毛呂山町議会 2020-12-07 12月07日－06号
内容は、第１項の営業費用で給料、手当、賞与引当金繰入額、報酬、法定福利費、法定福利費引当金繰入額、原水及び浄水費では355万6,000円の減額、配水及び給水費では833万9,000円の減額、総係費では３万4,000円の減額でございます。 今回の補正によりまして、収益的支出の合計は７億4,519万8,000円となり、損益勘定は1,333万9,000円の純利益でございます。
内容は、第１項の営業費用で給料、手当、賞与引当金繰入額、報酬、法定福利費、法定福利費引当金繰入額、原水及び浄水費では355万6,000円の減額、配水及び給水費では833万9,000円の減額、総係費では３万4,000円の減額でございます。 今回の補正によりまして、収益的支出の合計は７億4,519万8,000円となり、損益勘定は1,333万9,000円の純利益でございます。
なお、今後は、このような費用につきましては、賞与引当金繰入額として予算措置するものでございまして、特別損失として計上いたすものは令和２年度に限定したものでございます。 次に、２ページをお開き願いたいと存じます。
収益的支出、１款１項１目原水及び浄水費２万6,000円減額、２目配水及び給水費１万9,000円減額、３目受託工事費１万6,000円減額、４目業務費38万3,000円減額、５目総係費７万7,000円増額は、人件費12名分の期末勤勉手当、賞与引当金繰入額及び法定福利費の補正でございます。
１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水から５目総係費における収益的支出職員の報酬、給料、手当、賞与引当金繰入額、また資本的支出職員を含めました会計年度任用職員以外の職員分の法定福利費及び法定福利費引当金繰入額及び負担金につきましては、人事異動及び制度改正に伴います職員給与費等につきまして増減をするもので、水道事業費用といたしまして、115万3,000円を減額するものでございます。
３点目に、私どもは損益勘定留保資金、利益剰余金、修繕引当金を基金相当分と捉えています。本市におかれましても水道経営、水道施設の在り方をもう一度抜本的に見直す必要があることを指摘しておきます。４点目に、水道事業などの公営企業は、企業性が強いと言っても、公営企業は自治体が提供するサービスであり、民間企業のように利潤を追求することが目的ではありません。
その不納欠損については貸倒引当金から執行し、新たに49万8,000円を貸倒引当金に繰り入れたとの答弁がありました。 ほかの委員より、配水管の耐用年数80年と聞いたが、配水管というのは固定資産に載っているのか。固定資産であれば構築物か何かになると思うが、10年から60年と書いてある。本当に80年で間違いないのかとの質疑があり、執行部より、固定資産に計上している。
流動資産未収金貸倒引当金の取り崩しの内容について、質疑応答が行われました。 以上で、教育まちづくり分科会の報告を終わります。 ○大石圭子 委員長 次に、環境福祉経済分科会長山脇紀子委員。 ◆山脇 委員 ただ今より、環境福祉経済分科会のご報告を申し上げます。 前期全体会において、当分科会に分担付託されました案件は、補正予算案３件、決算認定５件であります。
◆根本 委員 貸倒引当金を今回取り崩しているが、この未収金に対する貸倒引当金の取り崩しの規定について伺いたい。 ◎尾上 課長 貸倒引当金の取り崩しについては、水道料金の未収金額、２年間の時効を迎えたものを不納欠損の処理をしているが、その不納欠損の処理をした金額を貸倒引当金からの取り崩しという形で行っている。 以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。
３の固定負債ですが、（１）、企業債につきましては建設改良費等の財源に充てるためのもので、合計３億9,274万4,368円となり、（２）、引当金4,477万2,094円と合わせた固定負債合計は４億3,751万6,462円でございます。
１、固定資産は有形固定資産、無形固定資産を合わせて46億7,812万6,426円、２、流動資産は現金・預金、未収金、貸倒引当金、貯蔵品を合わせて９億7,642万690円、資産の合計では56億5,454万7,116円となっております。 次の８ページ、負債の部をお願いいたします。３の固定負債は、企業債、引当金を合わせて11億2,833万9,910円となります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額９億6,439万2,517円につきましては、減債積立金１億3,080万1,037円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,763万9,428円、過年度分損益勘定留保資金5,189万9,346円、当年度分損益勘定留保資金７億1,262万5,938円及び引当金1,142万6,768円で補填いたしました。
続きまして、負債の部、３、固定負債は、企業債や引当金でございまして、その合計額は７億436万6,971円でございます。 10ページをお願いいたします。 ４、流動負債の合計は３億9,846万4,587円でございます。 続きまして、５、繰延収益の合計は14億2,759万6,371円で、負債の合計は25億3,042万7,929円でございます。
４、固定負債、（１）、企業債、（２）、引当金を合わせまして、固定負債合計は12億9,730万3,622円となっております。 次に、５、流動負債につきましては、（１）、企業債、（２）、未払金、（３）、引当金、（４）、その他の流動負債を合わせまして、合計で４億3,631万7,839円となっております。 次に、14ページをお開き願います。
第３項特別損失の第２目その他特別損失の431万9,000円は、賞与引当金繰入額並びに法定福利費引当金繰入額となってございます。これは、前年度、平成30年度までに特別会計であったことから引当金の積立てがなく、これに対応するため、総務省からの通知に基づき特別損失から引当金見合の支出を行ったもので、この仕訳は令和元年度のみの措置となるものです。 以上が、下水道事業費用の主なものです。
令和元年度の当院の経営につきましては、入院収益は入院患者数の減により前年度と比較して小幅な伸びとなったものの、外来収益は１人１日平均外来収益の増により、前年度と比較して大幅な増となったこと、また特別利益として退職給付引当金の引当超過額を計上したことにより純利益を確保したところです。
１目税務総務費は、税務課職員の人件費や協議会の負担金、過誤納金の還付引当金などでございます。 事業別の内訳といたしまして、税務総務事業につきましては、税務事務を円滑に執行するための事務的経費でございまして、76ページの備考欄にございますように、職員の旅費や法令追録代及び各協議会への負担金、そして、過年度分の課税更正などによりまして、町税に過誤納金が生じた場合の還付引当金でございます。
地方公営企業会計では、未収金の貸倒れの事実が発生した場合には、貸倒れ処理を行い、積み立てた貸倒引当金を取り崩して未収金の減額を行い、財政状態の適正な把握を行っています。 また、窓口一部負担金の支払いが滞る原因ですが、老齢や病気のため働けない、現金収入が少ないなど生活が困窮している、交通事故やけがなど第三者行為で支払いが決まらないなどが理由となっております。
３項特別損失、２目その他の特別損失は１万3,000円減額し、279万5,000円とするもので、人事異動に伴い昨年度の特別会計では引き当てができなかった賞与の引当金相当額を特別損失で計上しているため、その費用の一部を補正するものでございます。
だから、必ず赤が出る、そこの処理というのは何らかの形を考えていかないと、通常なら貸倒引当金とか、そういうふうに企業ならすると思うのですけれども、何らかの形でそこを確保しておかないと、予算として。多分難しいと思うのです。集金したら、そこは取り崩してくれればいいので、そこは検討の必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、長期前受金戻入、先ほどちょっと説明があったのですが、意味は分かるのですが、結局これは減価償却のお金の出ない部分ということで、引当金という考え方が企業会計にあるのですけれども、それとの関連でいくと、どういうふうに捉えたらよろしいのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員） 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、順次お答えさせていただきます。