蕨市議会 2021-12-14 令和 ３年第 ５回定例会－12月14日-05号
◎松本隆男 教育長 市費教員１人当たりの年額の予算ということでございますが、令和３年度の予算額ベースで言いますと、給料、地域手当、期末勤勉手当を合わせまして１人当たり支給額が417万1,533円となります。
◎松本隆男 教育長 市費教員１人当たりの年額の予算ということでございますが、令和３年度の予算額ベースで言いますと、給料、地域手当、期末勤勉手当を合わせまして１人当たり支給額が417万1,533円となります。
令和元年度のこども医療費に係る扶助費の決算額につきましては十一億六千百三十一万二百五円、一月当たりの平均受給者数は、延べで四万四千八百七人、一人当たり支給額にしますと二万五千九百十八円となっております。
こちらは、重心医療費の１人当たり支給額に増加傾向が見込まれることによるものでございます。 続きまして、乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億1,548万4,000円で、前年度と比較し767万9,000円の増でございます。こちらは、過去の実績により算定しました補助対象額の増に伴うものでございます。
まず、管理職手当は、決算額2,080万8,000円、１人当たり支給額は10万3,522円。次に扶養手当は、決算額が2,187万3,000円、１人当たり10万8,820円。地域手当は、決算額が4,016万1,000円、１人当たり19万9,807円。住居手当は、決算額674万7,000円、職員１人当たり３万3,567円。通勤手当は、決算額815万8,000円、職員１人当たり４万585円。
また、ぶぎん地域経済研究所がまとめております県内企業29年冬のボーナス調査、これによりますと、１人当たり支給額が昨年と比べますと、率で5.4％、額で２万2,225円上回って43万7,035円になると、そういうような各種統計データも出ております。そうしたことを考え合わせまして、町民税の個人につきましては伸びを見込んだという形でございます。
これらの数値をもとに引き下げ率を当てはめて試算しますと、１％の引き下げでは総年金支給額で１億6,953万2,761円、１人当たり支給額では年間6,396円の減額となり、2.5％の引き下げでは総年金支給額で４億2,383万1,902円、１人当たり支給額では年間１万5,991円の減額となります。 以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君） 小坂徳蔵議員。
それから、４項１目出産育児一時金210万2,000円、１件当たり支給額42万円で５件分と、国民健康保険連合会に支払う手数料を含めまして、210万2,000円というふうなことで計上させていただきました。 それから、５項１目の葬祭費でございますけれども、50万円、１件当たり支給額が５万円で10件分を計上させていただきました。
１件当たりの支給額、これにつきましては平成19年度で６万6,598円、それから平成18年度では逆にちょっと高くなっておりまして、７万2,949円、その前の平成17年度では７万9,314円ですから、１件当たり支給額の金額的には下がってございます。
また、全額支給しておりました林間学校への補助につきましても、１人当たり支給額の上限を小学校で１万円、中学校では２万5,000円としたということでございます。 ４点目の周知の関係でございますが、蕨市のホームページの中で、学校教育課の業務の中に修学援助のご案内はしております。
１人当たり支給額は前年と同様ですが、対象者の減少により減額となってございます。 294ページでございます。 ３目審査支払手数料は779万3,000円で、前年比74万9,000円、8.8％の減額でございます。診療報酬明細書の審査支払手数料でございまして、17年度の実績を勘案して積算をしてございます。
次に、款３民生費、目５老人医療費につきましては、これはマル老分ですが、年間平均受給者数を653 人、１人当たり支給額７万 1,986円と見積もり計上いたしました。 次に、目６の老人医療費助成費、これはマル敬ですが、年間平均受給者数を 661人、１人当たり支給額４万 1,982円と見積もり計上いたしております。
受給者数１件当たり支給額は変動が少ないことから、伸び率をゼロといたしまして4,455万6,000円を計上させていただいたということでございます。 63ページでございます。母子福祉費につきましては、ひとり親家庭の医療費の支給に関する経費でございます。医療費の算定に当たりましては、受給者数１件当たりの支給の変動を勘案いたしまして４％の伸びを見込んだわけでございます。
次に、ひとり親家庭の関係でございますが、12月の支給分で計算をしてみますと、月１件当たり支給額は現行では約 2,180円、改正後では定率１割として計算した場合、約 2,080円となりますので、 100円の減額となります。その分、１件当たりの平均自己負担額は増額になるものと思っております。
その下の欄の１人当たり支給額、つまり11年度医療費では67万8,270円となっていますが、これが国保の１人当たりの医療費は11万6,000円ですから、老人保健はその約６倍の医療費がかかるということが言えます。 さて、次に171ページに戻っていただきたいと思います。
次に、｢老人保健事業特別会計決算｣を議題といたしましたところ、歳入の第三者納付金の内容について、医療費の１人当たり支給額の減少理由について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は、起立者全員で認定することに決しました。
次の１人当たり支給額Ｄ分のＦは、62万8,290円、これは前年対比97.6％と減少しております。一番下の欄で１人当たり件数Ｄ分のＥは、21.35件と、前年対比これは1.32件増加しております。
また、ゼロ歳児分の医療給付費の推移を見ますと、年々受診率、１人当たり支給額ともに高まってきた結果、５年前の約50％増と大変な増加傾向を示しており、今後とも同様に増加していくものと考えられ、ゼロ歳、１歳児分だけでも将来的には大きな財政負担になるものと予想されます。 さらには、昨年対象年齢を１歳引き上げたことに伴い、医療費支払いの事務量も大変増加してきております。
この結果、費用負担については年間約 1,800万円程度の負担増が見込まれており、加えて受診率１人当たり支給額も年々増加の傾向にございます。こうしたことから、埼玉県に対し対象年齢の引き上げについての要望を続けてまいりましたが、このたび県においては平成６年１月より一、二歳児については入院診療分を助成対象とする施策が明らかとなりました。
実績を見てみますと、対象乳児はここ数年横ばいではありますけれども、受診率、一人当たり支給額は年々大幅に増加してきており、平成２年度における医療費の支給総額は５年前に比べ、約 1.6倍になってきております。またこうした県内では、対象年齢の引き上げを実施している市町村は４市２町という状況でもございます。