蓮田市議会 2001-12-03 12月03日－一般質問－03号
埼玉県でも、平成14年度以降の５カ年計画の中の豊かな子育てができる社会をつくる中で、保育所の待機児童数をゼロにする政策、子育て支援の充実、地域の子育て環境づくりなどの計画が、今後進んでいきます。蓮田市でもエンゼルプランでの位置付けを含め、学童保育所をつくってきた経過からやるのであれば、早くつくってしまったらどうかと考えます。
埼玉県でも、平成14年度以降の５カ年計画の中の豊かな子育てができる社会をつくる中で、保育所の待機児童数をゼロにする政策、子育て支援の充実、地域の子育て環境づくりなどの計画が、今後進んでいきます。蓮田市でもエンゼルプランでの位置付けを含め、学童保育所をつくってきた経過からやるのであれば、早くつくってしまったらどうかと考えます。
第７に、高い保育料を下げるとともに、待機児童解消のため、保育園の新設、公私間格差是正のため、私立保育園の補助を増額すること。 次に、都市開発委員会関係では、第１に、市民の憩いの場である貴重な緑が激減しています。１９６０年代は全市の３分の２が緑で覆われていたのに、緑地率は年々減り、１２年度は24．7％になっており、これでは「人と緑が調和する人間優先都市」とは逆行しているのではないでしょうか。
民生費に関わってですが、仮称戸塚南保育所の建設は、戸塚地域の保育所待機児童の解決のため、大切な事業だと考えます。しかし、次代を担う大切な川口の子供の保育を民間に委ねたことは、本当に残念です。このたびの保育所の公設民営化の導入は重大なことであり、これを到底容認することはできません。
また、他市と比べ家庭保育室の補助金の金額に開きがあるのは認識をしており、同時に市内保育園の低年齢児における待機児童数も非常に多くなっているので、将来的には保育園の待機児童解消ということで、保育園の定数増加等も考えて対応していきたいが、市内保育園だけでは待機児童すべてを賄い切れないので、家庭保育とも連携をとりながら対応していきたいとのことでありました。
それでは十四年十月一日時点での待機児童数はどのくらいか。
待機児童数でございますが、平成12年４月１日現在で 118人でございます。入園率につきましては98.5％でございます。 障害児保育の実施状況でございますが、平成11年度では43市のうち未実施が草加市を含めて６市ございました。
保育園入園者負担金４億 623万7,730円は、昨年度から見ると1,702万1,190円の減額となっているわけですけれども、平成12年度の措置児の数、それと待機児童数についてお示しください。 ○委員長 藤波企画財政部参事。 ◎藤波 企画財政部参事 それでは、保育園入園者負担金をご答弁申し上げます。 決算額４億 623万7,730円でございます。
次に、保育園費については、委員から、平成１２年度と現在の待機児童の状況について質疑があり、執行部に資料の提出を求め、年齢別・保育所別に内訳された待機児童状況表に基づき説明を受けたところであります。説明によりますと、平成１３年１月２７日現在では８０人、平成１３年９月４日現在では６８人の待機児童がいる状況であるとのことでありました。
ここに待機児童をなくしていく責任が国にも自治体にもあることをはっきりさせることが大事だと思います。 本市の待機児童の実態を知るために３点質問いたします。一つ、待機児童についての位置づけ、二つ、市内待機児童は何人ぐらいいるのか、三つ、いわゆる待機児童ゼロ作戦は考えているのか。そして、保育料について４点質問をします。
待機児童数などの現状ということでございますが、９月１日現在でございます。第一保育所で９人、第二保育所で９人、それから第三保育所で５人の計23人ということでございます。 ○議長（久保俊和君） ６番議員。
また、就学前までの乳幼児医療費の無料化推進や待機児童の解消、ファミリーサポートセンターの充実強化、時間延長保育の促進と駅前保育所の設置、放課後クラブの充実など、仕事と子育ての両立ができる施策を取り入れていただきたいと思います。
以内とした理由について､ 出産費資金借り受けの資格について等､ 質疑応答の後､ 採決の結果､ 本案は起立者全員で可決と決しました｡ 次に､ 議案第１１３号 ｢川口市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例｣ を議題といたしましたところ､ まず､ 民間に委託することによりサービスの低下に繋がらないのか､ なぜ民間に委託したのかその理由について問われ､ これに対して､ 少子化が進む一方で､ 入所待機児童数
こうした認証保育所を直ちに設置することはなかなか難しいことではありますが、そのための準備をどのようにお考えかお伺いするとともに、待機児童を解消するための施設の充実に対し、どのようにお考えかお伺いいたします。
────────────────────┼──────────┤ │ │ │５ 福祉行政について…( │市長 │ │ │ │ ア、福祉相談体制と市民対応について │健康福祉部長 │ │ │ │ イ、障害者の「生活の場」の整備について │ │ │ │ │ ウ、待機児童対策
また、保育園の待機児童も 311人、この年にはこのように大きく膨れ上がっていることも事実です。
子どもが３歳ぐらいから働き始める女性も多いことなどから、３歳児クラスは、いつも定員いっぱいの状況が続いており、昨年は年度当初で３名、１２月には９名の待機児童が生まれています。今年は、９月１日時点でまだ３名の空きがありますが、今後の申請状況によっては待機児童が生まれることは十分予想できます。
初めに、待機児童ゼロ作戦についてです。 家事や育児は女がするもの、こうした偏見も残っていて、結婚、出産、育児のために仕事を続けることができない女性や、それを理由に就職できない、そういう人も多くいます。働く女性の賃金は男性の６割ぐらいしかないということも言われておりまして、社会から正当に評価されていません。
全国２万2,000箇所ある認可保育所に192万人の子供が預けられると聞いておりますが、本市では子供を送る時間がない、近くの保育所がいっぱいで預けられないという待機児童数はどのくらいなのか。埼玉県や大阪府のケースでは、子供を朝送った後、あいたスペースで一時保育や育児相談、夜間保育にも活用されているそうでございます。
待機児童は旧厚生省の2000年10月調査でも５万 7,800人に上っています。出生率が低下し少子化が社会問題化する中でも、保育所の待機児童は増え続けています。厚生労働省は待機児童の解消が進まない理由について、児童の受け入れ、供給数は前年を上回った。待機児童を上回る規模で入所定員は増えたのに、それ以上に待機児童が増えている。定員拡充がそれ以上の保育需要を生み出していると説明していしています。
２番目に、大きく保健福祉行政についての１番、保育所待機児童ゼロ作戦の推進。 新たな保育需要増への対策ということで、厚生労働省の調査によれば、昨年４月１日の時点で認可保育所を利用する児童の数は約 179万人、未就学児童４人に１人が利用している計算になります。