所沢市議会 2022-09-21 09月21日-07号
その後、県は後方医療機関及び災害時連携病院との調整を図ることになりますが、ここでの負傷者への対応が困難となる場合には、広域的な調整を行うこととなり、県災害派遣医療チームである埼玉DMATや県医師会の医療救護班、日本赤十字社の日赤救護班などの支援を求めることとなります。こうした流れがありますことから、コロナに限定した特別な体制というものは考えておりません。 以上でございます。
その後、県は後方医療機関及び災害時連携病院との調整を図ることになりますが、ここでの負傷者への対応が困難となる場合には、広域的な調整を行うこととなり、県災害派遣医療チームである埼玉DMATや県医師会の医療救護班、日本赤十字社の日赤救護班などの支援を求めることとなります。こうした流れがありますことから、コロナに限定した特別な体制というものは考えておりません。 以上でございます。
その中で、医療救護班としての業務として、救護所等における傷病者に対する応急処置の実施及び必要な提供、トリアージポストにおいての後方医療機関への搬送要否及び順位の決定、死亡確認及び死体の検案、避難所等の巡回による必要な医療の提供、その他必要な処置ということが業務としてうたわれております。
もう一度、このアプリの機能ですけれども、避難・救援の拠点となる震災救援所や、医療関係者が応急治療を行う医療救護所、重症患者を受け入れる後方医療機関の検索ができます。アプリ起動後に表示されるメニューから目的の施設を選択して、次に現在の場所を町名で指定すると、指定付近のマップとおおよその現在地、近くにある目的の施設が表示されます。
去る7月18日に一般社団法人蕨戸田歯科医師会との間で締結した本協定は、市内で災害が発生した場合、蕨市の求めに応じて蕨戸田歯科医師会が歯科医療救護チームを派遣し、被災者に対する応急処置や歯科医療の提供、後方医療機関への搬送の要否判断、口腔ケア活動、検視・検案への協力などを行うものとなっております。
なお、埼玉県及び町の地域防災計画においては、応急救護、初期救護では対応できない重症者や特殊医療を要する方について、県指定の救急医療機関や被災を免れた後方医療機関に搬送し、対処することとしております。 病院と協定を締結する必要性でございますが、近隣自治体とも連携しながら、まずは地区医師会との協議により、災害時の医療体制の充実が図れるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
医会の医師によるトリアージによりまして、重傷者の後方医療機関への搬送が必要であるというふうに判断がなされまして、119番がつながらないという設定の中で、町の災害対策本部には消防の連絡員が詰めておりますので、そちらのほうからの伝達で救急隊が藤久保小学校に向けて出動いたしまして、その後総合病院のほうに救急搬送、重傷者の受け入れ態勢を整えて行ったということでございます。
地域防災計画では、平時より初期医療体制、後方医療機関などについて整備を図るとしています。 そこで質問いたします。 ア 防災リーダーの動員人数について 防災リーダー講習のときには市民でしたが、発足以来14年が経過し、市外に転出された方もいらっしゃると思います。また、お年を召し、救助作業が難しい方もいると思います。現在、実働可能な人数は把握していますか。
なお、万一感染症の発生や発病のおそれがあると判断される避難者が確認された場合は、別室への隔離や後方医療機関への搬送等により、感染症蔓延防止の早期対応に努める考えでございます。 次に、⑤産前産後の母子、障害児童生徒、高齢者等の専用スペースの確保についてお答えいたします。
災害時の医療体制につきましては、県の地域防災計画、災害時初期救急医療救護活動マニュアルが策定されており、患者の重症度に応じた適切な医療提供を行うため、被災現場から救護所、地域の医療機関、さらには後方医療機関に至る体系的な医療供給体制が必要となってまいります。
また、災害時の後方医療機関としてヘリポートを併設する県立小児医療センターや看護師、准看護師228名を含む総勢305名から成ります看護部を要する東埼玉病院などの医療機関が配置されておるところでございます。それから、蓮田線、積水武蔵線などの高圧線もございまして、これら重要なライフラインや人命に直接かかわる大規模医療機関などがあることから、大規模災害時における当市の役割は重要となるものと考えております。
また、当院で対処できない重傷患者さんにつきましては、後方医療機関であります県指定の災害拠点病院等と連携を密にし対応することになっております。
地域の医療機関、さらには後方医療機関に至る体系的な救急医療供給体制が必要でございます。患者の症状に応じた措置、治療などの適切な医療提供を行うため、当地域での、第1次救急医療は主治医であり、また在宅当番医制、休日当番医制によってその体制が構成され、救急患者の受け入れにつきましては、当町では伊奈病院が救急告示医療機関となっております。
また、患者の重症度に応じた適切な医療提供を行うためには、平常時の医療提供体制を基本としながらも、被災場所から救護所、地域の医療機関、さらには後方医療機関に至る体系的な医療供給体制が必要であり、この体制を支援する搬送体制、医療機関等をつなぐ情報システムの整備が重要になると考えております。
草加市立病院における小児科の夜間救急体制につきましては、草加市夜間急患診療所での対応困難な症状の後方医療機関、2次として午後10時30分まで実施しております。 また、それらを含め当院に直接来院する小児の救急患者の診療受け入れにも努めているところですが、何分にも常勤の小児科医は3名で、日々の診療もしておりますので、当直となりますと、施設の面も含め困難な状況にあります。
〔大山市立病院事務局長登壇〕 ◎大山 市立病院事務局長 杉江議員さんの市立病院の救急災害時の対応でございますけれども、草加市立病院でも防災計画の中では災害発生直後の救急医療班と同時に、重症者のための後方医療機関としての重要な役割がございます。