行田市議会 2008-09-26 09月26日－05号
さらに、大切な年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして10月から65歳から74歳の方から国民健康保険料の天引きまで始まり、さらには来年から個人住民税まで天引きされることになり、一体どう生活すればいいのか、何とかしてほしいという声が上がっていますが、当然ではないでしょうか。 このような中、消費税率の引き上げは許されるものではなく、絶対にすべきではありません。
さらに、大切な年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして10月から65歳から74歳の方から国民健康保険料の天引きまで始まり、さらには来年から個人住民税まで天引きされることになり、一体どう生活すればいいのか、何とかしてほしいという声が上がっていますが、当然ではないでしょうか。 このような中、消費税率の引き上げは許されるものではなく、絶対にすべきではありません。
そして、同じく保険給付費の１目の葬祭費を50万円減額するものでございますけれども、これは75歳以上の方が後期高齢者医療保険制度に移行いたしましたので、75歳以上の方が亡くなられた場合については後期高齢者医療制度のほうで葬祭費を支出いたしますので、国保での給付額の減少が見込まれますので、その分減額させていただいております。
これまでに所得税（源泉徴収）、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などが天引きされている中で実施されるものであり、高齢者からは人の懐から本人の了解もとらずに奪い取るものだとの強い怒りの声が上がっております。 以上のことを指摘しまして、08年度本庄市一般会計補正予算（第２号）に反対の討論といたします。以上です。 済みません、一言。
こうした状況が生み出されてきた中での後期高齢者医療保険制度の設立に向けた準備会負担金は認められません。長寿を祝える社会、それこそが政治の責任ではないでしょうか。 文部科学省は、８月29日、４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果を発表しましたが、競争激化への批判や毎年全員を対象に実施することへの疑問が出ています。
12ページの高齢者福祉課の後期高齢者医療保険料の軽減対象者全員に送ったということですので、それぞれの対象者を教えていただきたい。 答弁。減額区分ごとで申し上げますと、均等割のみの方が2,740人、所得割だけ、要するに半額になったという方は606人、均等割と所得割の両方の軽減になりましたという方が111人です。全体の数は暫定的に７月末の数で9,757人ということです。 質問。
まず、大項目１番、後期高齢者医療保険料の還付手続についてお伺いをいたします。今回取り上げる質問は、後期高齢者医療保険料だけの問題ではありませんが、後期高齢者医療保険料の減免措置に伴っての還付が昨今行われ、そこで幾つかの問題点が見受けられましたので、それを例に質問をさせていただきます。
後期高齢者医療保険の加入手続や医療給付費の請求などの申請受け付け、保険料の納付や還付に関することなどは市町村の業務とされておりますので、それに付随する相談も本来の業務の一部としてとらえております。 また、広域連合の業務として区分されたものに対する相談も含め、当市に持ち込まれたものにつきましては、責任を持って対応してまいりたいと考えております。
件名３、要旨１について、納税の種類といたしましては、普通税として市県民税、固定資産税、軽自動車税がありまして、目的税としましては、都市計画税、国民健康保険税、料としては介護保険料、後期高齢者医療保険料がございます。 徴収方法といたしましては、納付書を送付して納めていただく普通徴収の方法と、特別徴収義務者を指定して納めていただく２種類の方法によって納付をしていただいております。
値上げの理由は、医療費が伸びていることと後期高齢者医療保険制度が始まるというものですが、現在まで75歳以上の医療費無料化を原則とした老人保健制度が実施されてきました。それが、お年寄り75歳以上は、世帯で加入している保険制度から切り離されて、別に保険税を納める後期高齢者医療制度が始まりました。
既に所得税、介護保険税、後期高齢者医療保険税や65歳から74歳の国保税の天引きが行われています。その上、市民税の天引きも始まれば、手元に残る年金は幾らになるのでしょうか。この制度は、全国市長会から強い要望で入れられた制度ということです。
年金からは既に所得税、介護保険料が引かれ、さらに国保税、または後期高齢者医療保険料が天引きされることに怒りが広がっております。本人の意向を踏まえないで住民税を天引きすることには反対です。 一方、上場株式等の譲渡所得及び配当所得等の軽減税率の廃止並びに損益通算範囲の拡大では、一部資産家への優遇税制につながるものです。
また、給与明細書などを例に挙げましたが、市税納税通知書送付用封筒に、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市・県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道メーター検針票など、各課で封筒など使われていると思いますが、ほかの封筒と同様に広告募集をかけていただけたら収入の確保につながると思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。 ○鈴木潔議長 答弁を求めます。 長沼市長。
「後期高齢者医療保険制度が開始され、老人保健特別会計はいつまで残るのか。」に対し、「老人保健特別会計は21年度まで。」とのこと。 また、「長寿医療制度における政府・与党の今回の軽減策拡大をどう評価するか。」に対し、「準備期間が２年間でスタートしたが、現場としては若干よくなったと思う。」とのこと。 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。
後期高齢者医療保険の保険料、いわゆる４月から天引きされてきました。普通徴収が７月からということですね、未納状況を伺います。 ○議長（菅原満議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川幹） ７月から開始された普通徴収に係る滞納者数ですが、保険料納付通知者数1,133人中、保険料督促状の発送者318人となっております。 ○議長（菅原満議員） １８番、佐久間美代子議員。
年金から既に所得税や介護保険料に加えて、この４月からは後期高齢者医療保険料と国民健康保険税までもが天引きされています。納税者の意向も踏まえないで、住民税についても年金からの天引きを強行していくための予算を措置することは到底許されることではないということを重ねて強調し、反対の討論といたします。 ○上原幸雄議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。
◎鈴木隆健康福祉課長 この保険者は埼玉県の後期高齢者医療保険者ですね。ですから、それを後期高齢者の保険でいえば人間ドックは実施しないということでございますので、あとは保険者としての立場ではないわけなんですね。もともと人間ドックというのは保険者がやる一つの健診関係でございますので、以上でございます。 ◆１２番（佐野千賀子議員） はい、了解です。 ○松本勇議長 ほかに。 稲山議員。
（２）、国民健康保険加入者が受けられる健康診査と後期高齢者医療保険加入者が受けられる健康診査との違いは。 （３）、国保から脱退させられて、後期高齢者医療制度に入れられた75歳以上の方々に国保と同様の人間ドックへの助成措置を確立すべきですが。 （３）となっておりますが、（４）の間違いです。失礼しました。廃止を各機関に働きかけるべきですが。 大きな３番目、将来の人口推計について。
一方、国民健康保険におきましては、保健事業として保養所利用助成や脳ドック検診をはじめ各種の検診費用の助成を実施しておりますが、後期高齢者医療保険に移行されますと、これらの保健事業については、制度上利用することができなくなります。
次に、保険料の天引きから口座振替変更申し出状況についてでございますが、後期高齢者医療保険料の納付につきましては、原則年金からの特別徴収でございますが、４月から特別徴収されている方や10月から特別徴収の予定の方は、平成20年６月12日の政府決定に基づき保険料の支払い方法について申し出いただくことによりまして、口座振替によりお支払いいただくことができるようになりました。
本年４月から実施されている後期高齢者医療保険料は、原則として年金から特別徴収されており、保険料を支払った者は年金の受給者本人であるため、その本人に社会保険料の控除が適用となります。