7424件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蕨市議会 2005-09-13 平成17年第 4回定例会-09月13日-02号

第1は、待機児童の問題ですが、蕨市では、年度当初から入園を希望している児童は全員入れるようになってきましたが、年度途中から入園を希望する場合、待機になることが起きています。2004年度においては、待機児童状況はどうだったのか。市の対応はどうだったのかお聞きします。  第2は、障害児の受け入れはどのように行われ、保育士配置状況はどうだったのかお聞きします。  

所沢市議会 2005-09-13 09月13日-03号

関心のあるところでは、乳幼児医療費助成のどこまでが対象かとか、待機児童数なんかも出ています。これ全国のランキングというのが横に出るような形になっているんですね。 これは本当にすばらしいサイトなんですけれども、ああ、こういう時代、こういうサイトができ上がって、いよいよ都市間競争が始まったなという気が私自身大変したのですが、それで、こういう質問をさせていただきます。 

さいたま市議会 2005-09-13 09月13日-02号

また、本市の本年4月の放課後児童クラブ待機児童数は398人と、昨年の201人を大幅に上回る伸びを示していると伺っております。 このような中、放課後健全育成事業実施は、公設のほかに、父母会等が独自に整備運営する民間学童保育の双方が担っておりますけれども、「さいたま子ども子育て希望(ゆめ)プラン」では、今後の施設整備運営は、原則として民間で行っていくとの方針転換となっております。 

狭山市議会 2005-09-12 平成17年  9月 定例会(第3回)−09月12日-06号

子育て支援につきましては、市長は他市に先駆けた子育て支援対策対応に努めてこられたと言われておられますが、現在、保育所待機児童解消されることもなく、まだまだ施設等の内容は充実されているとは言えません。また、子育て負担を強いられてこられましたので、若い世代にとっての負担はとても厳しいようです。

北本市議会 2005-09-09 09月09日-02号

さらに、平成16年度は、保育需要の高まりから、待機児童が増加している状況の中で、その解消に向け、幼保一体化事業としてひまわり保育園開設に向けた施設整備支援実施したところでございまして、この5月にひまわり保育園定数26人の認可保育施設としてオープンしたところでございます。 次に、要旨6、生活保護扶助経費についてお答え申し上げます。 

三郷市議会 2005-09-07 09月07日-03号

保育所費につきましては、待機児童の問題、ニーズがふえていると、職員配置がかぎであるということでございます。 臨時職員について申し上げれば、登録されている方についてはすべてお願いをしていると。現在も募集をしているところですが、いらっしゃらないということで、現状を申し上げました。 今後も努力いたしますが、職員配置につきましては、今後とも人事課と協議をしてまいりたいと思っております。 

狭山市議会 2005-09-02 平成17年  9月 定例会(第3回)-09月02日-01号

116ページの2目児童保育費では、待機児童解消に向け、施設の移転、増改築及び新設保育所建設への助成を行い、定員増員を図るとともに、市立保育所全9園で実施している延長保育民間保育所においても1園ふやし、9園中7園での実施により、保育事業充実に努めました。  また、124ページの7目学童保育対策費は、御狩場小学校敷地内に、新たに御狩場学童保育室整備いたしました。

川口市議会 2005-08-31 09月07日-01号

次に、11ページの議案第130号及び12ページの議案第131号「工事請負契約の締結について」でありますが、まず、11ページの議案第130号は、川口5丁目地内の旧南消防署横曽根分署跡地に、少子化対策としての子育て支援及び保育所入所待機児童解消などを目的に、2か年継続事業として仮称川口保育所を建設いたすものであります。  

朝霞市議会 2005-06-22 06月22日-06号

次に、保育園待機児童保留児童の人数については、平成17年4月1日現在で待機児童33名、保留児童72名との答弁でした。 障害児保育巡回指導医師等謝金について、増額の理由はとの質疑に対し、従来は小児科医対象とし、1日2万5,000円を計上しておりましたが、言語療法士臨床心理士を加えた3人体制として計上したことから、増額となりましたとの答弁でした。 

熊谷市議会 2005-06-20 06月20日-一般質問-03号

子育て支援策では、子育て環境充実を図るため、先ほど議員さんのご発言の中にありましたように、学童保育施設設置計画の大幅な前倒しを図り、11カ所の増設を行い、積極的に待機児童解消に努めたことや、乳幼児医療費所得制限を撤廃するとともに、県との連携を図りながら小児救急医療体制を確立することができたこと等でございます。 

日高市議会 2005-06-20 06月20日-委員長報告・討論・採決-05号

また、委員より、子育て支援ということで補助金を出すことについて市の考え方はの質疑に、答弁では、子育て支援については推進していく必要性を認識し、待機児童解消策を日高市で必要とされている低年齢児子育て支援地域子育て支援センターや、一時的保育施設整備が必要であると判断した結果の補正予算の計上であるとの答弁でありました。