104件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上尾市議会 2020-12-21 12月21日-09号

強姦罪が強制性交等罪名称変更され、懲役下限が3年から5年に引き上げられるとともに、これまで親告罪であったものが非親告罪となるなど、画期的な改正となった。  ただし、強制性交等の罪の成立要件として、暴行脅迫を伴うことが必要とされるなど、改正内容が不十分であるとの議論があったため、施行3年後の見直し規定が盛り込まれた。

久喜市議会 2020-12-18 12月18日-07号

また、法定刑下限が5年に引き上げられた重罰化についても、裁判所が従来に増して強姦の事実認定に慎重になる可能性が少なくはなく、可罰的違法性論から言えば、暴行脅迫はより強度な違法性が必要という意見も、これは法務省検討委員会などで弁護士の方からも上がっているのですけれども、そうしたものがあるように、既に運用されているものについても様々な見方、論点があることから、検討が必要なのだと提出者のほうは見ていないのか

久喜市議会 2020-12-08 12月08日-06号

このことで、強姦罪を強制性交等罪へと名称を変更し、また、懲役下限を5年に引き上げることや非親告罪化するなどの大きな改正が行われました。しかし同時に、「強制性交等罪」の成立要件として「脅迫暴行」を伴うことが必要とされるなど、不十分な内容があるとして「施行後3年を目途に」「所要の措置を講ずること」とされました。  改正によって改正前より多くの事例が犯罪として認定されるようになりました。

所沢市議会 2020-09-10 09月10日-05号

その後、見せるか見せないかは現場の判断とすべきとして、大部分の学校で閉架措置が解除されるに至るんですけれども、同様の問題というのは全国各所でいろいろなところでちらほら起きておりまして、2011年には、鳥取鳥取市の公立図書館、こちらは小中学校じゃなくて図書館なんですけれども、図書館でいわゆる強姦などの過激な性的描写があるとして一時的な閲覧制限がなされたり、2013年には大阪府泉佐野市で、市長が差別的表現

川越市議会 2019-09-01 令和元年第4回定例会〔9月〕 請願文書表

米軍機墜落事故は返還後四十五年間で四十七件、凶悪犯罪殺人強盗強姦放火)は同じく五百七十六件、更には交通事故爆音被害暴力事件等、全て基地がある故の被害です。その上、それらに対して日本警察捜査する権限や裁判所裁判権まで奪われています。  そもそも普天間基地強制収容所に収容されている時に、住民の土地や家を米軍が強制的に接収して作られたものです。

ふじみ野市議会 2019-06-26 06月26日-06号

当該法改正では、強姦罪を強制性交等罪名称変更することや懲役下限の引き下げ、非親告罪化など、性的被害者の根絶に法改正となりました。 また、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設し、18歳未満の者に対し、親権者、後見人など法律上の監護権を有する者又は、継続的な保護・監督の関係のある者からの強制性交等は、暴行脅迫がなくても処罰の対象となりました。 

久喜市議会 2019-03-18 03月18日-08号

また、米軍人軍属による殺人強盗強姦などの凶悪犯罪も一向になくなっておりません。さらに、米軍基地の存在は沖縄県の都市形成交通体系の構築、産業の集積などにおいても地域振興を実現していく上で大きな障害となっています。既に着手している土砂投入護岸工事を中止し、工事計画を全て中止にすることを沖縄県民が望んでいることは明白です。

上尾市議会 2018-12-22 12月22日-正副議長選挙・追加提出議案上程・討論・採決-08号

特に全国米軍基地の7割が集中する沖縄県では、戦闘機ヘリコプター墜落事故米兵による殺人強盗強姦、放火ひき逃げなどの犯罪事件事故が後を絶たず、地域住民生命や安全が日常的に脅かされているのが現状である。  ところが、2016年12月に名護安部浅瀬オスプレイが墜落した事故では、米軍海上保安庁捜査を認めず重要な物証である機体を一方的に回収した。

新座市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会−12月17日-09号

特に、全国米軍基地の7割が集中する沖縄県では、戦闘機ヘリコプター墜落事故米兵による殺人強盗強姦、放火ひき逃げなどの犯罪事件事故が後を絶たず、地域住民生命や安全が日常的に脅かされているのが現状です。  ところが、昨年12月に名護安部浅瀬オスプレイが墜落した事故では、米軍海上保安庁捜査を認めず、重要な物証である機体を一方的に回収しました。

鳩山町議会 2018-06-13 06月13日-05号

刑法改正では、以前の強姦罪を強制性交等罪に変更し、女性だけでなく男性性犯罪被害者に含められました。男性からの相談など、これまで以上に複雑な問題への対応も想定されますが、被害者に寄り添った支援が行われることを望みます。 賛成といたします。 ○小鷹房義議長 次に、原案に反対の議員の発言を許します。     〔発言する人なし〕 ○小鷹房義議長 反対討論なしと認めます。 

三芳町議会 2018-06-05 06月05日-一般質問-03号

平成29年三芳町内で発生しました犯罪の種類でございますが、窃盗が218件、器物破損が28件、傷害が7件、住居侵入が6件、詐欺が6件、暴行が4件、脅迫が2件、占有横領が3件、そして失火、わいせつ強姦が各1件となっており、平成30年1月から4月を見ましても、窃盗割合が非常に高くなっておるというところでございます。 ○議長拔井尚男君) 久保健二君。

狭山市議会 2017-12-15 平成29年 12月 定例会(第4回)−12月15日-06号

昨年の米軍関係者による刑法犯罪を、日本全国地方検察庁高等検察庁が作成した合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調によりますと、住居侵入6件、そのうち不起訴が5件、強制わいせつ1件、1件不起訴強姦6件、5件が不起訴殺人1件、起訴1件、これは起訴されています。傷害17件、不起訴14件、暴行7件、不起訴6件、窃盗27件、不起訴26件、そのほか18件、不起訴12件で、合計83件、不起訴が69件になります。

志木市議会 2017-12-12 12月12日-03号

また、9人の遺体のうち8人が女性ということなどから、強姦目的で自宅に連れ込み殺害していた可能性もあります。 警察庁のまとめによると、過去1年間にSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは1,736人に上り、過去最高だった2015年を更新しました。16歳と17歳が全体の約半数を占め、9歳の女子児童被害に遭うケースもありました。

越谷市議会 2017-12-08 12月08日-03号

平成27年の犯罪白書によれば、強姦が公に認知された件数は1,167件と減少傾向にありました。しかし、一方で、平成24年犯罪白書の調査で、過去5年間の性暴力被害申告率を見ると、被害届を出さなかった人は74.1%、被害届を出した人の割合は18.5%となっており、およそ5人に1人しか被害届を出していないことになります。被害者警察に相談できないことには、幾つかの理由があります。