ふじみ野市議会 2022-09-15 09月15日－05号
こうした状況に対し、ふじみ野市においては、認可保育所の誘致や一時保育の利用拡大などしっかりと対応してきたことにより、待機児童数が月によってはゼロであったり、１桁であったりする状況となっており、担当課のほうで必要な対応を図っていることを評価しております。
こうした状況に対し、ふじみ野市においては、認可保育所の誘致や一時保育の利用拡大などしっかりと対応してきたことにより、待機児童数が月によってはゼロであったり、１桁であったりする状況となっており、担当課のほうで必要な対応を図っていることを評価しております。
このほか、放課後児童クラブの管理運営につきましては、待機児童ゼロの継続と老朽化対策として、毎年度行ってきた更新及び整備事業につきまして一定の成果が表れたことから、令和４年度につきましては旧西放課後児童クラブの解体工事を残すだけとなりました。今後も、増え続けている共働き世帯のニーズを的確に捉えた中で、タイムリーな狭隘対策に臨み、待機児童ゼロを継続してまいります。
実際に市では、待機児童の解消や放課後児童クラブの拡充、子育てコンシェルジュ事業、産後ケア事業のほか、国の事業ではありますが、幼児教育も無償化されました。小中学校においても、大規模改造やエアコンの設置等、優先的に進めてまいりました。それにもかかわらず、令和２年度で人口増が頭打ちになったことに対する子育て支援の施策強化についてお伺いいたします。 以上、最初の質問とさせていただきます。
もともと市の待機児童は県内でも有数の少なさです。さらに保育施設を整備していくことは、市民にはもちろんのこと、子育てしやすいまちとして若い世代に選んでもらえるよう、市外にも広くアピールしていただきたいと思います。 なお、新規事業である多胎産婦サポーター事業については、議会からも要望していた事業であり、来年度から事業として取り組んでいただくことを感謝したいと思います。
今後も、状況に応じた施設の狭隘対策についての取組を続け、待機児童ゼロの継続を目指してまいります。 あわせて、放課後児童クラブにおける新しい取組として、令和３年度から、夏季休業期間における「給食サービス事業」を開始いたします。本サービスの導入の観点といたしましては、過年度に実施いたしました保護者向けのアンケート内容の尊重が一義的に挙げられます。
この子育て施策の推進に当たりましては、まず待機児童ゼロを目指し、保育園を増室してきましたが、民間保育園整備費補助金の財源の一部としていきいき福祉基金を活用してまいりました。同様に、放課後児童クラブ利用者の利用者満足度の向上を目標とし、老朽化、狭隘化していた放課後児童クラブを施設利用の児童数を見込みながら、建て替えや増設を実施し、子供の居場所づくりの充実を図ってまいりました。
次に、保育所の待機児童対策についてでございます。 これまでの民間保育園整備の成果といたしまして、民間の認可保育園が15園、認定こども園が２園、小規模保育事業所が４園という状況にまで保育環境が整ってきたことから、平成31年４月時点の待機児童数は２名まで減少しております。
公共施設のあり方、支所複合施設の整備と本庁舎の耐震化整備、災害に強いまちづくり、選ばれるまちづくり、あったかいまちふじみ野を目指して、持続可能なまちにするために、未来へつなごうふじみ野市といったテーマを設定して実施しており、その中で市の財政状況、合併特例債を活用したさまざまな事業、防犯、防災の強化、行財政改革の取り組み、創意工夫による財源確保と行政サービスの公平性、放課後児童対策、保育所の運営、待機児童対策
具体的には、入室児童の増加により狭隘化が見込まれる施設につきましては、早期に対応を図ってきましたことにより、待機児童ゼロを継続しております。また、施設の老朽化に対しましては、築年数や状態に応じた計画のもと、建て替え等施設整備を順次行ってきました中、大井小学校につきましても３年ほど前から候補の対象となっており、整備手法、規模、場所などさまざまな角度から検討してまいりました。
ふじみ野市においては、無償化による待機児童の増加は余り考えられないとのことでしたが、例えば今までは祖父母が面倒見ていたケースなど顕在化されていなかった隠れ待機児童が、無償化によって新たに保育を希望することも考えられます。また、無償化の対象施設の適用範囲が広くなることから、企業主導型保育施設など新たな保育施設の増加も想定されるところです。
