつけの。
熊谷公共下水道事業負担金の区域はどこなのかとの質疑に対し、主に折之口の御稜威ヶ原工業団地であるとの答弁がありました。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号ないし議案第32号についてでありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
当時御稜威ヶ原工業団地、熊谷工業団地、一緒ですね、構想が熊谷市、深谷市に浮上し、その計画区域内に川本村が18町歩、18ヘクタール含まれておりました。開発に支障のある18ヘクタールを、市街化区域、用途地域は工業専用地域にしてくれないかと熊谷市、深谷市から働きかけ、要請がございました。当時の執行の長は、この法律の何たるか、重要性の認識が乏しかった。易しく言えば乏しかった。あとはよく考えてください。
荒川第三雨水ポンプ場、御稜威ヶ原工業団地の調整池及び三尻都市下水路放水渠[後刻放流渠と訂正]は、それぞれ有限会社後藤衛生コンサルタントに委託し、平戸都市下水路放流渠等除草業務は、朝日工業株式会社に委託している。」旨の答弁がなされました。 本案については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、議案第129号については、全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
主な質疑では、「平成16年度末で普及率が97.7％に達したとのことであるが、未給水区域の箇所並びに件数について伺いたい」とただされ、工務課長から「池上122戸、下川上151戸、佐谷田110戸、問屋町81戸、太井130戸、久下大曲11戸、御稜威ヶ原13戸となっている。」旨の答弁がなされました。
水道が整備されていない未給水区域といたしましては、この久下大曲地区のほか、太井、佐谷田の一部、下川上、上川上の一部、池上の一部、また御稜威ヶ原工業団地西地区などがございます。現在老朽化した石綿セメント管の改良工事とともに、このような未給水区域解消に向け、新規の配水管布設工事につきましても逐次進めておるところでございます。
御稜威ヶ原工業団地受益者分担金でございます。 ２項負担金、１目民生費負担金は、前年対比8.7％の減で、保育園での保育に係る保護者負担金の公立分、私立分等への委託分、また学童保育に係る保護者負担金、27、28ページへまいりまして、老人福祉施設の入所に係る自己負担金等でございます。２目衛生費負担金は、前年対比0.2％の減、備考欄に記載してございます事業に対する関係市町村の負担金でございます。
それから、10款分担金及び負担金、１項分担金、１目土木費分担金は、前年度はございませんでしたが、平成14年度では御稜威ヶ原工業団地受益者分担金といたしまして、146万1,110円ございました。２項負担金、１目民生費負担金は、前年対比2.5％の減、これは知的障害者、身体障害者等の社会福祉施設入所にかかわる自己負担金、保育園にかかわる保護者の負担金公立分となります。
さらには深谷、そして川本と、この御稜威ヶ原周辺の各市町村がこれを強力的に、１市だけではなくて関係部局と大里広域という大きな流れの中でこれを取り組まなければならないということで、首長、私も意を強くして早急にこれをつくらせていただいたわけであります。
11月４日に、土壌７地点、拾六間、御稜威ヶ原、三ヶ尻、大麻生及び武体地内でございますけれども、サンプリングを実施し、その後、風向風速計の設置、降下ばいじん計の設置、浮遊粒子状物質測定器を設置し、12月２日から３日にかけて、大気の20地点、拾六間、御稜威ヶ原、三ヶ尻、大麻生、武体、小島、川原明戸及び深谷市人見地区でございますが、24時間サンプリングを実施いたしました。
土壌につきましては、工業団地内の御稜威ヶ原配水場から風下側の、大麻生小学校までの７地点について選定しております。このほかの項目といたしましては、農産物５検体、地下水７検体、用水路水質２検体を今後実施する予定であり、総検体数56となっております。調査費用でございますが、委託金額2,520万円でございます。