越谷市議会 2024-06-10 06月10日－03号
このため、国は都道府県に対して、後遺症で悩む方の診療をしている医療機関の選定と公表を依頼しており、本市においても埼玉県のホームページへのリンクを掲載し、後遺症チェックリストや後遺症外来を案内しております。
このため、国は都道府県に対して、後遺症で悩む方の診療をしている医療機関の選定と公表を依頼しており、本市においても埼玉県のホームページへのリンクを掲載し、後遺症チェックリストや後遺症外来を案内しております。
罹患後の後遺症に関する御相談につきましては、後遺症外来を実施している医療機関の御案内を行っております。また、ワクチン接種後の健康被害に関する相談につきましては、症状や経過を伺いながら健康被害救済制度の手続等を御説明しています。 なお、令和４年度では、自宅療養者向けの食料支援、抗原検査キットの配布などを実施していたところでございますが、令和５年度は同様の支援は実施していない状況でございます。
１点目として、後遺症に悩まされる市民の方々から、市内に後遺症外来はあるのか、市立病院ではやっていますかと尋ねられてきましたが、後遺症で悩まされる市民への対応はどのようになされてこられたのか。今後も引き続き行われるのかどうかお伺いいたします。 ２点目として、国・県の動向を注視するのはもちろんですが、今後に向けて医療体制をどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
県のホームページでは、新型コロナ後遺症受診チェックシート、後遺症外来の診療医療機関リスト、後遺症に関わる症例集も公開しております。県のホームページには有効な情報が数多くあると認識いたします。コロナ後遺症についての周知はどのように取り組んでいくのか、お示しください。 次に、産業経済政策に関して質問します。 先日、ぶぎん地域経済研究所が2023年度の県内経済の見直しを発表しました。
こうしたことから、後遺症になったとしても一人で悩まず、かかりつけ医や後遺症外来のある医療機関へスムーズにアクセスできるよう、受診の目安や医療機関の情報などを含め、常にあらゆる媒体を通して積極的な情報発信と啓発を行うことが不可欠だと考えます。 そこで、まず後遺症に関する本市の発信、啓発状況などを整理する観点から、一括で４点の質問をさせていただきます。
相談があった場合の対応につきましては、かかりつけ医、もしくは県や県医師会のホームページで公表している埼玉県新型コロナ後遺症外来に御相談していただくように御案内をさせていただいております。市内の後遺症外来として、現時点で３件の医療機関が登録されているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
次に、周知・啓発はについてですが、現在、埼玉県では、新型コロナ後遺症外来を実施している医療機関の情報や、受診に当たっての流れや目安などを公表しており、県と県医師会のホームページから受診したい科目や受診したい地域を検索することが可能となっております。
その中には、後遺症の相談先についての問合せもありますので、その場合は、かかりつけ医への相談及び埼玉県新型コロナ後遺症外来の受診方法をご案内しております。
また、後遺症についての基本的な知識の啓発、そうした症状が見られる場合の受診の流れや症例集等について、埼玉県ホームページでは、情報を掲載し、新型コロナ後遺症外来のある県内医療機関の一覧も掲載されていますが、市の情報発信はどのようになっているのか伺います。 次に、順位２、教育行政。
ワクチン接種だったり、発熱外来、または後遺症外来なども始まっていると聞いておりますが、こうした新型コロナに関わる市内の医療体制、医療機関の体制につきまして、把握の範囲で結構ですが、ぜひご説明いただきたいというふうに思います。 〔田谷信行病院事務局長 登壇〕 ◎田谷信行 病院事務局長 令和３年度の市立病院における新型コロナ対応に関して、順次お答えいたします。
ワクチン接種後に遷延する症状を訴える方がいらっしゃることについて、今般、新型コロナウイルスワクチン後遺症外来を始めた医師が以下のような指摘をしておりました。「接種後何か月にもわたり様々な症状に悩まされている方の声を聞く。例えば、頭痛や吐き気が続いて通勤や通学ができない方、全身のしびれや発熱が続き日常生活に支障を来している方、記憶に障害が生じて学校の成績が急激に下がった方などの話を耳にする。
現在、県が発表している後遺症外来として受診できる医療機関は、県内に165か所あり、そのうち２市１町内では、ふじみ野市に３か所、富士見市に１か所ございます。本市は、この情報を市ホームページにおいて周知しているところでございます。
なお、埼玉県では、後遺症でお悩みの方に対しどのようにして適切な医療を提供するか、県医師会とも協議を重ね、専門的な医療機関を受診した患者の422例にも及ぶ症例集を作成、県内全ての医療機関に配布したほか、講演会を開催し、各医療機関に対して症例の説明を行ったことで後遺症外来実施医療機関として多くの協力を得ることができ、症状に応じた適切な診療科を受診できる体制を構築したとのことでございます。
新型コロナウイルス感染症に罹患して、療養期間は終了したものの、味覚障がいがよくならない、時々微熱が出るなどの相談を健康増進センターで数件お受けしており、後遺症外来などをご紹介しておりますが、市内の後遺症の発症件数につきましての把握はございません。 続きまして、（２）、世田谷区のように新型コロナウイルス感染症の後遺症相談窓口の開設をにつきましてお答え申し上げます。
後遺症で悩む方向けには、リハビリテーションと連携したコロナ・アフターケア外来を開設するとともに、埼玉県が指定した後遺症外来設置医療機関との連携を図り、フォローアップ体制を構築するなど、市民の皆様が安心できる新型コロナ医療体制を構築し、公的医療機関としての役割を果たしてまいります。 次に、経済雇用対策として、市内事業者のデジタルトランスフォーメーションの推進をサポートしてまいります。
次に、埼玉県では、埼玉県医師会と協力して、新型コロナウイルス後遺症の診療を行うことができる医療機関を選定し、後遺症外来を受け付けております。現在、７医療機関が後遺症外来を実施しています。 その中で、令和３年10月１日より、戸田市の公平病院が埼玉県医師会認定、後遺症外来実施医療機関に登録され、後遺症フォローアップ外来の診療を始めております。
蕨市近郊に新型コロナ後遺症外来を掲げる医療機関があることは承知しておりますが、埼玉県内では少ない状況であるため、県ではその対策として、後遺症の診察に当たる後遺症外来を10月に県内８医療機関に開設することを目指し、県医師会などへ働きかけを始めております。 市では、今後、県の公開する情報に基づき、後遺症外来を行う医療機関について、ホームページ等で周知してまいります。