幼児教育無償化制度では、３歳から５歳の子供のご家庭への負担軽減が主となっておりますけれども、本市の現状では、その年齢のお子様の約９割が既に幼稚園と保育所に通っており、どちらにも通われていない方が、仮に現在の幼稚園と保育所に通う比率でそれぞれを希望した場合におきましても、本市の保育所の３歳から５歳の定員には余裕がありますことから、すぐさま待機児童がふえるというような大きな影響はないものと予測しているところでございます
本市では、待機児童解消に向け、民間保育所の整備支援を継続してまいりましたことから、施設数は27施設、利用者数も2,000人を超える状況になってきております。その結果、入所児童の現況管理やもろもろの相談事項などが増加するとともに、約800名にも及ぶ年度当初４月入所の新規申請者に係る選考事務も大変な事務量となっております。
また、全国的に少子化が進行する中で、当市の人口、特に子育て世代の人口が増加し続けていることは、これまで「子育てするならふじみ野市」として待機児童解消に向けた積極的な民間保育施設の誘致や放課後児童クラブ施設の計画的な更新を行い、平成30年４月には大井子育て支援センターを開設し、子育て世代包括支援センターの機能を強化するなど、これまで行ってきた子育て支援政策が効果を上げているものと考えております。
特定の施設だけを希望している、認可外施設を使っているなどの場合は、認可園に入れなくても待機児童から除外されます。数字では見えてこない隠れ待機児童は、大きな問題となっています。ふじみ野市では、2020年度から第２期子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料としてニーズ調査を行い、結果が公表されています。
また、待機児童の解消につきましても、民間事業者のノウハウを活用した多様な保育の場の提供を図るために、積極的に誘致を進めてきた結果として、タイムリーな保育需要への対応環境のベースが構築できたものと考えております。こうした現状から、本市につきましては安心して子育てができ、子供とともに成長する喜びを感じられるまちとして、多くの子育て世代から選ばれ、転入者もふえているものと考えております。
さらに、待機児童ゼロを継続しております放課後児童クラブにつきましては、狭隘化の実態に素早く対応するため、上野台放課後児童クラブの増設を行うとともに、老朽化が進んでいる西放課後児童クラブにつきましては、新たに校舎内へ移設することにより、施設の環境改善に努めてまいります。
放課後児童クラブ整備事業ですが、上野台小学校の児童数の増加に起因し、放課後児童クラブ利用者の増加に伴う施設の狭隘化の解消と待機児童を生じさせないため、第３放課後児童クラブを整備するための設計費となっています。整備地も、校庭内の既存クラブに隣接した場所であることから、学校運営、放課後児童クラブ運営の双方にとって最適な場所であることが確認できました。
２点目として、今後、保護者への周知等について、ふじみ野市としての対応や、無償化によって待機児童がふえるのではないかという懸念についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 大きく２点目、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。平成29年度から、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。
上野台放課後児童クラブの増設につきましては、上野台小学校の児童数が増加したことに伴いまして、狭隘化した施設の解消を図るために、また本市における放課後児童クラブの待機児童ゼロを継続するために整備するものです。 施設の概要につきましては、木造２階建て、予定延べ床面積約230平方メートル、施設定員は２支援単位80名で計画をしております。
次に、平成29年度予算に実施された主な事業の執行状況とその成果を見ますと、子ども・子育て関連予算では、増加する子供の保育需要に対応するため、民間活力を活用した３園の整備が行われ、214名の定員拡大となり、平成30年４月１日の時点で待機児童数も５名まで削減することができたのは、大いに評価するものであります。