富士見市議会 2005-09-13 09月13日-04号
平成16年度はけやき保育園の増築がされているようなのですが、このけやき保育園の増築で何人の定数増となって、待機児童をより多く受け入れられるようになったのか、またそのほか、平成16年度は待機児を受け入れる体制をどのようにふやしてきたのかを伺います。
平成16年度はけやき保育園の増築がされているようなのですが、このけやき保育園の増築で何人の定数増となって、待機児童をより多く受け入れられるようになったのか、またそのほか、平成16年度は待機児を受け入れる体制をどのようにふやしてきたのかを伺います。
これまでに深田保育所と増林保育所の2カ所の公立保育所の建てかえが実現し、定員枠も拡大し、待機児童の解消にも寄与してきたところでございます。しかし、その他の保育所を回ってみますと、老朽化が大変進んでいるところと地盤沈下などによる傷みの激しいところが目につきます。
第1は、待機児童の問題ですが、蕨市では、年度当初から入園を希望している児童は全員入れるようになってきましたが、年度途中から入園を希望する場合、待機になることが起きています。2004年度においては、待機児童の状況はどうだったのか。市の対応はどうだったのかお聞きします。 第2は、障害児の受け入れはどのように行われ、保育士の配置状況はどうだったのかお聞きします。
関心のあるところでは、乳幼児医療費の助成のどこまでが対象かとか、待機児童数なんかも出ています。これ全国のランキングというのが横に出るような形になっているんですね。 これは本当にすばらしいサイトなんですけれども、ああ、こういう時代、こういうサイトができ上がって、いよいよ都市間競争が始まったなという気が私自身大変したのですが、それで、こういう質問をさせていただきます。
また、待機児童が多いゼロ歳児、1歳児について、今後どのように取り組まれていくか、(1)に合わせた質問でございますけれども、それについてちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(細田) お答えいたします。
また、本市の本年4月の放課後児童クラブの待機児童数は398人と、昨年の201人を大幅に上回る伸びを示していると伺っております。 このような中、放課後健全育成事業の実施は、公設のほかに、父母会等が独自に整備、運営する民間学童保育の双方が担っておりますけれども、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」では、今後の施設整備、運営は、原則として民間で行っていくとの方針転換となっております。
子育て支援につきましては、市長は他市に先駆けた子育て支援対策の対応に努めてこられたと言われておられますが、現在、保育所の待機児童は解消されることもなく、まだまだ施設等の内容は充実されているとは言えません。また、子育ての負担を強いられてこられましたので、若い世代にとっての負担はとても厳しいようです。
さらに、平成16年度は、保育需要の高まりから、待機児童が増加している状況の中で、その解消に向け、幼保一体化事業としてひまわり保育園開設に向けた施設整備の支援を実施したところでございまして、この5月にひまわり保育園が定数26人の認可保育施設としてオープンしたところでございます。 次に、要旨6、生活保護扶助経費についてお答え申し上げます。
しかし、入園希望者が増加傾向にあり、待機児童が存在します。職員の増員などで保育所定員の拡大を求めるものです。 小児医療費助成制度については、県においても2004年10月から通院費の無料化を4歳まで拡大しました。県内の町村段階では既に80%の自治体が入院、通院費を就学前まで無料化しております。
保育所費につきましては、待機児童の問題、ニーズがふえていると、職員配置がかぎであるということでございます。 臨時職員について申し上げれば、登録されている方についてはすべてお願いをしていると。現在も募集をしているところですが、いらっしゃらないということで、現状を申し上げました。 今後も努力いたしますが、職員配置につきましては、今後とも人事課と協議をしてまいりたいと思っております。
市としては、昨今の待機児童を解消すべく民間の活力も導入して、そういった待機児童の解消に図っていくものが市の責務と考えております。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) 次に、23番、遠藤議員。 〔23番 遠藤義法登壇〕 ◆23番(遠藤義法) 指定管理者の指定についてについてお聞きいたします。
116ページの2目児童保育費では、待機児童の解消に向け、施設の移転、増改築及び新設保育所建設への助成を行い、定員の増員を図るとともに、市立保育所全9園で実施している延長保育を民間保育所においても1園ふやし、9園中7園での実施により、保育事業の充実に努めました。 また、124ページの7目学童保育対策費は、御狩場小学校敷地内に、新たに御狩場学童保育室を整備いたしました。
次に、民生費の児童運営費のうち負担金補助及び交付金でございますが、法人保育園施設整備費補助金として、保育所待機児童解消のため定員増を伴います民間保育園の増改築、新設等に係る経費の一部を補助するものでございまして、今回は3件分1億1,021万7,000円を措置するものでございます。
また、保育課では、公立18カ所、私立20カ所の保育園を管轄し、病後児保育、障害児保育、緊急一時保育、共同保育所への助成等を実施し、待機児童の対応として需要の高い地域で私立保育園を増設していました。 次に、7月14日は、兵庫県神戸市において総合福祉ゾーン「しあわせの村」を調査いたしました。
次に、11ページの議案第130号及び12ページの議案第131号「工事請負契約の締結について」でありますが、まず、11ページの議案第130号は、川口5丁目地内の旧南消防署横曽根分署跡地に、少子化対策としての子育て支援及び保育所の入所待機児童の解消などを目的に、2か年継続事業として仮称川口保育所を建設いたすものであります。
次に、保育園の待機児童と保留児童の人数については、平成17年4月1日現在で待機児童33名、保留児童72名との答弁でした。 障害児保育巡回指導医師等謝金について、増額の理由はとの質疑に対し、従来は小児科医を対象とし、1日2万5,000円を計上しておりましたが、言語療法士、臨床心理士を加えた3人体制として計上したことから、増額となりましたとの答弁でした。
子育て支援策では、子育て環境の充実を図るため、先ほど議員さんのご発言の中にありましたように、学童保育施設設置計画の大幅な前倒しを図り、11カ所の増設を行い、積極的に待機児童の解消に努めたことや、乳幼児医療費の所得制限を撤廃するとともに、県との連携を図りながら小児救急医療体制を確立することができたこと等でございます。
また、委員より、子育て支援ということで補助金を出すことについて市の考え方はの質疑に、答弁では、子育て支援については推進していく必要性を認識し、待機児童解消策を日高市で必要とされている低年齢児の子育て支援の地域子育て支援センターや、一時的保育施設の整備が必要であると判断した結果の補正予算の計上であるとの答弁でありました。
現状でさえ待機児童の多いことは早急に改善すべき問題であるときに、統合される保育所の低年齢児保育の定員減は、指定管理者に名乗りを上げる事業者を優先しての判断であると推測せざるを得ません。(仮称)川口保育所の0から2歳児までの定員を増やすことを求めるものです。お答えをいただきたい。