志木市議会 2017-12-12 12月12日-03号
また、9人の遺体のうち8人が女性ということなどから、強姦目的で自宅に連れ込み殺害していた可能性もあります。 警察庁のまとめによると、過去1年間にSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは1,736人に上り、過去最高だった2015年を更新しました。16歳と17歳が全体の約半数を占め、9歳の女子児童が被害に遭うケースもありました。
また、9人の遺体のうち8人が女性ということなどから、強姦目的で自宅に連れ込み殺害していた可能性もあります。 警察庁のまとめによると、過去1年間にSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは1,736人に上り、過去最高だった2015年を更新しました。16歳と17歳が全体の約半数を占め、9歳の女子児童が被害に遭うケースもありました。
平成27年の犯罪白書によれば、強姦が公に認知された件数は1,167件と減少傾向にありました。しかし、一方で、平成24年犯罪白書の調査で、過去5年間の性暴力の被害申告率を見ると、被害届を出さなかった人は74.1%、被害届を出した人の割合は18.5%となっており、およそ5人に1人しか被害届を出していないことになります。被害者が警察に相談できないことには、幾つかの理由があります。
また、子供が被害者となった犯罪は、1位が誘拐、連れ去り、2位が強制わいせつ、3位が公然わいせつ、4位が強姦、5位が恐喝となっています。こうした社会情勢を受けて、通学路に防犯カメラを設置する自治体が急増しています。大阪府の箕面市では、全ての小学校の通学路に防犯カメラの設置が完了いたしました。
さいたま市では、平成28年度、殺人11件、強盗32件、強姦11件という凶悪犯罪が発生しております。また、軽犯罪の認知件数も5年前の150%となっております。市民の安心安全を担保するためには、犯罪の抑止はもちろんのことですが、不幸にも犯罪に巻き込まれてしまった犯罪被害者へのフォローが不可欠です。しかしながら、さいたま市は、こうした犯罪被害者への支援体制が余りにも脆弱と言わざるを得ません。
特に性犯罪に関して言えば、2014年から始まった法務省の性犯罪の罰則に関する検討会を経て、法制審議会で刑法の見直しについての議論がされ、ことしの7月に強姦罪が強制性交等罪にかわり、110年ぶりの法改正となりました。 性暴力被害の当事者や支援者、被害者支援をする団体からは、これを機に被害に遭った人を取り巻く環境の改善を求める声が上がっています。
日本では年間16万人が強姦被害に遭っているそうですけれども、警察に届けられているのは数%で、検挙、起訴されて有罪が言い渡されるのは500人、これは年間500人ということで、その闇に葬られてしまう数のほうが圧倒的に今多い状況があります。
強姦罪の名称を「強制性交等罪」とし、被害者に男性を含め性交類似行為も対象となりました。このほか、強姦罪や強制わいせつ罪などの性犯罪は、従来、検察が起訴するために被害者の告訴が必要な親告罪でしたが、この規定が削除されました。
強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ、準強姦など、準備の段階で取り締まれるものならそうしてもらいたいと共感できる対象犯罪であり、一定の理解はできます。しかし、227もの対象犯罪の中に、理解に苦しむものが多数ありますので、その一例を挙げます。
魂の殺人と言われる強姦を初めとして、性暴力は、人間の尊厳を根底から破壊し、PTSDなど心身に長期に重大な被害を与える許しがたい行為です。そして、被害者がみずから責め、恥じて、潜在化するなどで、適切な医療の受診や加害者訴追ができない事例、警察に被害を訴えても、抵抗しなかったんだろう、気をつけていれば防げただろうなどと、信じられない言葉を浴びせられ、被害届が受理されない例は決して珍しくありません。
