鶴ヶ島市議会 2040-09-13 09月13日－03号
後期高齢者医療保険料の特例廃止で何が起きるか。本年８月11日付けの「しんぶん赤旗」１面トップに「「後期高齢者医療」保険保険料滞納処分９年間で８倍に」との見出しが躍りました。以下報道の本文を紹介します。 「75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度で、保険料を滞納した人に対する差し押さえなどの滞納処分が2017年度までの９年間で約８倍に増えていることがわかりました。
後期高齢者医療保険料の特例廃止で何が起きるか。本年８月11日付けの「しんぶん赤旗」１面トップに「「後期高齢者医療」保険保険料滞納処分９年間で８倍に」との見出しが躍りました。以下報道の本文を紹介します。 「75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度で、保険料を滞納した人に対する差し押さえなどの滞納処分が2017年度までの９年間で約８倍に増えていることがわかりました。
75歳以上の高齢者の負担増につながるものとして、後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止、縮小を初め、入院時の食事や水光熱費の負担引き上げ、高額医療費の自己負担上限の引き上げなどを強行してまいりました。
次に、議案第71号 平成30年度東松山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員より「後期高齢者医療保険を離脱して国民健康保険に加入するケースはあるのか。」との質疑に、「後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が加入するものであるが、65歳から74歳の方で一定の障害をお持ちの方は、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入できる。
川口市後期高齢者医療事業では、平成３０年度は後期高齢者医療保険料の軽減特例措置の軽減が廃止され、低所得者の所得軽減では６,６２３人に最高で９,１１０円の負担増、被用者保険の被扶養者の均等割額軽減の縮小で２,４６９人が負担増となり、その額８,２３０円の負担増です。これまでの低所得者に対する軽減措置は、制度実施にあたり設けられたもので、軽減措置をなくすことは低所得者の生存権にかかわること。
次に、保険料に関する減免の内訳でございますけれども、後期高齢者医療保険料121件、274万5,350円、介護保険料260件、629万8,300円、合計額で904万3,650円です。市税等と保険料の減免額を合計しますと3,997万1,950円となります。
後期高齢者医療保険を開始したときには、多くの国民から批判、訴え、請願、要望が上がり、政府自身も軽減税率で認めさせたという経緯があります。それを時が過ぎればそこまでと、国民にしっかりと説明もせずに廃止してしまうことは大問題です。これまでの方はよかったけれども、その後の方は知らぬ存ぜぬの政策でいいはずはありません。負担が出る方は、医療にかかれなくなる危険性もあります。
国保には全世帯の34％が加入して、75歳以上になると後期高齢者医療保険に強制的に加入します。2018年度では国保加入世帯は5,299世帯35.5％、2019年では5,145世帯で34％で加入率が1.5％減っています。後期高齢者保険加入者がその分231人増加しています。
「後期高齢者医療保険料の収納状況は」の質疑に対し、「年齢到達により後期高齢者医療制度に切りかわるときには、他の税金等が特別徴収や口座振替であっても納付書による納付が必要となり、そのことを起因とする納付漏れが多い傾向にあります。そのため、加入時の納付通知を送付する際には、納め忘れを防止するためのチラシを同封しています。
後期高齢者医療保険料の減額措置の見直しは、特に所得水準の少ない方々の負担を増やしました。消費税増税に上乗せをされたことになるわけであります。 国民健康保険特別会計への繰出金では、前年度に続いてその他分がありませんでした。繰出しをしなくとも特別会計が維持できたと判断したものと思いますが、国保加入者にとっては県下一高い国保税を納めることになっております。改善しようという考えはないのでしょうか。
９月９日の本会議におきまして、議案第82号 令和元年度八潮市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、大泉議員の後期高齢者医療保険料の歳入に関する再質疑の中で、昨年度の短期保険証の発行件数をお答えいたしましたが、正しくは３件でございました。訂正し、おわび申し上げます。 以上でございます。
１款後期高齢者医療保険料１億3,305万7,690円、２款繰入金、１項１目一般会計繰入金、１節の保険基盤安定繰入金で4,245万4,741円であります。保険料の被保険者１人当たりの平均収納額は５万1,255円であります。 212、213ページをお願いいたします。歳出を申し上げます。下段の歳出合計欄の支出済額でございます。１億7,859万8,279円であります。
535ページ、①後期高齢者医療保険料の歳入、不納欠損額と収入未済額が前年度より大幅増になった理由について説明をお願いいたします。 ○岡部一正議長 １番、大泉芳行議員の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書の総括表の質疑に対する答弁を、要旨①について健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長 質疑要旨①についてお答えいたします。
第１款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が賦課決定し、町において徴収するもので、収入済額は３億43万2,760円、収納率は99％でございます。 第２款繰入金は、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金等で、１億121万4,540円でございます。 第３款繰越金につきましては、690万8,088円でございます。
１款の後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は13億7,995万4,820円で、対前年度比は5.4％の増でございます。不納欠損額は100万5,570円、収入未済額は1,173万3,170円でございます。収納率は、対調定額で99.1％になります。歳入全体に占める収入済額の構成割合は79.8％でございます。 次の２款の使用料及び手数料の収入はございません。 次に、３款の繰入金でございます。
歳入では、後期高齢者医療保険料が28億9,661万9,210円で、歳入総額の80.3％を占めております。歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が34億6,003万5,151円で、歳出総額の97.5％を占めております。歳入歳出差引額は5,789万6,913円でございます。なお、被保険者数は、平成31年３月末日現在で４万1,012人でございました。
初めに、後期高齢者医療保険料の現年度分の収入済額は１億1,345万750円で、そのうち年金から天引きされる特別徴収分が7,907万5,090円で69.7％を占め、普通徴収分は3,437万5,660円で30.3％を占めております。収納率は99.8％でございます。 次の滞納繰越分は25万6,160円で、収納率は88.4％でございます。 なお、１万6,760円の不納欠損額がございます。
１款後期高齢者医療保険料でございますが、予算現額３億9,333万6,000円、調定額４億44万3,759円に対しまして、収入済額３億9,758万1,374円で、収納率は99.3％、0.1ポイントの増となっております。 １項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料でございますが、収入済額２億7,723万8,390円で、前年度と比較いたしまして2,438万3,200円の増収となっております。
初めに、歳出については、歳入に連動して令和元年度後期高齢者医療保険料徴収額の確定に伴い、保険料等負担金を増額しております。 次に、歳入については、令和元年度決算額が確定したことに伴い、前年度歳計剰余金を増額するものであります。 次に、議案第72号、令和２年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の減免制度と利用実態については、令和元年度の実績ですが、社会保険から後期高齢者医療保険への移行に伴い国保に加入した被扶養者の減免が115件、刑務所等に拘禁されている方の減免が31件、東日本大震災による減免が５件です。 次に、直近の国民健康保険税の納税率ですが、令和元年度現年度分は93.25％です。
次に、猶予策についてですが、まず後期高齢者医療保険における保険料では、被保険者または生計維持者の収入が著しく減少したり、被保険者の属する世帯の生計維持者が死亡したりするなどして、納付すべき保険料の全部または一部を納付することができない場合において、申請により納付猶予することができる制度がございます。