富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
引き続き、国民健康保険税の引下げにつきましても、国に対してぜひ地方から声を上げていただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第55号に対する委員長の報告は承認です。
引き続き、国民健康保険税の引下げにつきましても、国に対してぜひ地方から声を上げていただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第55号に対する委員長の報告は承認です。
その中で、例えば今回条例の改正に合わせて見直しておきたいというところが、さきの委員会の中でも報告させていただいたのですが、利用料金の見直しですとか対象年齢の引下げが主立ったところになります。その点につきましては、規則ないし要綱等で内容を改正していきたいと考えております。
その後、急速な経済成長と国際化の著しい進展等により、国際経済社会は大きな変化を遂げ、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉による関税水準の引下げなど、農政をめぐる状況が大きく変化する中、一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されております。
また、国が推奨する共同購入につきましては、複数の自治体で特定の端末を購入することにより価格の引下げが期待できるメリットがあるものと考えています。文部科学省は、令和６年１月、学習者用コンピューターの調達等ガイドラインにおいて、補助金の要件として４点を示しました。
大事なことは、その上がらない民間給与と比較して公務員給与が高いように見えるからといって、公務員の給与を引き下げれば、民間の給与水準も引き下がり、さらに公務員給与の引下げの圧力がかかる悪循環になるということです。
今後、引下げを行うときはあらかじめ方向性だけでも事前に知らせる必要があると考えますが、ご見解をお尋ねします。 ○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。 ○瀬賀恭子副議長 危機管理監。 ◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えをいたします。
成人年齢の引下げや、サービスの多様化、ＩＴ化が進む中で、高額な契約や巧妙な詐欺の手口が増えています。被害を未然に防ぐことが大切であることから、若者を対象とした消費者被害防止講座を、７月27日に進修館大ホールにおいて開催いたします。 ５、宮東中島土地改良組合の設立について。
引き続き保険料の引下げをはじめ、訪問介護基本報酬の引下げ、撤回、職員の処遇改善、介護事業所への支援、公的給付の拡充など制度改善を求めます。 そこで、今、町に求められているのは、物価高騰を踏まえ、令和５年度末準備基金残高２億4,574万円、これを２億円の取崩しをもっと取崩しを行い、一般会計からの繰入れを行うなど、介護保険料をこれ以上引き上げないことです。
次に、議案第46号令和６年度戸田市介護保険特別会計予算については、議案第16号に関連して、種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、介護保険制度は構造的な問題があり、国に対し介護保険制度を改善し、介護保険料の引下げを行うよう求めることから、本案に反対する旨の討論がありました。
最後ですが、介護保険料は基金を活用すれば引下げが可能だと思います。今回の第９期の介護保険料に当たって、基金はどのように取り崩したのか、一般会計からの繰入れはどのようになっているのか、その点も併せてお示し願いたいと思います。 以上。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後０時００分 △再開 午後１時１０分 ○議長（田島正徳君） 再開いたします。
試算では年額80万円ほどの減収となり、事業所の運営を圧迫、ヘルパーの賃金引下げの要因になりかねません。 こうした利用者へのサービス低下の可能性がある中、さらなる負担を市民に求めることは、時期が間違っているのではないでしょうか。
節水機器の普及に伴う事業収益の影響について、水道の閉栓と福祉部門との連携について、自己水を増やすことについて、水道料金の引下げの検討状況について、鶴瀬西地域の町名地番変更に伴うシステムへの影響などについて質疑があり、担当課より答弁があったとのことでした。報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で原案は可決されました。
在宅介護の方向性を重んじながら、訪問介護などの基本介護報酬の引下げを行うなど、矛盾に満ちた改正が示されております。持続可能な制度として、より一層の役割を果たせるよう、自治体の首長の多くが国庫負担の拡大を求めています。一部応能負担の考えを取り入れるなど改善もありますが、全体として保険税の負担増を求める体制となっております。
大きな２、訪問介護報酬引下げ改定で介護事業はどうなるのか。令和６年度の介護報酬は全体で1.59％の引上げとなりましたが、訪問介護、定期巡回、随時対応サービス、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーションの引下げが決められています。これによって介護施設の経営難や働く人々の労働条件の改善ができなくなり、人手不足で訪問介護の運営が厳しくなるのではないかと不安が広がっております。
これまでも一般職の改定に合わせて特別職等の期末手当を改定しており、今回は引上げの改定でもありますが、当然のことながら、引下げというものも勧告となれば、特別職等も一般職と同様に引下げの改定を行っておりました。志木市給与改定基本方針を勘案した適正な改定であると考えます。
次に、（３）、訪問介護報酬の引下げ、利用料２割負担の対象者拡大、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化など利用者や事業者に困難をもたらす介護保険制度の改変を今後行わないよう国に求めるべきと考えるが市長の見解はということでお伺いしたいと思います。今、介護保険制度は危機を迎えています。
このようなハード事業から市民に寄り添った給食費の無償化、市内循環バスの補助、国民健康保険税の引下げなど、ソフト的に予算を配分する考えがないのか伺いたいと思います。 （４）、富士見上南畑地区産業団地整備事業でどの程度の税収が見込めるのか。また、その他に税収が増える要因を把握しているかについて伺います。現在試算している税収について具体的に伺います。
その中で、これからの町政で特に力を入れてほしいことは何ですかの設問に対し、水道・下水道料金の引下げという回答が多く寄せられました。 そこで、以下の点について伺います。 １点目は、宮代町の水道料金は埼玉県内ではどういう位置にありますか。 ２点目は、宮代町の水道料金が他の自治体と比べて高い水準となっている理由はどのようなことが挙げられますか。
いろんな要素がございますが、とりわけ私どもといたしましてはできる限り多くの市民の皆さんのご参画をいただいて、できる限り多様なご意見、ご提案というものをいただきたいというふうに考えておりまして、そのため例えば懇談会でのウェブシステムの導入でありますとか中学生の参加、さらには市民アンケートの対象年齢の引下げ、こういった取組も新たな試みとして予定をしておりまして、このことに関わります経費につきましても、令和
ご指摘のとおり、昇任年齢の引下げにつきましては、職員のモチベーションを高めるとともに、組織の若返り、いわゆる活性化という点で一定の効果を上げているものというふうに考えます。また、その一方で、十分な知識や経験を積まずに早期に管理職になることへの懸念、不安といったものもございます。