宮代町議会 2016-06-07 06月07日-05号
もともとこういう問題が出たのは、今、待機児童の数が増えています。それに対応する保育士などが、やはり処遇改善がなされていない。
もともとこういう問題が出たのは、今、待機児童の数が増えています。それに対応する保育士などが、やはり処遇改善がなされていない。
まず最初に、定員100人規模のすぎと保育園が開設され、待機児童はなくなるのではないかと思っていましたが、保育園に入れなかったという声を聞きました。待機児童が出ているという状況の中で、質問事項1、保育園の待機児解消などについてをお伺いをいたします。 質問要旨(1)、4月からの待機児童は何人なのか。不承諾児も含めて明らかにしてください。
今、母親の育児休暇明けの職場復帰に向けての保育所や託児所探しの苦労に端を発して、待機児童解消の取り組みが政治問題化しております。そんな中で、厚生労働省は待機児童解消のための緊急対策を発表いたしました。 しかしながら、昨日の読売新聞を見ますと、今年の4月と昨年の4月の1年間を比較して、待機児童がさらに5.5%増加したというふうなことが報道がなされておりました。
1人の若い母親のブログから発せられた「保育園落ちた、日本死ね」という衝撃的な言葉は、多くの賛同と批判を受けましたが、ついに政権を動かし、今さらの感は拭えませんが、待機児童の実態調査から、不十分ではありますが、予算措置までの動きをつくり出しました。
福祉問題の1点目は、保育園の待機児童について。市として待機児童解消に向けてどのように努力をしているでしょうか。 送迎バスの検討はどうでしょうか。 また、栄四丁目の国有地の活用について、近隣の方からお声をかけていただきました。 また、子ども・子育て支援制度の中の利用者支援事業の活用で、保護者の負担軽減になっているのでしょうか。
町から待機児童を出さないためには、状況に応じていかに保育士を確保することができるかが重要です。 保育士の確保に当たりましては、町ではハローワークや広報等を通じて求人を出してまいりました。しかし、そこからの応募は必ずしも多くはありませんでしたので、職員の人脈等を活用し、実績や人柄など信頼できる保育士の確保に努めてまいりました。
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についてということで、規制の弾力化ということで、まず小規模保育園の定員が19から22、保育園の臨時的な受け入れの推進という形で来ておりました。しかし、こちらは平成27年4月1日現在、待機児童がおおむね50名以上いる市区町村が、具体的にこちらのほうを緩和するということで、うちのほうではこちらのほうの対応はしておりません。
保育園だけではなくて、さまざまな部分を検討していただいて、一気に、今、保育園に入れる人が少ないから待機児童が出るんだとかさまざまな問題があると思うんですが、まずは企業として大きな企業であるということを自覚していただいて、その先兵役となってやっていただければなと強く要望しまして、次に移りたいと思います。 学生消防団員の育成・活用についてお伺いいたします。
川越市は学童保育の待機児童がゼロということで、その点では評価できることではありますが、その分、適正規模四十名以上や七十名以上の大規模学童がまだ多く残っております。 そこで、この項目一点目の質問としまして、条例上、整備が必要な学童保育室の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
待機児童の関係ですけれども、どの程度解消されてきているのかということとあわせて、残っている待機学童につきましては、今の段階ではどの学校でどの程度待機ということになるのかお伺いしたいと思います。 ○西川和男議長 答弁を求めます。 村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。
そして、保育園落ちたのは私だと、保育所の入所を希望しながら入れない待機児童問題で、全国の父母が怒りの声を上げました。声を上げた人たちの願いは、単に待機児童が減ればいいということではありません。安心して子供を預けたいということです。しかし、全国的には保育事故が後を絶ちません。3月から4月に東京と大阪の認可外保育所で昼寝中の幼児、乳児が亡くなるという大変痛ましい保育事故が相次ぎました。
待機児童解消対策についてお尋ねいたします。せんだって、匿名のブログをきっかけに、保育園に子供を入れることができない親たちの怒りが広がり、待機児童問題についての本質的認識を欠いている首相の答弁にも、私が当事者ですと抗議するニュースが流れたのは記憶に新しいところと存じます。
保育園に入れなかった保護者のブログをきっかけに待機児童問題に再度注目が集まるようになり、厚生労働省もことし4月になって待機児童の解消に向けた緊急対策が発表されております。また、昨年、平成27年4月から新しい子ども・子育て新制度がスタートし、その支援策の一つの認定こども園への移行の促進があり、最近ニュースでもよく耳にするようになりました。
あと3点目、10ページ、11ページ、法人保育園施設費補助に関してなのですが、これについて平成28年第2回市議会定例会の補正予算関係議案資料の3ページ、待機児童解消に向けた今後の見込みのうちの③、小規模保育施設新設1園というふうに、平成28年9月に開設予定とありますが、こちらがどこかをちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。
昨年度から児童クラブの待機児童対策として、待機児童となった高学年対象の特別保育が行われています。今年度も当初から待機児童が出ることは予測され、昨年度行った特別保育が継続され、さらに新しく花栗南、栄、西町、長栄・清門、この4カ所で特別保育を始めたと伺っています。
介護事業所内に保育所ができれば、めぐりめぐって川越市の待機児童の減少が見込めると思いますので、川越市を挙げて支援していただきたいと思います。 また、折を見て育児と介護のダブルケアについて、川越市の実情を調査していただきたいと思います。 厚生労働省の調査では、介護と仕事の両立において、ケアマネジャーが保育や介護休業などの両立のための制度について、よくわからないというアンケート結果が出ています。
最後に、執行部から、専決処分の承認を求めることについて(専決第3号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)、また戸田市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)策定に係るパブリック・コメントの結果報告について、障害者差別解消法と市の取り組みについて、総合事業について、戸田第一小学校第3学童保育室について、戸田市立介護老人保健施設の増床について、待機児童解消緊急対策に伴う市有地活用型保育所整備
待機児童の問題とこの休日保育の問題、それから病児保育、病後児保育の問題もございまして、どのようにしていったらいいかというのは、本当に保育行政を預かる側としては大きな課題の一つだというふうに認識はいたしております。
さて、さいたま市内には、現在、公設児童クラブが74施設、民設児童クラブが136施設あり、2006年度以降は民設放課後児童クラブの拡充により待機児童の解消を図るとしています。先ほどの相談体制についてもそうですが、公設の場合、行政や福祉事業団の支援体制が整っています。しかし、多くの民設児童クラブには支援体制がなく、保護者会が運営業務を担っています。
この補助金は、児童福祉の向上や保育所待機児童の解消を図ることを目的といたしまして、学校法人や社会福祉法人などが行う保育所の整備事業に対し、県と市で補助金を交付したものでございます。今回の事業には、県が1億2,808万円、市が1,601万4,000円、合計1億4,409万4,000円を交付したものでございます。