東松山市議会 2021-05-31 05月31日－01号
主なものは、３款民生費ではひとり親世帯以外の世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関わる費用及び学童保育の待機児童対策のため、きらめきクラブたかさかの整備費用を計上したものです。４款衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用を、10款教育費では高坂小学校において35人学級への移行を踏まえ、普通教室に改修するための費用を計上したものです。
主なものは、３款民生費ではひとり親世帯以外の世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関わる費用及び学童保育の待機児童対策のため、きらめきクラブたかさかの整備費用を計上したものです。４款衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用を、10款教育費では高坂小学校において35人学級への移行を踏まえ、普通教室に改修するための費用を計上したものです。
令和３年３月10日現在の状況でございますが、桜山小学校のきらめきクラブさくらやまの定員は19人、利用申請者も19人で、４月入所に係る待機児童はおりません。同じく、野本小学校のきらめきクラブのもとの定員は28人、利用申請者が27人で、４月入所に係る待機児童はいない状況でございます。 以上でございます。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。
全国的に増加している子どもへの虐待や待機児童の問題など、子育てに関する課題が多く存在しております。当市では、保育園の新設支援や子育て世代包括支援センターの開設、子どもたちの居場所づくりなど、子育て支援に取り組んでまいりました。これまでの施策の成果と、そしてまた課題もお聞きいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。
低年齢児を中心にまつやま保育園の定員を増やし、待機児童の解消を図るとともに、保護者のライフスタイルに応じた保育ニーズへの対応を引き続き進めます。 歩くことを通じて心身の成長を促す「歩育」は、日常保育に取り入れられた歩育プログラムの一環として、歩く楽しさが実感できる取組を実施します。
議案第53号 東松山市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については、委員より「現在の待機児童数は。また、待機児童を含め、希望した保育所等に入所できない児童数及びその内訳は。」との質疑に、「令和２年４月１日時点の待機児童数は６人である。
この議案は、市立まつやま保育園の定員を、０歳児は１人増、１歳児は８人増、２歳児は６人増、３歳児は３人増、４歳児と５歳児は各１人ずつの増で、合計20人の増員を図り、現在の定員90人を110人とし、保育の受皿の確保を図り、待機児童を解消させたいための条例改正とのことですが、以下の５点について伺います。 １、待機児童数及び条件が合わずに入所を保留している人数について伺います。
本議案は、低年齢児を中心に東松山市立まつやま保育園の定員を90人から110人に増加することにより、保育の受皿の確保を図り、待機児童を解消させたいとするものです。 議案第54号は、東松山市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。本議案は、本条例の適用区域にきじやま地区地区整備計画区域を追加して建築物の制限を定めたいとするものです。
待機児童の解消に向けた取組としては、民間保育施設の充実に対する支援を引き続き実施することで、受入れ枠の拡大を図ります。 次に、『学校教育の充実』についてです。 「人と地域がつながり、豊かな自然がはぐくむ“学びのまち”東松山」の実現に向けた取組をさらに推進するため、「第２期教育振興基本計画」を策定します。
次に、議案第57号 東松山市保育の必要性の認定基準等を定める条例の一部を改正する条例制定については、委員より「保育の無償化に伴い待機児童が増加することも懸念されるが、対策はどう考えているか。」との質疑に、「待機児童解消に向け従前の施策の推進や、令和２年４月に新規整備を予定している２施設の保育園に対して補助を行うなどの対策を進めていきたいと考えている。」との答弁がありました。
初めに、大項目の１、待機児童対策についてお伺いをいたします。子ども・子育て関連３法の成立を受けて、平成27年に策定されたひがしまつやま子ども夢プランが、本年で計画最終年度を迎えます。当プラン策定に当たって森田市長は、市ではこの計画に基づき、地域をつなぐ拠点となる新たな子育て支援センターの整備や待機児童対策など、元気な松山っ子が育つまちの実現に向け、全力で取り組むと決意を述べております。
◆６番（関口武雄議員） 続きまして、大項目３、保育園の待機児童について伺います。 少子化と言われながらも現状では、当市においても待機児童が発生する状況が続いています。仕事を持つ保護者にとって、お子さんが待機児童となることは死活問題につながることから、早急な対応が必要であり、待機児童となってしまった場合でも、その後の対応について市は適切なアドバイスが求められます。
待機児童の解消のため、保育施設の充実に対する支援を引き続き実施します。 さらに、全ての市内認可保育施設に通う子どもたちの使用済み紙おむつについて、感染症予防や衛生管理の徹底、保護者負担の軽減を図るため、家庭への持ち帰りをなくし、認可保育施設での処理費用に対する補助制度を創設します。 次に『学校教育の充実』についてです。
そこで、保育の現状と待機児童についてお伺いいたします。１としまして、当市の待機児童数をお聞かせください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。 小林 強子ども未来部長。 ◎小林強子ども未来部長 お答えします。 平成30年４月１日現在の待機児童数は45人です。
待機児童の解消に向けては、認可保育園等の新設、定員枠の拡大を計画的に支援しています。このほか病児保育、休日保育の実施や放課後児童クラブの保育料軽減にも取り組み、保育機能の充実及び子育て世帯の負担軽減を図っています。
また、委員より「放課後児童支援員に関する基準が緩くなったが、待機児童が全国的に多いための改正か。」との質疑に、「放課後児童支援員になる方が少ないため、放課後児童支援員の確保措置が改正の理由として挙げられる」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。
まず、待機児童についてお伺いをしていきます。当市の待機児童の現状について、また待機児童の推移を今後どう予測しているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。 小林 強子ども未来部長。 ◎小林強子ども未来部長 お答えします。 平成30年４月１日現在の待機児童数は46人です。
今回の条例改正と待機児童との関連について答弁をお願いします。 ○岡村行雄議長 ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。 小林 強子ども未来部長。 ◎小林強子ども未来部長 お答えします。 今回の条例改正と待機児童との関連についてですが、今回の条例改正によりまして、休日保育とあわせて休日における一時保育を同時に実施する予定でございます。
職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情に待機児童のケースを追加したいとするものです。人事院規則の一部改正により、育児休業等に関する条例の特別な事情に、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを追加するものです。
①市長の新年度主な施策、総合計画の６つのまちづくりの柱の１つ目、子どもたちが健やかに成長する学びのまちについて、子育てしやすい環境づくりの中で、学齢期の支援として子どもたちの放課後の居場所である放課後児童クラブの保育料を公設、民間ともに軽減し、子育て世帯の負担軽減云々とありますが、その入り口のところで入れない児童、いわゆる待機児童の市内での現状はどうですか。
また、待機児童の解消については、民間保育施設への支援を引き続き実施することにより、保育の受け入れ枠の拡大を図ります。 次に『学校教育の充実について』です。 全ての小中学校にタブレット端末を新たに導入し、ＩＣＴを活用したわかりやすい授業づくりを推進するとともに、児童生徒の情報活用能力を育成します。 次に『教育環境の整備について』です。