ここでいう刑法犯とは、殺人、強盗、放火、強姦、暴行、傷害、窃盗、詐欺などで交通違反は含みません。いわゆる一般的に日常会話の中で言うところの犯罪とほぼ同じ意味であります。 面積や人口規模が異なる自治体の刑法犯認知件数をそのまま並べて比較しても意味がないので、人口1,000人当たりで計算し直した数値を犯罪率と呼んでいます。
本当に米軍関係者によって殺人事件だとか強姦事件だとか、もう本当に凶悪犯罪が多発しているというのは、沖縄復帰と言われている、沖縄の返還と1972年ですけれども、それ以降、昨年までで574件と、これは県警の調べだけですけれども、つまり本当に異常な状態が続いていると。
平成27年度にさいたま市内で起こった殺人事件は7件、そして強盗37件、放火4件、強姦12件、そして強制わいせつ105件など、重要犯罪と言われている件数が平成27年1年間で166件というのが埼玉県警の報告であります。 今このように極めて平穏な生活を送っている誰もが、あす、いつ何どき、そうした重要犯罪に巻き込まれるか、わからない。
埼玉県でも平成26年に強姦や強制わいせつの認知件数は590件もあり、そのうち18歳未満の子どもは220件にも上ります。当市においても女性が安心して相談しやすい拠点病院と24時間受け付け可能な相談窓口が必要だと考えます。 そこで、次の4点についてお伺いいたします。まず、1点目、女性のDV被害、性犯罪、性暴力の被害状況についてお伺いいたします。 ○堀越博文議長 答弁を求めます。
20歳の女性の死体を遺棄したとして逮捕されていた米軍嘉手納基地の軍属、元海兵隊員の容疑者が今月9日に殺人と強姦致死容疑で再逮捕されました。強姦後に殺害し、遺体を遺棄したという残虐な事件に激しい怒りを禁じ得ません。 ことし3月にも那覇市で女性が暴行されるという事件が起こったばかりです。沖縄では基地があるがゆえの凶悪犯罪が繰り返されてきました。
街頭犯罪は、路上強盗、ひったくり、自動販売機狙い、オートバイ狙い、自転車盗難、自動車盗難、車上狙い、強姦、強制わいせつの九つと、住宅対象侵入など、昨年と比べてどのようになっているのかお伺いいたします。 住民の方より、車上荒らしの被害や見知らぬ人に自宅敷地内に侵入されたとか、器物損壊に遭ったなどの話が私の耳にも入ってまいります。
統計上でも男性同士での性暴力などは強姦罪に適用されず、発見されません。内閣府のアンケートでも配偶者からの暴力を相談しなかったという質問には、女性が44.9%に対して男性は75.4%となっており、このアンケートからも男性は一人で悩みを抱え込む傾向が強いことが伺えます。 このことからも男性が気軽に相談できる場所が求められていると思いますが、現在の男性被害者への支援はどのようなものがありますか。
埼玉新聞の安全への対応、防犯記事によりますと、県内の刑法犯認知件数は、今年上半期で3万4,977件で減少傾向にあるものの、全国ワースト4位、このうち、殺人、強盗、放火、強姦などの重要犯は389件、県内では毎日200件以上の犯罪が認知されているとのこと。久喜警察署管内でも減少傾向にあるものの、全国的には子供や高齢者を狙った犯罪の増加や凶悪化等が見られます。
殺人や強盗だけでなく、ストーカー、強姦及び強制わいせつ、DV、虐待などについてもお聞かせください。そして、それに対するどのような対策を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 大きな2点目としまして、障がい者が自立して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 本市では、平成24年に策定されました行田市障がい者計画の序論において、次のように述べております。
しかし、過日の新聞報道のとおり、障害者、高齢者の居宅訪問介護事業を行うNPO法人の元役員が行田警察署に障害者に対する準強姦罪により逮捕されるという事案が発生しております。 また、高齢者に対しましては、昨年度の虐待認知件数は13件ありましたが、施設における虐待認知事案はこれまでございません。
それから、今度は犯罪の種類に注目して、略取誘拐、強制わいせつ、強姦、公然わいせつに注目すれば、全刑法犯被害件数に対する子供の被害件数の割合よりも高い比率になっています。翻訳すると子供がターゲットにされやすい犯罪だと、それらの犯罪は言えるわけですね。