鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
2013年から成年被後見人の選挙権が回復をしました。後見人がついた方でも選挙権を行使し、社会参画ができるようになっております。選挙の際に、障害のある方が円滑に投票することができるよう、選挙管理委員会が取り組んでいる対応例が総務省のホームページ上で紹介をされております。
2013年から成年被後見人の選挙権が回復をしました。後見人がついた方でも選挙権を行使し、社会参画ができるようになっております。選挙の際に、障害のある方が円滑に投票することができるよう、選挙管理委員会が取り組んでいる対応例が総務省のホームページ上で紹介をされております。
所有者自身による対応が困難である場合には、親族やケアマネジャー、成年後見人等と連絡を取り合い、空き家等が適切に管理されるように助言や情報提供するなどの適切な管理に向けた対応に努めており、繁茂した樹木の剪定や除草シートの敷設等の管理不全状態の解消につながった事例もございます。 以上でございます。 （笠嶋七生都市計画部長登壇） ◯笠嶋七生都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
また、あるいは保護犬、保護猫を迎える方も増えておりますし、これは民間事業者によるものですが、ペット保険であったり、飼い主の死亡やアレルギーの発症で飼えなくなった場合の後見人等の制度の情報提供、こうしたものも必要になってくるのではないかと推察いたします。
成年後見制度は、権利擁護の一つとして有用であるものの、制度の複雑さや高齢者を取り巻くニーズの多様化などの課題もあることから、本市では、適切な利用の促進を図るため、成年後見制度の広報、相談、受任者調整及び後見人支援機能を有する中核機関の開設を目指し、令和６年度にその準備業務に取り組みます。
市民後見人養成研修につきましては、高齢化の進展や一人暮らしの高年者の増加などにより、今後、成年後見制度のニーズはますます高まるものと考えられることから、成年後見制度を円滑に利用できる体制整備の一つとして実施してまいります。 ５つ目の力は、「稼ぐ力」です。
利用希望する方と後見人の数のバランスは取れているのか。また、中核機関の相談員の人数が足りているのか伺います。 ③、市民後見人養成講座の受講生の現状は。本市でも、市民後見人を増やすため、過去３回、養成講座を開催していますが、現在まで受講者のうち市民後見人として活動しているのは１名であります。他の受講生は後見人にはなっていませんが、どのような活動をしているのか。
成年後見人制度については、昨年度から中核機関を社会福祉協議会に委託していますが、市民後見人を広げていくためにも、ぜひ市民後見人養成講座の周知をさらに図っていくことを求めます。 さらに、第８期富士見市高齢者保健福祉計画が来年度で終わるわけですが、第９期の高齢者保健福祉計画においても、今まで積み立ててきた基金の残高を充当して、介護保険料の引下げをしていくことを求めます。
最後に、成年後見制度利用支援事業は、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者で親族の支援が得られない方について、市が家庭裁判所に対し、成年後見人、保佐人または補助人の審判の申立てを行うものでございます。
市長を申立人とした成年後見人等の審判請求を行う場合、申し立て費用を市が負担しておりますが、本人が負担できる場合においては、家庭裁判所への成年後見申し立て時に費用上申を行い、これが認められた場合には、後見人等に対し本人からの費用返還を求めるものでございます。
その制定からおよそ６年が経つんですけれども、成年後見制度では認知症や障がい者などのための判断能力が十分でない、また、介護サービスや障がい福祉サービスを利用するための契約や財産に関する決定など、法的行為が非常に必要になったとき、家庭裁判所で選任された後見人等が本人に代わって法的行為を行うための制度ですけれども、これは本当に今回の条例にも出ていますように、地域共生社会を見据えた本当にいち早い取組であったと
◆金井俊治 委員 成年後見制度に関することでお伺いしたいんですけれども、市民後見人をどのくらい育成しようと思っているのかということと、あと市民後見人に対する取組ですね。
８点目、成年後見人制度の充実に向けた取組について、新年度の取組を伺います。 ９点目、介護施設職員の夜勤実態調査というのが2023年２月17日、日本医療労働組合連合会という団体が調査をしたものが報道に載っておりました。
成年後見事業については、地域の関係機関・団体等と連携しながら制度の普及・啓発や個別相談への対応等を行うとともに、後見人となる担い手の確保を図るため、報酬助成の対象を拡大するなど、制度のさらなる利用促進や支援体制の充実に努めてまいります。
認知能力の低下した高齢者や、障がい者の方の生活と財産を守るため、成年後見制度の利用促進を図るとともに、成年後見人等へ報酬支払いが困難な方への報酬助成を継続するなど、高齢者等の権利擁護を推進してまいります。
例えば、機微事項として取扱いに特に配慮が必要なものとして挙げられている思想、信条、支持政党、民族、ＬＧＢＴＱに関する事項、遺伝子に関する事項、生活保護の受給、成年後見人など、社会的差別の原因となるおそれのあるものについて、法では要配慮個人情報ではなく一般的な個人情報としての扱いになっております。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第５３条において「開示請求」という。）をすることができる。 （開示請求の手続） 第２４条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
そのような自分のものも踏まえまして、これが成年後見人制度だけに限らずに、まだだ、まだだと思っている市民の方の相談を、いかにちゃんとしたものにつなげていくか。これをしっかりと内部で検討して、令和６年４月の窓口が始まるときには、それ相応の方をと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
後見人を自分で任命することができ、費用も両者で決められ、実際に任意後見人の７割が家族、３割が士業が担っています。続いて、法定後見は、既に判断能力がなくなった方が利用する制度であり、後見人や費用などは全て家庭裁判所が決定し、後見人は８割が士業、２割が家族が担っております。自分で後見人を選ぶことができないため、トラブルも法定後見のほうが多いようです。
また、このネットワークの機能を最大限に発揮するために、成年後見制度の周知、普及啓発、理解促進のための広報活動、成年後見制度に関する各種相談への対応、成年後見制度の利用促進や後見人支援などの機能を有する中核機関の設置も併せて進めていく予定でございます。 以上です。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
公職選挙法では、平成25年まで成年被後見人に対しての選挙権はありませんでした。その後、法改正となり、狛江市は、投票への道を閉ざしていた知的障害者への投票支援にいち早く着手しております。戸田市では、知的障害者の保護者から、投票所に関わる人への理解を促したいといった声がありました。 (2)選挙における障がい者支援について。