越生町議会 2022-03-01 03月01日－01号
次に、県支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金等を減額するものでございます。 次に、財産収入は、基金利子を増額するものでございます。 次に、繰入金は、財政調整基金繰入金を減額し、後期高齢者医療特別会計繰入金を増額するものでございます。 続きまして、４ページの歳出について主な内容をご説明申し上げます。
次に、県支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金等を減額するものでございます。 次に、財産収入は、基金利子を増額するものでございます。 次に、繰入金は、財政調整基金繰入金を減額し、後期高齢者医療特別会計繰入金を増額するものでございます。 続きまして、４ページの歳出について主な内容をご説明申し上げます。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を減額し、繰越金等を追加いたしました。 以上の結果、補正予算額は1,510万9,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額を８億5,473万7,000円とするものであります。 次に、議案第20号 令和３年度鶴ヶ島市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてのご説明を申し上げます。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料26億7,080万1,000円、繰入金５億8,803万円でございます。 また、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金32億922万円でございます。 次に、第15号議案 令和４年度草加市水道事業会計予算について申し上げます。
これら歳出予算に充当する財源は、後期高齢者医療保険料や広域連合からの委託金、一般会計繰入金などであります。 議案第19号「令和４年度蕨市公共用地先行取得事業特別会計予算」は、前年度比8,200万円増の総額１億200万円といたしました。 歳出では、中央第一地区まちづくり事業用地の先行取得費用や測量及び鑑定に要する経費を計上しております。
１款後期高齢者医療保険料については４億9,313万3,000円で、被保険者数の増加や保険料率の改定により、前年度と比較いたしまして5,912万1,000円、率にして13.6％の増額となっております。 １目特別徴収保険料、１節現年度分については、後期高齢者医療に係る保険料のうち年金等から天引きする特別徴収分で３億6,041万3,000円を計上しております。
第１款後期高齢者医療保険料４億7,956万5,000円につきましては、75歳以上の被保険者の保険料でございます。 次に、第２款繰入金、第１項一般会計繰入金9,130万4,000円につきましては、低所得者の保険料軽減のための保険基盤安定繰入金でございます。 次に、386ページからの歳出につきましてご説明申し上げます。
１款１項後期高齢者医療保険料につきましては、今年度の調定実績に基づく徴収見込みがつきましたことから、減額するものでございます。 次の２款１項一般会計繰入金につきましては、今年度の事務費繰入金の見込み及び保険基盤安定繰入金の額の確定に伴いまして、減額するものでございます。
５行目の国民健康保険基盤安定負担金、７行目の後期高齢者医療保険基盤安定負担金及び８行目の介護保険料低所得者軽減負担金は、低所得者に対する保険料の軽減措置の財源として交付されるものであります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金及び２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金は、国庫負担金で説明しました県負担分であります。
歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。 次に、議案第４号、令和４年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億3,870万円で、令和３年度と比較して2,860万円、5.6％の増となっています。
１月26日、所得税確定申告、住民税申告の参考資料として、令和３年中に納付された国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に関する通知を対象の方約6,300人に発送いたしました。 令和４年度の個人住民税申告書を発送いたしました。 ２月７日、令和４年度住民税申告書を対象の方約1,650人に発送しました。
上段の１款保険料、１目後期高齢者医療保険料47億9,605万7,000円につきましては、被保険者に対して賦課徴収する保険料でございます。 次に、176ページをお願いいたします。 上段の３款繰入金、１目一般会計繰入金、計８億1,766万3,000円につきましては、一般会計から後期高齢者医療特別会計への繰入金としてお願いするものでございます。 次に、前に戻りまして172ページをお願いいたします。
続いて、認定第７号「令和２年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」における後期高齢者医療保険料についてですが、後期高齢者医療制度の被保険者数は、高齢化の進展により今後も増加する見込みとなっており、この増加傾向に加えて医療費の増加も見込まれ、後期高齢者医療制度の運営はますます厳しくなってくるものと思われます。
本決算に対する質疑の主なものといたしまして、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の後期高齢者医療事業費に関し、後期高齢者医療保険料に係る不納欠損処分に至った主な理由はとただしたのに対し、督促状及び催告状を送付し、納税相談を実施したが、財産や収入がなく、納付に至らなかったものであり、高齢者の医療の確保に関する法律第160条第１項の規定により、徴収金の時効は２年となっていることから、
後期高齢者医療保険制度をつくった当時の厚生労働省担当官は講演の中で、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうためにこの制度をつくったと発言をし、大問題になったものです。 国民みんなが平等に年齢を重ねるものです。収入が多い人でも少ない人でも国民健康保険、後期高齢者保険も入れます。
歳入では、後期高齢者医療保険料が構成比79.8％で、繰入金が17.0％となっています。このうち年金天引きの特別徴収保険料の徴収率は100％ですが、普通保険料の徴収率は99.2％で、0.2ポイント昨年より低下しました。滞納繰越分の徴収率は34.2％で、昨年は前年より大幅に上昇しましたが、今年度は前年より低下しました。歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が93.8％と大部分を占めています。
主な債権の例として、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、生活保護法第78条返還金、児童手当不正利得返還金、自治体によって解釈が異なりますが、市税などが挙げられます。この強制徴収公債権は、地方税法の滞納処分の例により強制徴収が可能で、滞納が発生した場合には、法の定めにより滞納者の預金、給与等を差押えして強制的に回収することが可能な債権であります。
初めに、１款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額23億2,971万8,498円、収入済額22億8,564万8,010円でございます。調定額に対する収納率は、還付未済を除き、現年度分につきましては99.26％、滞納繰越分が32.53％でございます。保険料全体としては97.91％でございます。
対象税目等は軽自動車税、固定資産税、町県民税などの町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等。一括納付が困難な場合は、その状況に応じて納付の相談を受け付けしていますという文言を付け加えることにより、救済にもつながります。 そこで、質問に移ります。 要旨１、町外転出済みの滞納者人数と滞納総額は。 要旨２、長期滞納者の人数と滞納総額は。 要旨３、町内在住外国人への催告方法は。
第１款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が賦課決定し、町において徴収するもので、収入済額は３億4,155万6,160円、収納率は99.3％でございます。 第２款繰入金は、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金等で9,998万7,706円でございます。 第３款繰越金につきましては、815万8,558円でございます。
収入済総額の８割以上を占める後期高齢者医療保険料は、被保険者数が前年度に比べ80人増加したことにより、全体で1,139万660円の増加となった。 ウ 歳出 令和２年度の決算額は、歳出合計２億2,217万7,325円で、前年度に比べ792万9,491円の増加となった。 なお、款別における前年度との比較は、表23のとおりである。