和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、1,000円以下という価格設定の撤廃もしくは引上げをお願いしたく、陳情と書いてある。現在に鑑みれば1,500円ぐらいが妥当ではないかと思う。社会常識的に鑑みて1,000円を1,500円ぐらいにするのがいいのではと思う。
委員、1,000円以下という価格設定の撤廃もしくは引上げをお願いしたく、陳情と書いてある。現在に鑑みれば1,500円ぐらいが妥当ではないかと思う。社会常識的に鑑みて1,000円を1,500円ぐらいにするのがいいのではと思う。
それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引上げが行われ、加重平均で最低賃金は千四円となったが、最高額の東京都と最低額の県とでは二百二十円もの格差があり、納得できるものではない。東京都と隣接し同じＡランクに位置付けられた埼玉県の最低賃金は一千二十八円だが、東京都との賃金格差は八十五円と、依然として開きがある。
今回の配置基準の改正にとどまらず、一層の引上げを真剣に検討するように本市としても国に対し、さらなる改善を求めていただきたいと考えます。 以上のことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第45号に対する委員長報告は原案可決です。
最低賃金の引上げで影響を受けやすい業種である飲食業、小売業、それからサービス業、製造業等の割合が多いのが本市の特徴になっておりますので、影響は大きいものと考えております。 桐野 忠委員 それぞれ事業者数と従業員数、その影響についてお伺いをさせていただきましたが、やはりそういったところに支援をしていかなくてはいけないかなと改めて認識したところであります。
受検する級が上がるに従って、検定料も上がることも踏まえて、今後、対象の拡大や補助額の引上げについての考えがあるか伺います。 続いて、大きな３、ふじみ野地域についての（１）、ふじみ野駅開業31年となるが、地域の課題と今後の展望はについて伺います。ふじみ野駅は、平成５年11月に開業しました。
選定療養費引上げによる影響と今後の考え方は。また、市民負担軽減のため、国に要望していく考えはに対し、今回の選定療養費の引上げにより外来患者の数は減少するものと想定している。一方で、選定療養費の徴収額については、徴収数の減少は見込むものの、１件当たりの徴収額の増加により、徴収総額の大幅な増減は発生しないものと考えている。
埼玉県内では、富士見市の助成金額と同等及び低い金額の自治体は半分以上あり、現在のところ増額の情報はございませんが、ガソリン代の助成金額１万2,000円の上限額の引上げにつきましては、今後の国や県の動向を注視し、近隣自治体の状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、放課後等デイサービスの情報充実をについてお答えいたします。
一点目として、児童扶養手当の所得制限限度額引上げに伴う受給者の増加を、どの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。 二点目に、児童扶養手当受給世帯のうち、母子世帯の割合と母子世帯数、母の平均所得額と所得がない世帯数についてをお伺いをいたします。 また、養育費の確保の支援について取り上げさせていただきます。
しかし一方で、定年延長や再雇用の促進、年金受給年齢の引上げなど社会情勢の変化は、現在活動している民生委員のみならず、今後活動の担い手となる方々に対しても主にマイナスの影響を与えるのではないかと危惧をしております。このように大きく社会が変化をしていく中で、行政としてどのように対応していくべきなのかを明らかにする必要があると考えております。
今回の条例改正は、令和５年10月に行われた埼玉県少子化対策協議会において、市町村による子育て支援の充実を前提として、乳幼児医療費支給事業の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を検討する方針が示されました。
したがって、政治の仕事として、公務労働の給与、賃金、単価は、できれば引上げを目指し、少なくとも引き下げずに、さらに政治の力で民間の給与が上がるよう、企業へのお願いだけではない、具体的な手だてを取ることが求められます。 このような背景の下で、先日ラスパイレス指数が発表され、様々なご意見の中には越谷市は全国一高いが、いかがなものか、けしからぬというようなものもありました。
平成16年に合併せず、身の丈行政を目指し、各種手数料の引上げ、水道料金の引上げ、都市計画税の導入など、町民に負担を求めて町財政を維持してきました。 近隣市町の法人住民税を比べますと、宮代町は近隣市町に比べ極端に低く、財政基盤は弱い。
一方で、国民健康保険税の被保険者における低所得者の５割と２割の負担軽減は行われますが、この間の賦課限度額の引上げは被用者保険者の大きな負担となっています。また、令和４年度から国の法改正に合わせて限度額の引上げの専決処分を行っており、委員会審査を経て採決するといった手続を取っていません。
今回の引上げに伴う影響額ということでございますけれども、改正時の直近でございます令和６年２月末時点、こちらの被保険者の状況で申し上げますと、今回の改正に伴って影響を受ける被保険者につきましては97人、額にしまして約119万円軽減額が増加するというような見込みとなってございます。 以上です。 ○大野洋子議長 ６番、山中議員。
改正内容といたしましては、国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行ったものであります。 次に、議案第38号 固定資産評価員の選任についてのご説明を申し上げます。本案は、固定資産評価員滝島滋夫の後任として内野雅彦を選任したいので、地方税法第404条第２項の規定により、同意をいただきたく提案するものであります。
今回の改正は、県が市町村による子育て支援の充実を前提として、子ども医療費支給事業の助成対象年齢の引上げ等を実施することに伴い、子ども医療費助成対象年齢を15歳の年度末から18歳の年度末に拡充を行うため、この案を提出するものです。 次に、議案第45号、和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
しかし、24年４月からの第９期介護保険事業計画では、第９期介護保険料は、保険料基準額で月額5,489円、年額で６万5,800円とし、第８期との比較で10.2％、6,100円もの引上げとなっています。しかも、介護保険料の所得段階を11段階から13段階へと高所得者の段階数を細分化し増えることになったにもかかわらず、全ての段階で保険料が引き上げることになることが明らかになりました。
そのほかにも、種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、介護サービスの充実や介護職の処遇改善の実施は介護保険料の引上げにつながるが、介護保険料を引き下げるために足りない財源を一般会計から繰り入れる自治体がある。本市でも一般会計から繰入れを行うことで介護保険料を引き下げることは可能であると考える。
今回の第９期介護保険料の改定に伴いまして、この保険料が引上げになり、今ご説明いただいたように、皆さんで負担をして、約9,400万円ぐらい増を見込まれるということで承知をいたしました。 高齢化に伴うということで、増額というのは致し方ないのかなと思うんですが、この使い道の一つに施設整備というところがございました。
国民健康保険において基金の積立てがなされていると思いますが、基金を使って国民健康保険税の引上げを止めることができるのではないかと考えますが、基金残高を毎年どのように見積もって予算計上しているのか伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。